安倍首相が決断したことで、消費税が来年4月から8％になることが決定した。これに対する各新聞社の今日の社説を比較すると、右も左も一蓮托生なのには嗤ってしまった。朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞はそろって大賛成である。朝日は「消費増税はやむをえないと考える」、毎日は「首相の判断は妥当と考える」、産経は「確かな一歩を踏み出した意義は大きい」、日経は「次の世代に過大な借金を負わせ続けるわけにはいかない」と理解を示している。これに対して読売新聞は「デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で決断した以上、これを受け止めるしかあるまい」と述べるにとどまり、どことなく腰が引けている。反対しているのは北海道新聞で「暮らしの破壊許されぬ」と噛みついている。しかし、その道新にしても、スタンス的には財政再建派に近い。経済対策の５兆円が足を引っ張るというのだ。論理の一貫性がない。朝日も同じである。経済対策としての公共事業を槍玉に挙げている。「公共事業が足もとの景気を支える効果に飛び付き、『金額ありき』で上積みする姿勢がありありだ」と批判している。そんな議論しか新聞はできないわけだから、これでは国民からソッポを向かれて当然だ。残念ながら安倍首相が決めてしまったわけだから、デフレから脱却するためには、朝日、毎日、道新が嫌がる経済対策を、さらに上積みする必要があると思う。その決断自体は撤回できないとしても、やるべきことをやるしかないのである。
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