子ども手当て 韓国人が養子５５４人 申請

タイで養子５５４人の子ども手当、申請受理せず(読売新聞) - goo ニュース

既に識者が「子ども手当て」を日本に在住する外国人の子どもで国外に居る子どもでそれも養子について認めるなんて問題の多い支給方法を野放しにしたら「一部の一夫多妻の国での子どもやたくさんの養子を持っていたら大変な支給額になってしまう」
如何する積りだ！と言う疑問や抗議が出ていた。

案の定と言うか２２日尼崎市の韓国人（在日韓国人という事か）がタイで養子縁組したとする５５４人の子ども手当てをしに申請しょうとしたが市が受理しなかった。

言葉に気をつけなければいけないが爺が子どもの頃、大人が話す言葉に「そんな朝鮮人みたいな真似をして」と言う注意すると言うより罵りに近い物があった。
「金に汚いとか決まりのあいまい部分を誤魔化したり、すり抜ける様なやり方」に対して向けられたと思う。

今回の子ども手当ての支払方法と尼崎の韓国人の例をウェブニュースで見た途端、「朝鮮人みたいな真似でなくズバリ朝鮮人らしいやり方」を思い出した。

まあ世の中にいろんな考えをする輩がいるから大切なことは「日本国の税金をそれも子どもたちの将来を先食いして赤字国債で補っている財務状態なのに在日外国人の子どもそれも国内に同居してない子どもにまで支給する事の是非が厳しく議論されなければならなかった」
「子どもは社会が育てる」とか「友愛の精神」だけでは限りある財源の優先順と重点配置が呆けてしまう。

さて申請が出てみて市町村の問い合わせに対し「厚労省」が長文のＱ＆Ａを出しているようでは「支給するか否かは厚労省の木っ端役人の胸先三寸」になってしまう。
法の執行でなく自公時代行政指導に戻ってしまった。
加えて「その気にさせて金を払わないでは不要な恨みまで買うことになる」

韓国人の申請の反対極にある「両親が海外赴任中の日本人の子どもに対する支給漏れ」と併せ早い時期に子ども手当て法の改正と施行細則を改める必要がある好例となった。
鳩山首相と長沼厚労相はしっかり反省せよ。


読売新聞：
兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする５５４人の子ども手当（年約８６００万円）を市に申請しようとしたが、市が受理しなかったことがわかった。

　手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わず、支給されないケースにあたる」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて」としている。

　市によると、男性は２２日、「タイ人の妻との間で、タイの修道院や施設の子ども５５４人と養子縁組しており、子ども手当を申請したい」と窓口を訪れ、養子縁組を証明するものとして、子ども一人ひとりの名前と生年月日、出生地が記録されたタイ語の書類と日本語訳を示した。「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と説明した。

　◆明確な基準なし◆

　子ども手当の支給対象には、海外に子どもを残してきた外国人も含まれるが、通達などで定める支給条件は「子どもと年２回以上面会している」「４か月に１度は生活費を送金している」ことなどで、人数制限は設けられておらず、実子かどうかも問わない。このため、国会で問題点が指摘されていたほか、インターネット上でも「『一夫多妻制の国に何十人の子どもがいても人数分が支給されるのか』と厚労省に質問したら『その通り』と回答された」などの書き込みが相次いでいた。

　これを受け、厚労省では子ども手当に関する「一問一答」を作成。「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人」については「支給されない」と例示したが、明確な基準は示していない。

　同省は「そもそも５５４人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。(引用終わり）

中田前市長 オンブズマンに提訴される

中田前市長に７８億円請求を 開国博への支出不当と提訴(共同通信) - goo ニュース

中田宏前横浜市長が在職中「開国博Y150」に市の基金を取り崩して支出したのは違法として市民オンブズマンが７８億円の損害賠償を市に求める訴訟を起こしたそうです。

中田氏は昨年夏２期目の任期を８ヶ月前後残し突然辞任しました。
もし彼が自慢していた様に本当に市政の改革に実績を上げ市の財政の建て直しに効果を挙げていたならば「辞任する理由が見当たらない筈です」
当時すぐ噂になったのは「開国博Y150の赤字見通し」「女性スキャンダル」の責任を追及される事から逃れる為とされていました。

案の定「開国博Y150」は不入りでこの団体は２０億円以上の赤字を抱えているようです。
民主党系の女性新市長が更に市税を投入して「泥沼に足を入れるか？」市民としては興味あるところです。
さて「市の基金」とは市の貯金ですよね。若干助成は良いにしても３年にわたり１３０億円ほどの予算を組んできたのですから「中田市長とY150に賛成した市会議員の責任は重い」と思います。

例え退職金相当でも取り返してくれたらと期待します。過大な入場客を見込み半分ほどの入場者。　どこかの空港建設と同じ手法です。
無能な行政府の長は「その責任を逃れられない」道筋を付けて欲しいものです。

この宏さん　就任早々「爺の家の前を通る路線バスを廃止して合理化とか自慢していましたが爺に言わせれば爪で掬って箕でこぼす」を絵にした様な話改めて怒りが収まりません。

