NHKの関連グループであるNHK研究所に警視庁が強制捜査に入った。表向きは国民のための公共放送を看板にしていながら、自分たちの既得権益を利用して金儲けをする。浜崎公男元研究員一人だけの問題なのか、それとも根深いものがあるのか、捜査当局は徹底的に調べ上げるべきだろう。仕事をしていないにもかかわらず、それをしたようにして、金を捻出していたのだから、悪質そのものである。それと同時に、NHKはなぜNHKエンタープライズという株式会社を持っているのだろう。下請けを独占しているのではないのか。年間1万本を超えるテレビやラジオの番組製作をやっているというが、そこには競争があるのだろうか。NHKの関連グループとして、甘い汁を吸っているのではないだろうか。そうした素朴な疑問が生まれてくるのは否定できない。官僚の天下りを批判しながら、自分たちも同じことをしているのではないか。社長の経歴を見てみると、NHKの元幹部である。つまり退職した後のポストとして社長の職を手に入れたのである。このほか、NHK出版も株式会社である。いずれも民間の企業として活動している。それでいて片方は制作会社としてコンテンツの権利を持ち、もう片方はNHKの出版物で商売をしているのである。黒字が出るのがあたりまえだ。それこそ競争原理を働かせて、他の制作会社や出版社と競争をさせるべきだろう。構図的にはNHKも東京電力と大差がないのである。NHKという冠が付くだけで相手を信用させ、それでいて実際は株式会社なのである。国民から受信料をとっているNHKが、そこまでしてよいのだろうか。
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