照井さんが長年の夢を実現したコレクションの数々が並び圧巻だ。合併して宮古市となったが旧川井村の廃校を活用して開設した昭和の学校だ。入場料500円が必要だが、まさに、昭和へタイムスリップしてしまうほど感動だ。
照井さんが長年の夢を実現したコレクションの数々が並び圧巻だ。合併して宮古市となったが旧川井村の廃校を活用して開設した昭和の学校だ。入場料500円が必要だが、まさに、昭和へタイムスリップしてしまうほど感動だ。
「不登校、１２年ぶり１０００人切る」
昨年度、県内効率小中学校
県内の公立小中学校で２００９年度、病気や経済的な理由以外で年間３０日以上休んだ「不登校」の生徒・児童数は９８４人で、１２年ぶりに１０００人台を切ったことが、県の調査でわかった。
それによると、中学校の不登校の生徒数は、前年度から１５１人減って８４７人。全生徒のうち不登校者数が占める割合も２・１９％となり、前年度比で０・３２ポイント改善した。小学校の不登校児童数は１３７人（同９人減）で、割合も０・１９％で、同０・０１ポイント改善した。
不登校のきっかけとなった理由については、無気力など「その他本人にかかわる問題」が小中学生ともに３割以上を占めた。小学生では「親子関係をめぐる問題」（２７％）、「家庭の生活環境の急激な変化」（１９％）が続き、中学生では「いじめをのぞく友人関係をめぐる問題」（２８％）、「学業の不振」（１９％）が多数を占めた。
県教委は０８年秋から、欠席数が月に３日を超えた段階で、生徒や児童との面談や保護者との連絡を通じて情報収集している。不登校になる前に生徒・児童に働きかける取り組みで、家庭訪問やスクールカウンセラーによる指導なども継続して実施してきた。
県教委学校教育室の田村忠生徒指導担当課長は「各学校や地域のきめ細やかな取り組みが功を奏したのでは」としている。（2010年8月6日 読売新聞）
かねてから、社会福祉士を任用した「スクールソーシャルワーカー」の活躍が期待される領域だ。
もはや小中学校のＯＢではなく、児童福祉や社会保障、地域との連携などの専門的な知識・技術・方法を学んだ「社会福祉士」が専門性を発揮して、学校の先生方、児童、家族、行政と一緒になって問題を解決していくソーシャルワークが必要だ。
岩手県の取り組みは、まだ不十分である。「スクールカウンセラー」の採用と同じように早急に若い、やる気のある社会福祉士を「スクールソーシャルワーカー」として登用していくべきである。
長崎・原爆の日
「民生委員は気付いていた！…１０９歳男性不明」
神奈川県内最高齢とされていた川崎市幸区の１０９歳の男性が所在不明となっている問題で、男性宅を訪問していた民生委員が２００９年９月、区に「男性は別の所にいるのでは」と指摘したのに、区が所在確認などの対応をとっていなかったことが７日、分かった。
同市長寿社会部の成田哲夫部長は「適切に対応すべきだった」としている。
同部によると、民生委員は、区の担当職員に対し、「本人に１０年くらい会ったことがない。別の所にいるのではないか」と指摘していた。
民生委員は０８年秋、高齢者世帯の実態調査のため、男性宅を５、６回訪問したが、本人に一度も会えず、家族からは「元気でいます」と聞かされていたという。
区は指摘を受けた後も、男性との面会を試みるなどの対応をとらなかった。今後、当時の家族とのやり取りなどについて、詳しく調べる。（2010年8月8日 読売新聞）
上記の投稿記事の通り、民生委員・児童委員の職務は忠実に遂行しなければならない。
高齢者世帯の状況については福祉事務所へ連絡・報告している。把握した情報をどのように活用するかは、行政の担当者の力量になってくる。次年度に変更されて活かされる場合もあれば、そのまま、いっこうに変わらない場合もある。
何のための実態調査なのか？疑問を感じることもある。
行政の係り・部署は、市民課、保険課、税務課、水道課、選挙管理委員会・・・いろいろな関わりを持っている。縦割りの弊害だ。もっとスリム化して、住民の目線に立つ改革が必要だ。少子化・高齢化していくのだから、行政も地域に入り込む配慮がほしい。
関連の事件で明確化した点は、行政は市民のために活動して訳ではない！といった現実を見せられたことである。自己責任・・・の原則で、税金は取るが、それに見合うような行政サービスは少ない！という実態である。地域の連携や協力が薄れていく中で考えさせる内容・状況が次々に報道される。
国や行政の仕組みがドンドン壊れていく。むしろ住民側からの意識的な改革の必要性を感じる。
