昨日の読売新聞によると全国の自治会で情報発信の強化や役員業務の軽減のために、インターネットを利用した回覧板やウェブ会議の導入などデジタル化の動きが進んでいるそうです。
「高齢者がデジタル不慣れ」という課題はあるが、新型コロナの感染拡大を背景に、導入する自治体が相次いでいるというのですが、私たちの自治会でも高齢者率が50％を超えているので導入を考えてもかなり難しいことです。
ただ導入している自治会には、会長を初め役員の平均年齢が低下したところがあるようです。若い人たちにはデジタル機器の扱いに抵抗がないからでしょう。確かに情報を発信する立場で言えばライン(Line)を利用ができれば便利です。
私たちも自治会の下部組織であるまちを守る会ではグループラインを導入していますが、利用できるのは約半分の55％で、携帯を持っていない、あるいは携帯の番号を公開しない人も約20％の10人います。
緊急時の連絡はライン登録者を除き電話で行うことにしているのですが、その他の情報は利用の方法によって大きな差が出ていますし、天候によるパトロールの中止案内なども徹底できていません。
自治会の役員会議も議事録をホームページに載せていますが、やはり回覧板が主役です。総務省は21年の7月に自治会の将来像について研究会を設置し、優良事例などをまとめて年度末には公表するそうです。
高齢化で自治会の存続が議論される時代ですが、今日も積雪がありました。"ご近助力"が必要なことが増えています。自治会を次の世代につなぐために、何とかデジタル化を進めたいものです。