さて近頃の中田宏氏は元杉並区長の山田宏氏そして前山形県知事の斉藤弘氏と「日本創新党」を立ち上げたそうです。
３人の下の名前を取って「ヒロシーズ」なんて呼んでいる人がいます。

政党はそのチャーターメンバー（創立者）が誰と組むかとても大事です。
爺は山田氏と斉藤氏の政治手腕と人柄を知ることは有りませんが中田氏と組んで一派を立ち上げたのでは大をなせないのでないか？と冷ややかに見ています。
頭のハエを追いながら国（国民）の面倒まで見る余裕があるでしょうか？
お手並み拝見です。


共同通信：
横浜開港１５０年の記念イベント「開国博Ｙ１５０」に、横浜市が基金を取り崩して補助金を支出したのは違法として、市民オンブズマンが２３日、中田前市長に約７８億円の損害賠償を請求するよう同市に求める訴訟を横浜地裁に起こした。訴状によると、市は中田前市長が在任中の０９年、補助金約３３億円を主催団体に支出。財政調整基金約４５億円も取り崩した。イベント支出に公益性はないとしている。
（引用終わり）

前原対小沢 中を取り持つ？鳩山首相

「小沢氏は二律背反」高速料で国交相批判(読売新聞) - goo ニュース

週末前原国交相と小沢民主党幹事長の対立がＴＶニュースで取上げられていました。
そして鳩山首相は「（小沢氏の意向に沿って）前原氏を呼んで説得した様ですが前原氏は興奮の色冷めやらず“当面は変更しない”と了解を得た」と言ってました。
鳩山首相は「国会審議の場に委ねる」見たいな発言をしていましたから説得に失敗したのですかね？

一方小沢氏はその談話のあった夕刻鹿児島の会合で「そもそも高速道路は無料を目指しているのだからその線に沿わない新料金体系はおかしい」とぶち上げていました。

筋論で言えば前原氏の言うように「政策決定は内閣一元化」なのでしょうが既に昨年暮れ小沢幹事長による「政府への要望」を受け入れ実質「政府と党の二元化」なんですよ。

与党幹事長の意向を政府は無視できません。大オーナーと雇われ社長や雇われ重役の事を考えてもよくある話です。
高速道路新料金についても「値下げ財源の一部を減らし新高速道路建設費に振りむけた」のですから「小沢氏は二律背反だ」と前原氏が言い返すのも可笑しな話です。
「料金値下げに重点を置き道路建設の額を抑える」方法だってあったのですからね。
事前に小沢氏の了解を取ってなかったのでしょう。まあ内閣一元化と突っ張っていますから当然そうだと思います。
でも「首都高７００円の料金が９００円に値上がりして変だ」と思って発言した小沢氏の感覚は正しいと思いますよ。
ここで鳩山氏は「二股膏薬ぶりを発揮し」冴えません。
でも一つの言い訳をしています。「ぶれているのではありません。今までの政策決定と違う形を追求している？」そうです。
政府と党が充分すり合せをする代わりに「生の素材」を国民に投げかけ「国民の反応」を見ながら対応を変えています。
まあ政策優先で「官僚支配を排除」していますから今回の様な対応が随所に見られるわけで
次官会議とか根回しの変わりに「世評」が政府案を変えて行く風に見える形を取らざるを得ないかもしれません。
例えば農水省なんかは新味がありませんがこの手の揉め事がありません。大臣と官僚と小沢氏の三者が上手く行っているのでないかと勘ぐれるのです。

やがて誰が反省するのかそれとも政権ごと吹っ飛んでしまうのか夏までのお楽しみになりそうです。　「普天間移設」の意思決定の過程も高速道と似た様な側面があります。
「普天間移設」と同様、注目です。


読売新聞：
前原国土交通相は２３日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長が高速道路の新料金制度を、「値上げになる」などと批判したことについて、「高速道路の建設を促進する要望をしておきながら値段が上がってはいかん、というのは二律背反だ」と反論した。

　前原国交相は、党の要望を受けて料金割引の財源を建設に回した経緯があるとした上で、「現時点で料金を（再度）見直すことは考えていない」と強調した。実施時期も「（予定通り）６月と考えている」と明言した。

　さらに前原国交相は、小沢幹事長が２２日夜、「役所を説得できないところに、こういう結果が出ている」と国交相を念頭に批判したことについても、「政務三役で決めて国交省（の官僚）に指示した。事実誤認だ。お話しするときは、調べた方がいい」と批判した。

　前原国交相は、「一度閣議決定し、国会で質疑を受けたものを変えるというのは、ガバナンス（統治能力）が問われること。絶対に認められない」と述べ、小沢幹事長の要求は受け入れられないと主張した。

　また、枝野行政刷新相は２３日の閣議後の記者会見で、「（小沢氏が）乗り込んでひっくり返ったと受け止められている。（そうした受け止めが出ていることは） 真摯 ( しんし ) に謙虚に受け止めなければならない」と述べた。（引用終わり）