わが国は、国家安全保障の観点から、外国政府・外国資本による土地取得を規制する法整備を急がねばならない。
日本各地で外国人が土地を購入する動きが深刻化している。特に森林である。深刻な水不足に悩む中国が日本の水資源に目をつけ、森林を買うことでその土地の水を利用としているのが目立つ。水は「２１世紀の石油」といわれるほど貴重になっている。そうした今日、水不足と水汚染に悩む中国が、わが国の水を狙って、水源地の買収を行っている。２２年１２月、ＴＢＳテレビが、北海道における外国人による水資源・森林資源の買い占めを詳しく取り上げ、大きな反響を呼んだ。平成２３年１月号の月刊誌『ＷｉＬＬ』が、北海道の買収への規制や日本の森と水を守る法案を特集し、注目を集めた。こうした問題は、全国各地に広がっている。外国勢力に侵されているのは、北方領土、竹島等の国土周縁部の島嶼だけでない。水源や森林を失ったら、日本人は生存・繁栄していくことが出来なくなる。日本の水と森を、外資の食いものにされてはならない。
外国人による森林資源の取得への懸念の高まるなか、政府は２３年４月、森林の所有権移転に際し、事後の届け出を義務づける法改正を行った。だが、事後の報告を求めるだけゆえ、国家安全保障の観点から、取引自体に規制をかけるものとはなっていない。
中国系を始めとする外国資本による土地買収は、在日米軍基地や自衛隊基地の周辺など、安全保障上、重要な場所にも及んでいる。経済活動の自由ということで、独立主権国家としての意思を発動せず、規制を怠っていると、国益を大きく失うことになる。例えば、米国では包括通商法によって、大統領は国の安全保障を脅かすと判断した場合は、事後であっても土地取引を無効にできる権限を持つ。米国の例は、独立主権国家の主権の発動であり、国民の市民的自由に対して、政府のレベルで一定の管理を行うことが、法によって正当化されている。
わが国には、大正１５年（１９２６）施行で現行法でもある外国人土地法という法律がある。同法は、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとしている。戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合、陸相や海相の許可を必要としていた。大東亜戦争の敗戦後、すべての政令が廃止されたため、同法の実効性が失われたままになっている。国家安全保障の観点から、この有名無実化している外国人土地法の改正を、急ぎ進めるべきである。
自民党では、安倍晋三現首相ら有志議員が「日本の水源林を守る議員勉強会」を立ち上げ、議員立法を目指す取り組みをしてきた。自民党は、森林の公有地化のための予算確保を図り、一定面積以上の森林取得には届け出義務や罰則強化を盛り込んだ森林法の改正案と、地下水を公共の資源ととらえて揚水可能な地域をあらかじめ指定し、水源を守る緊急措置法として地下水利用法案を、２２年の臨時国会に提出したが、成立しなかった。
こうして外国人による土地取得の規制強化が進まないでいるうちに、新潟市で、森林ではなく、市内の中心部の広大な土地を、中国が取得したのである。総領事館を移設するための土地には、広すぎる。そのうえ、冒頭に書いた佐渡の「道の駅」が中国による日本侵攻のための訓練施設として利用される懸念が出ている。
売国とは一般に、私利のために、自国の内情や秘密を敵に通牒することをいう。国民を裏切り、国益を損なう行為である。国を「売る」というのは、情報を提供することをものの売買にたとえたものである。しかし、わが国には、本当に国を「売る」人間がいる。相互主義の原則に反して、日本の領土を中国政府に売る輩がいる。文字通りの「売国奴」である。その輩は日本政府の省庁におり、また、民間にも国益を考えずに外国に土地を売る人間がいる。この姿勢、この意識を変えなければ、わが国は、真の独立主権国家に復帰することができない。共産中国に従属し、支配される愚を避けるには、日本人は精神的に団結することが必要である。
中国は、新潟・佐渡を狙い、また日本列島を狙っている。日本人は日本が外国の工作に対してほとんど無防備な状態にあることに気づき、国家の再建を進めなければならない。日本再建の要は、憲法にある。現行憲法の改正なくして、わが国の国防を整えることは出来ない。憲法というものは、国民のためのものであって、国民のために不都合な点があれば、改めていくのは当然である。憲法のための国民ではなく、国民のための憲法である。独立主権国家・日本にふさわしい憲法を日本人の手で制定する必要がある。それなくして、わが国は中国の脅威からも、また北朝鮮、国際テロリズム等の脅威からも、国の主権と独立、国民の生命と財産を守ることはできない。日本再建のために、憲法を改正し、平和と繁栄を確かなものにしよう。（了）
関連掲示
・拙稿「国防を考えるなら憲法改正は必須」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08d.htm
・拙稿「憲法第９条は改正すべし」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08m.htm
・拙稿「中国の日本併合を防ぐには」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12a.htm
・拙稿「尖閣を守り、沖縄を、日本を守れ」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12o.htm
■追記
上記の掲示文を含む拙稿の全体を次のページに掲載しています。
「新潟・佐渡が中国に狙われている」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12v.htm
