安倍首相は一体何を考えているのだろうか。指導力を発揮するということは、新自由主義に抵抗する可能性がある厚生労働大臣や農林水産大臣をはずすことではないだろう。規制緩和とは名ばかりで、国民皆保険の制度を空洞化したり、農家の存続を難しくすることではないだろう。食糧の自給は日本の安全保障にも密接に関係するばかりか、日本のかけがえのない自然を保全することである。国民皆保険は日本が世界に誇れる制度である。どうして担当大臣を加えないのだろう。竹中平蔵あたりをブレーンにしたあたりから心配にはなっていたが、やることが酷過ぎる。これでも自民党の国会議員は黙っているのだろうか。選挙区の人たちの意見がどんどん入ってくるはずだ。どれだけ危機意識があるかは、身に沁みて理解していると思う。安倍首相を議長とする特区諮問会議は、内閣では菅官房長官、新藤総務大臣、甘利経済担当相だけであり、それ以外は民間の有識者で構成されるのだという。小泉構造改革がどれほど日本を痛めつけたか、安倍首相は知らないのだろうか。年間の自殺者が三万人を超えたのは、地方がズタズタにされ、雇用の場が失われたからではないか。アベノミクスは金融緩和で円安になったり、株が上がったことで大企業には恩恵をもたらしたとはいえ、中小零細はこれからである。にもかかわらず、消費増税や規制緩和を行うことで、中小零細企業は風前の灯になってしまう。そこまで安倍首相が新自由主義に与するのならば、まともな保守は自民党から離れざるを得なくなる。安倍首相のやろうとすることは、良質な保守派の怒りを買うだけであり、その責任は自分で取るしかないだろう。
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