共産に協賛している愚かもの
意気地なし民主の保守は消滅す
今さらに人民戦線アナクロだ
迷惑な小沢一郎過去の人
偽維新元を正せば民主かな
唯一の味方マスコミ同類項
命令は不破のー言共産は
反日が全てに優先おぞましき
誰見ても野党が冴えない国会は
連合の本音はやっぱり反共産
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何度でも言わなければならない。日本はいつ攻められても不思議ではないのである。安保関連法案は昨年ようやく通ったが、それだけでは本当は駄目なのである。自衛隊に犠牲者が出て、尖閣諸島が奪われることも想定しておかなくてはならない。もはやそこでは超法規的な手段が講じられなくてはならない。まさしくそれがカール・シュミットは述べている「法を破る力」としての「国家緊急権」の発動なのである▼実定法を超越する「国家緊急権」は政治的な決断なのである。直接侵略ばかりでなく、テロリストや工作員による破壊活動が頻発することが予想される。それを放置するわけにはいかず、令状なしの家宅捜査や外出の禁止、報道機関への一時的な介入なども当然容認されなくてはならない▼日本は法治国家であるとともに、それを超越する存在としての国家の目的がある。それはあくまでも不文法でしかないが、伝家の宝刀なのであり、ためらうことなく抜かなければならない。政治権力者にその覚悟がないならば、その時は自衛隊が自ら決断する以外にないのである。北一輝は「露国革命ニ於テレニンガ機関銃ヲ向ケテ妨害的勢力ノ充満スル議会ヲ解散シタル事例ニ見ルモクーデターヲ保守的権力者ノ所為ト考フルハ甚タシキ俗見ナリ」（『国家改造法案原理大綱』）と書いている。日本を護るのには右も左もないのである。それができなければ日本国民は流浪の民のなるしかないだから。
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日本のマスコミが愚かなのは、政策以前の言葉狩りに明け暮れていることです。一国会議員の丸山和也氏の個人的な発言まで槍玉に挙げるのですから、どうかしています。これで喜ぶのは反日国家の中共、韓国、北朝鮮だけです。
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中共は北朝鮮を締めあげるチャンスが何度もあったはずだ。それをしなかったのは北朝鮮を悪者にすることで、自分たちの悪行を隠すためである。中共自身が南シナ海で軍事的な挑発を行い、アメリカとの軍事衝突も辞さない構えなのである。北朝鮮の核やミサイルを破棄させるよりも、それを利用する方が得策だからだろう▼アメリカは北を締めあげてきている。金正恩総書記の暗殺も射程に入れている。それをほのめかすことで、北朝鮮がテロや軍事的な暴発することを牽制しているの。それでも北朝鮮があえて事を起こそうとするのであれば、当然のごとくそこには中共の後押しがある。目下危惧されるのは韓国へのテロであり、それは日本にも飛び火してくるだろう。対岸の火事ではすまないのである。事態は日々緊迫してきている。情けないのはそうした情勢があるにもかかわらず、日本の政治はお花畑に終始していることだ。野党などはそれを危機と認識しておらず、かえって自衛隊や警察の行動の手足を縛ることばかり考えている▼日本の公安や警備当局の真価が問われるのは、まさしく今なのである。日本もテロが起こるとすれば、どこの国がやるかは予測が付くはずだ。徹底的にマークすべきだし、要人や重要施設の警備も万全を期さなくてはならない。当面はアメリカの力によって金正恩総書記は手を出せないだろうが、中共が新たな危機を東アジアで演出するために、北朝鮮を利用する可能性は高い。日本はあらゆる事態を想定しなくてはならない。ここで気を緩めてはならないのである。
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天下の朝日新聞が自らの非を認めたくないのはよくわかるが、あまりにも往生際が悪過ぎる。大学の入試に合格するためには「天声人語」を読まなければならない。民主主義の何たるかを啓蒙するのは自分たちだと豪語してきた大新聞が、こともあろうに日本という国家を貶めたのである。「日本軍が銃剣でもって韓国の女性たちを従軍慰安婦にした」との誤ったメッセージを、世界中に発信したからだ▼ジュネーブの国連欧州本部で外務省の杉山晋輔外務審議官は１６日、軍や官警による強制連行の事実がなかったことを明確にした。