アメリカの憲法ですらもその権限は限られている。いかに不正選挙が組織的に行われたとしても、保守派の判事が多数を占めていようとも、選挙自体を無効にするのは難しかったようだ。もはや残された選択肢は一つしかない。トランプ大統領が国家緊急権を発動して、全ての票を正しく数え直し、世界に向かって本当の選挙結果を知らしめることである▼今のアメリカにそれができるかどうかは分からない。外国勢力が今回の選挙に介入した証拠があるのならば、それを口実にしてトランプは反撃に転じるべきなのである。その勇気がなければ、アメリカは中国に屈することになる。それはかつての悪夢を私たち日本人に思い出させる。大東亜戦争を我が国が決断したのは、アメリカが当時の中国を支援したからである。ソ連のコミンテルンの息のかかった者たちはアメリカの中枢に入り込み、日本との戦争を煽ったからである▼アメリカの自由と民主主義が奪われることは、日本にとっても深刻である。カール・シュミットは『政治神学』の冒頭において「主権者とは、例外状況にかんして決定を下す者をいう」と書いた。国家の根本が否定されかねない状況下では、大統領権限によって「現行全秩序の停止」すらも認められるというのだ。正常な状態に国家を取り戻すためには、憲法を超える力を行使しなくてはならないのである。そこまでトランプは踏み切れるだろうか。残された時間は後わずかしかない。
今我々は誰と戦うべきか。一つは独裁国家中共であり、もう一つは我が国の国柄を否定するグローバリズムである。この二つは相反しているようで、実際には手を結んできた。トランプを除けば、1971年にキッシンジャーによって米中が和解し、ニクソンが電撃的に訪中して以降、時の大統領は中共にたいして宥和的であった▼とくにクリントンやオバマの民主党の大統領の時代には、べったりの関係であった。中共が経済的に豊かになれば、必然的に民主化が進むとの甘い見通しを持っていたのだ。その結果どうなったか。アメリカも日本もサプライチェーンのほとんどを中共に置くことになり、国内の雇用の場が次々と失われてしまったのである▼これを真っ向からトランプが批判したから、恨まれることになったのである。工場がなくなっても、金儲けができるのは、ウオール街に巣食う金融資本家であり、IT分野の最先端を走った者たちである。金融資本家は中共の幹部が自由に多額の金を動かせることに目を付けた。ITを商売にする者たちは、市場としての価値に着目したのだ。グローバリストも上級国民として、民衆の上に君臨することを至上目標としており、まさしく中国共産党と一緒である▼トランプの再選にこだわるのは、その二つの勢力に戦いを挑んでいるからだ。たとえそれが叶わなかったとしても、日米の保守派の連帯が強まるならば、日本の内なるパトリアを再建するきっかけになるのである。
