日本を良くするためには、働く者が頑張って賃上げを勝ち取らなければならない。安倍首相だってそれを望んでいるのだから、経営者の言うことを聞いている必要はないのである。日本を駄目にしないためには、一つは経済対策の実行である。目一杯アクセルを踏むには、6兆円を越える額までもっていくべきだろう。そして、もう一つは働く者の所得を増やすことだ。来年の春闘は、連合の総力を挙げて闘うべきだろう。アベノミクスが成功するかどうかは、それにかかっているのである。連合はサヨクの路線から訣別し、かつての民社党がそうであったように、民主社会主義の政策を主張すべきだろう。それはイデオロギーを振りかざすのではなく、まずは賃上げを最優先することだ。大企業の内部留保は莫大である。経営者側は国際競争力を理由にして、その金を吐き出そうとはしない。それをもぎ取れば日本の経済は復活するのである。安倍首相は政局を優先するあまり、消費増税を決めてしまった。しかし、それでガッカリしてはいられない。やるべきことは何でもやるべきだろう。連合の古賀伸明会長は、安倍首相から発破をかけられたのだから、恥かしいことこの上ない。ここは不退転の決意で臨むべきなのである。自民党政権が後押しをしてくれるのだから、経営者側にどんどん圧力をかければいいのだ。「このままだと法人税は安くはなりませんよ。まずは給料を増やさなければ、国だって動けませんよ」と脅せばいい。それしかもはや景気回復の特効薬は見当たらないのだから。
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