ＲＣＥＰ妥結見送り インドは「不参加」再考を

４日ハノイの閣僚会議でインドは脱退の意向を表明した様です。

その後経産省の報道を見るとインドを除く１５か国で自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）」の締結を急ぐようです。

以下の毎日の記事の様にインドが入ってこそRCEPの魅力だとする意見と当然のごとく経産省の（インド抜きでも）交渉妥結を成果とする考え方と反対の見方にあります。経済の話とは言いながらインド北部の国境未画定地区で、ここをクリック⇒中国側と武力紛争の起きているインドは中国の影響を強めるような貿易協定には乗れないという事なのでしょう！

さて、毎日の記事もそこまで書くなら「トランプ政権と揉めていて米国を主体に日本、インド、オーストラリアの４か国による軍事同盟によるインド洋西太平洋の通告の自由と平和な活動の実施を目指し中国包囲網がどうなるのか？」言及しないと判断を誤ります。毎日は「当然、バイデン候補が２０２０年の大統領選で当選したとの立場でしょう」しかし、日本の一流紙は報道しませんが米国ではFox news 等　一部メディアが　”トランプ大統領がバイデン候補らによる選挙不正に対し大訴訟”と報じている事はスルーしています」

もし、トランプ政権が続くと｛中国は中国共産党一党独裁の異形の国家として２０２０年に変わらず有り続けるか大変疑問」です。

まあ、これ以上仮定の話を続けても無駄ですから来年妥結のための締めくくりの会合の頃、もう一度論じてみたいと思います。

写真：RCEP　９日　記者会見　（KBS News)

毎日新聞：

日本や中国、インドなど１６カ国による自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）」の首脳会議は、目標としていた年内の交渉妥結を見送った。

　深刻なのは、インドが離脱まで示唆したことである。

　インドは中国から安い製品を大量輸入し、多額の貿易赤字を抱える。関税を下げれば、自国産業がさらに圧迫されると判断したようだ。

　首脳声明は、インドを除く１５カ国は交渉をほぼ終えたとして、来年の署名を目指す考えを示した。

インドが参加しなければ、デメリットは大きい。最大の特徴である規模の効果をそいでしまう。

　ＲＣＥＰは人口で世界の半分、国内総生産（ＧＤＰ）で３割を占め、日本などが発効させた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を大きく上回る。人口１３億人超の中国とインドが加わっているからだ。米国の保護主義への防波堤にもなる。

　中国はインド抜きでも構わないという姿勢だ。対立する米国をけん制するため急ぎたいのだろう。

　だがそれでは中国の影響力が突出しかねない。アジア全体のバランスのとれた経済発展につながらない。

　そもそも巨大市場のインドが抜けると、インドの市場開放を前提にして各国が自由化に応じた交渉の土台が崩れかねない。ＲＣＥＰ全体の枠組みが揺らぐ恐れがある。

　必要なのは、まずインドが大局的な観点から貿易自由化の重要性を認めることだ。

　インドが成長する契機となったのは、１９９０年代に、貿易を厳しく制限していた統制経済から脱したことだ。市場開放は長期的には国益にプラスに働く。ＲＣＥＰもインドが得意な情報技術（ＩＴ）分野などの輸出促進に資するのではないか。

　交渉を主導してきた日本の役割も重い。政府はインドを含む１６カ国全体で署名を目指す方針を変えていない。中国の勢力拡大を警戒したものだが、政治的思惑とは別に、アジアの先進国として自由貿易の拡大に努める責任があるはずだ。

　アジアの新しい自由貿易の枠組みが維持できるかどうかの瀬戸際だ。インドに自由化の意義を粘り強く説くと同時に、インド参加に向けた交渉を各国に促す必要がある。

（引用終わり）