日本各地で外国人が土地を購入する動きが深刻化している。特に森林である。深刻な水不足に悩む中国が日本の水資源に目をつけ、森林を買うことでその土地の水を利用としているのが目立つ。水は「２１世紀の石油」といわれるほど貴重になっている。そうした今日、水不足と水汚染に悩む中国が、わが国の水を狙って、水源地の買収を行っている。２２年１２月、ＴＢＳテレビが、北海道における外国人による水資源・森林資源の買い占めを詳しく取り上げ、大きな反響を呼んだ。平成２３年１月号の月刊誌『ＷｉＬＬ』が、北海道の買収への規制や日本の森と水を守る法案を特集し、注目を集めた。こうした問題は、全国各地に広がっている。外国勢力に侵されているのは、北方領土、竹島等の国土周縁部の島嶼だけでない。水源や森林を失ったら、日本人は生存・繁栄していくことが出来なくなる。日本の水と森を、外資の食いものにされてはならない。
外国人による森林資源の取得への懸念の高まるなか、政府は２３年４月、森林の所有権移転に際し、事後の届け出を義務づける法改正を行った。だが、事後の報告を求めるだけゆえ、国家安全保障の観点から、取引自体に規制をかけるものとはなっていない。
中国系を始めとする外国資本による土地買収は、在日米軍基地や自衛隊基地の周辺など、安全保障上、重要な場所にも及んでいる。経済活動の自由ということで、独立主権国家としての意思を発動せず、規制を怠っていると、国益を大きく失うことになる。例えば、米国では包括通商法によって、大統領は国の安全保障を脅かすと判断した場合は、事後であっても土地取引を無効にできる権限を持つ。米国の例は、独立主権国家の主権の発動であり、国民の市民的自由に対して、政府のレベルで一定の管理を行うことが、法によって正当化されている。
わが国には、大正１５年（１９２６）施行で現行法でもある外国人土地法という法律がある。同法は、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとしている。戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合、陸相や海相の許可を必要としていた。大東亜戦争の敗戦後、すべての政令が廃止されたため、同法の実効性が失われたままになっている。国家安全保障の観点から、この有名無実化している外国人土地法の改正を、急ぎ進めるべきである。
自民党では、安倍晋三現首相ら有志議員が「日本の水源林を守る議員勉強会」を立ち上げ、議員立法を目指す取り組みをしてきた。自民党は、森林の公有地化のための予算確保を図り、一定面積以上の森林取得には届け出義務や罰則強化を盛り込んだ森林法の改正案と、地下水を公共の資源ととらえて揚水可能な地域をあらかじめ指定し、水源を守る緊急措置法として地下水利用法案を、２２年の臨時国会に提出したが、成立しなかった。
こうして外国人による土地取得の規制強化が進まないでいるうちに、新潟市で、森林ではなく、市内の中心部の広大な土地を、中国が取得したのである。総領事館を移設するための土地には、広すぎる。そのうえ、冒頭に書いた佐渡の「道の駅」が中国による日本侵攻のための訓練施設として利用される懸念が出ている。
売国とは一般に、私利のために、自国の内情や秘密を敵に通牒することをいう。国民を裏切り、国益を損なう行為である。国を「売る」というのは、情報を提供することをものの売買にたとえたものである。しかし、わが国には、本当に国を「売る」人間がいる。相互主義の原則に反して、日本の領土を中国政府に売る輩がいる。文字通りの「売国奴」である。その輩は日本政府の省庁におり、また、民間にも国益を考えずに外国に土地を売る人間がいる。この姿勢、この意識を変えなければ、わが国は、真の独立主権国家に復帰することができない。共産中国に従属し、支配される愚を避けるには、日本人は精神的に団結することが必要である。
中国は、新潟・佐渡を狙い、また日本列島を狙っている。日本人は日本が外国の工作に対してほとんど無防備な状態にあることに気づき、国家の再建を進めなければならない。日本再建の要は、憲法にある。現行憲法の改正なくして、わが国の国防を整えることは出来ない。憲法というものは、国民のためのものであって、国民のために不都合な点があれば、改めていくのは当然である。憲法のための国民ではなく、国民のための憲法である。独立主権国家・日本にふさわしい憲法を日本人の手で制定する必要がある。それなくして、わが国は中国の脅威からも、また北朝鮮、国際テロリズム等の脅威からも、国の主権と独立、国民の生命と財産を守ることはできない。日本再建のために、憲法を改正し、平和と繁栄を確かなものにしよう。（了）
関連掲示
・拙稿「国防を考えるなら憲法改正は必須」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08d.htm
・拙稿「憲法第９条は改正すべし」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08m.htm
・拙稿「中国の日本併合を防ぐには」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12a.htm
・拙稿「尖閣を守り、沖縄を、日本を守れ」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12o.htm
■追記
上記の掲示文を含む拙稿の全体を次のページに掲載しています。
「新潟・佐渡が中国に狙われている」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12v.htm