２・２６事件は過去の出来事ではない。政治が国を護ることを放置し、国民がどん底に突き落とされる事態になれば、やむにやまれぬ決起が行われても不思議ではないのである。東アジアで中共が軍事的な膨張を行い、北朝鮮も日本を核で恫喝している。頼りになるはずのアメリカも心もとないのが現状だ▼今のような無策が続けば、交戦権のない自衛隊から犠牲者が出るのは確実である。野党などの反日勢力に足を引っ張られ、座視して死を待つことはできないのである。そのときに国軍たりうる自衛隊であれば、戒厳令を布き混乱を最小限にとどめなくてはならない。いくら安保法案が通過しても、それは万全の策ではないのである。憲法制定権力としての国家緊急権の断固たる発動が求められるのである。非常事態が想定されていない現状の憲法下であれば、憲法を超える力の行使もありうるのである。法律には明記されていなくても、国家である限り許されるのである▼北一輝が『日本改造法案大綱』において書いている「権力ガ非常ノ場合有害ナル言論マタハ投票ヲ無視シ得ルハ論ナシ」との超法規的な措置は、民主主義を擁護するために必要な場合もあるのだ。日本が他国からの間接侵略を受けて内乱になれば、言論や議会に頼っていてはそれを収拾することはできないからだ。昭和11年2月26日に起きたことは、歴史上の出来事ではなくて、政治が機能しなくなれば、それは日本を救うための最後の手段でもあり、国家としての伝家の宝刀なのである。
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