そのきっかけをつくった報道をしたのが朝日新聞であり、朝日新聞自身が記事の誤りを認め、謝罪していることにも触れた。当事者の朝日新聞は杉山外務審議官のその発言を伝えながらも、１７日の新聞では自分たちのことについては一切言及しなかった。もはやここまでくれば廃刊するしかないのではないか▼朝日新聞が権威にこだわりたいのはよく分かる。朝日、岩波、ＮＨＫといわれた時代もあったからだ。敗戦後の朝日新聞の論陣は一貫していた。憲法９条を絶対視して、改憲を論じることは民主主義を否定することであった。戦後の言論空間を支配してきたのは朝日新聞の言説なのである。今でもその口車に乗って「戦争法案反対」と叫んでいる人たちがいるが、圧倒的多数の日本国民からは信用されなくなっている。絶対視されていた大新聞が権威を失墜すれば、二度と取り戻すすべはない。偉かった分どん底に落ちるしかないのである。
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何が大事かわからないマスコミや野党は、連日のように甘利前経済再生相やり、国会議員を辞めた不倫男を追及するのに躍起になっている。国民の生命と安全に直接関係するような南シナ海での中共軍の地対空ミサイルの配備などはどうでもいいようだ。実際どうなるかわからない軽減税率に関しても、それをわざわざ取り上げて安倍政権の攻撃材料にするあたりは、まったくもって手が込んでいる▼尖閣諸島に中共の海軍が乗り出してくるのは時間の問題である。一触即発で小競り合いになり、交戦権がない海上保安庁や海上自衛隊に犠牲者が出るのは目に見えている。それを議論せずして暴力団にひっかけられた前大臣や、潔く身を引いた人間のことを、政争の具にするのは最悪である。北朝鮮にミサイルを撃ち込まれたら、尖閣に中共軍が上陸してきたなら、マスコミや野党はどう論評するつもりなのだろう▼たった今も国の護りについている自衛隊員に対して、私たち国民は敬意を示すべきだろう。かつてない危機のなかで、必死に歯を食いしばって頑張っているのである。いかに安保関連法案はあったとしても、今の日本の法律は万全ではない。攻撃されてからしか、反撃はできないのである。そのように手を縛ったのはマスコミや野党なのである。犠牲者が出たときには、日本国民の怒りは攻撃した国にとどまらずに、マスコミや野党にも向けられるだろう。やるべきことができなかった責任は、彼らにこそあるからだ。
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前おおさか維新の会代表の橋下徹氏が、テレビ番組に復帰するのだという。政治を諦めたのであればそれもいいだろう。少しでも多くテレビに出て総選挙での票を稼ごうとする思惑があるのならば、かえってそれは逆効果である。安倍晋三総理大臣と共に憲法の改正を主張するのであれば、国民の世論を喚起するためにも、全国を遊説して回ればいいのである▼テレビで求められるのは、あくまワンフレーズでどのように語るかである。それよりも、一冊の本を書き上げるなどして、自らの思いを形にすることが先ではないだろうか。政治家として捲土重来を期し、反転攻勢を行うのであれば、そこには必ず順番があるのだ。橋下氏は日本の政界では、数少ない傑出した人材である。安倍首相以後のことを考えれば、総理大臣候補の一人であることは間違いがない。ここで時間を無駄に使うべきではないのである▼とくに橋下氏は弁護士として培ってきた実績がある。安倍首相とともに、憲法改正の意義を国民に説得すべきなのである。マックス・ヴェーバーの『職業としての政治』（脇圭平訳）のなかに「今日の政治の大半は公開の場で、口頭または文書、ようするに言葉という手段を用いておこなわれるが、この言葉の効果を計算することこそは、弁護士本来の仕事に一部であって、専門官吏のそれではないからである」と書いている。政治家に再挑戦すべき橋下氏には、もっとやるべきことがあるのではないだろうか。テレビ番組のレギュラーになることよりも、なぜ憲法改正なのかを国民に分かりやすく解説すべきなのである。
