草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

農業を聖域として守り抜く覚悟を安倍首相は示すべきだ!

2013年10月24日 | 経済

 自民党が自民党と闘っている。今日の参議院予算委員会の質疑は、山田としお参議院議員が安倍首相や安倍内閣の担当閣僚に必死に食い下がったが、もはやTPPに抵抗できるのは自民党内の一部しか存在しない。日本維新の会やみんなの党は新自由主義にぶれている。頼りにならないのだから、やっぱり自民党内で巻き返す以外にない。TPP交渉がどうなっているかについては、まったく明らかにされないわけだから、これではたまったものではない。米などの品目は聖域として扱われると思っていたらば、米などのタリフラインがマスコミの話題になっており、日本が譲歩を迫られているのは確かなようだ。オバマ大統領との間で確認したはずのセンシティビティに関しては、安倍首相はあくまでも日本の立場を主張しただけであり、「我が国のみならず各国とも困難な問題を抱えているわけでありまして、各国ともセンシティビティに配慮しつつ包括的に高い水準の達成に向けて」ということを強調した。そして、安倍首相は「全体のバランスに配慮しながら」と述べるにとどまった。その言葉から伝わってくるのは、日本が追いつめられているということだ。自民党の多くの国会議員は、山田参議院議員と同じ考えを持っていると信じたい。そこで重要になってくるのが、政府と党とで意見の一致を図ることだろう。山田参議院議員も自らのブログで書いている通りに、このまま押し切られてしまえば、日本の国益は間違いなくそこなわれる。それで本当にいいのだろうか。二度の国政選挙で安倍自民党を勝たせた国民の声を無視すれば、いつかそれは天罰となって返ってくるだろう。

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国土強靭化を実現するためにも建設業に光を!

2013年10月24日 | 経済

 今の経済を回復させる特効薬は建設会社である。それもやみくもに仕事を出せばいいというのではない。東日本大震災からの復興や首都圏を襲う大地震に備えて、国土強靭化を進める目標があるから、なおさら弾みがつくのである。ここにきて建設会社に賃金を上げる動きも出てきた。民主党政権の「コンクリートから人へ」という政策もあって、一時は忘れられていた建設業が、ようやく息を吹き返しつつあるのだ。そこに7年後の東京オリンピック開催である。それらの目標をクリアすることで、国民は新しい時代の到来を予感するのではないだろうか。今も続いている不況は供給過剰で、需要がなかったことに起因している。意味のない公共事業ではなく、すぐに手をつけなければならないわけだから、そこに日本人は全力を投球すればいいのだ。汗をかいて働くようになれば、世の中全体も活気づいてくるのである。とくに建設業は地方においては有力な雇用の場であり、それが確保されることになれば、国土の均衡ある発展にも寄与する。2011年の日本の建設業の就業者数は497万人で、ピーク時の1997年の685万から比べると188万人も減少している。政治の間違った舵取りによって、多くの人が失業を強いられたのである。さらに、将来性がないということで、就業者の高齢化も深刻になっている。半数以上が45歳以上である。やるべきことがあっても、それを消化できないのが現状なのである。人材を確保するためにも、賃金を上げるのが先である。安倍首相は大企業の直談判するよりも、現在よりも10%ほど工事単価を高めにするように指導すればいいのである。そうすれば景気回復を国民も地方も実感することになるのだから。

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