国家権力はいかなる言論に対しても制限を設けるべきではない。在日朝鮮人への「ヘイトスピーチ」だとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請したことは、今後に禍根を残すことになるだろう。行動する保守運動は、暴力によって人を殺傷したりしたこともなく、いくら行き過ぎた言論があったとしても、それは脅迫罪などの現行法で取り締まることが十分可能だ。現実にそれで裁かれた関係者もいるのである。それにニコニコ動画などが応じたというのも理解に苦しむ▼日本の極左は今でも暴力革命を主張し、サヨクの大方は「ヤンキーゴーホーム」を叫んでいる。天皇陛下への冒涜的な発言も大目に見られている。在日を批判することを「ヘイトスピーチ」というのは、あまりにも過敏な反応である。行動する保守運動に反対するのならば、公開の場で討論するとか、言論戦を挑めばいいのである▼国家権力の力をサヨクが借りるのは、結果的に天に唾することになるだろう。国家権力の介入が日常化すれば、日本の言論空間はゆがんだものになってしまう。どこまでが「ヘイトスピーチ」かも定義できないままに、どんどん締め付けが行われることが、本当によいことなのだろうか。言論の自由と表現の自由は何をさておいても尊重されなくてはならない。公然と殺人を口にするとか、暴動をそそのかすものでなければ、許容されるべきなのである。国家権力に頼ろうとするのは、まさしく全体主義の思考であり、断じて認めるわけにはいかない。
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