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大山鳴動して鼠一匹ということだろう。株価が下がったと言っては連日マスコミが大きく取り上げたが、元に戻すと報道しなくなる。そう言えばガソリンが高くなったと騒いでいたはずなのに、最近の安値についてはまったく伝えない。放送法についても、民主党政権でも同じ答弁をしていた。そのときにはまったく問題にならなかった。批判のための批判でしかないのである▼そんなマスコミを信用できるわけがない。安全保障や経済の分野で日本は難しい局面に立たされている。それについての議論はまったくなされないまま、甘利明前経済再生相のことがトップニュースである。問題がある人物が告発者であるにもかかわらず、その話を鵜呑みにして騒いでいる。その程度のことでお茶を濁しているのだから、ジャーナリストの名に値しないことだけは確かである▼それでも多くの日本人には常識がある。マスコミの嘘を見抜くことは難しくはないのである。田中耕太郎は「進歩の論理と倫理」のエッセイで「チェスタートンは、伝統主義は現在生きている人間のみならず、過去に属す数限りない人々の意思を尊重するものだから、一層デモクラチックだという意味のことを述べている。民主主義の名において過去の現在に対してもつ意義を否定することは真のデモクラチックではないのである」と書いていた。過去から受けつがれてきた伝統主義が保守の核心である。そこで育まれた常識こそが何物にも優るのであり、目先のことで一喜一憂するマスコミに振り回されてはならないのである。
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国家権力はいかなる言論に対しても制限を設けるべきではない。在日朝鮮人への「ヘイトスピーチ」だとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請したことは、今後に禍根を残すことになるだろう。行動する保守運動は、暴力によって人を殺傷したりしたこともなく、いくら行き過ぎた言論があったとしても、それは脅迫罪などの現行法で取り締まることが十分可能だ。現実にそれで裁かれた関係者もいるのである。それにニコニコ動画などが応じたというのも理解に苦しむ▼日本の極左は今でも暴力革命を主張し、サヨクの大方は「ヤンキーゴーホーム」を叫んでいる。天皇陛下への冒涜的な発言も大目に見られている。在日を批判することを「ヘイトスピーチ」というのは、あまりにも過敏な反応である。行動する保守運動に反対するのならば、公開の場で討論するとか、言論戦を挑めばいいのである▼国家権力の力をサヨクが借りるのは、結果的に天に唾することになるだろう。国家権力の介入が日常化すれば、日本の言論空間はゆがんだものになってしまう。どこまでが「ヘイトスピーチ」かも定義できないままに、どんどん締め付けが行われることが、本当によいことなのだろうか。言論の自由と表現の自由は何をさておいても尊重されなくてはならない。公然と殺人を口にするとか、暴動をそそのかすものでなければ、許容されるべきなのである。国家権力に頼ろうとするのは、まさしく全体主義の思考であり、断じて認めるわけにはいかない。
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日本のジャーナリストがダメなのは、大声を張り上げる絶叫型であるからだ。それでは単なるアジテーターである。佐伯啓思は『現代民主主義の病理』において、リップマンが述べていた「現代デモクラシーの成立条件は、まさに、誰も知らない『世界』を、切り取り、簡略化し、討論可能なような形に変容する専門家たち、つまりジャーナリスト（それにさまざまな学者、評論家たち）にかかっている」との言葉を紹介していた▼それと同時に、実際は困難であることにも佐伯は触れていた。「しかし、まさにそこでわれわれは困難に直面するのである。なぜなら、これもやはりリップマンが述べたように、学者、ジャーナリストに限らず、われわれの認識は、決して中立的でなどありえず、結局、われわれは、常に自分が見たいように世界を見、あるいはそうでなくても、大衆が望むように世界を見、切り取るものだからである」からだ。それでは開かれた情報空間とはいえない。団塊の世代に特徴なのは、自分たちが受けた教育に異議を差し挟む勇気がないことだ。それ以外は知らないのである▼情報や事実はマスコミが仲立ちをしていることを忘れるべきではないだろう。常に歪曲され加工される危険性がある。佐伯も指摘しているように、新たな啓蒙的知識層を育てなくてはならない。アカデミックな知識層はジャーナリズムを軽蔑しているが。それでは国民のためにはならない。最近のテレビのコメンテーターの劣化は目に余る。まともな知識人が意見を開陳すべきだろう。冷静な意見が多くなれば、一時的な感情で政治は動かなくなるからだ。
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