蒸し暑く・・？涼しさもある陽気だ。
介護サービス情報公表のため出張
「児童虐待 死亡６割が０歳児 加害５９％は母親」
児童虐待の死亡事例を検証する厚生労働省の専門委員会は２８日、平成２０年度に虐待によって死亡したのは１０７件１２８人と発表した。心中を除く６４件６７人のうち、０歳児が約６割（３９人）を占め、１６人は生まれたその日に死亡していた。
心中以外の事例の加害者は実母が５９・０％、実父が１６・４％だった。
生まれた当日に殺害した動機は「家庭（夫や両親）、職場、学校に知られたくなかった」「育児をする気がなかった」「出産、育児の費用がなかった」など。一方、生まれて１日以上、１カ月未満で死亡したケースでは「泣きやませようとした」「育児不安」などだった。
委員会は（１）望まない妊娠を予防するための方策（２）妊娠について相談しやすい体制づくりの整備－などの必要性を指摘した。
心中以外の事例で児童相談所がかかわっていたのは７件（１０・９％）。「市町村などの関係機関が虐待や疑いを認識していたが、児童相談所に通告しなかった」が６件（９・４％）、「関係機関との接点はあったが、家庭への支援の必要はないと判断」が２２件（３４・４％）、「いずれとも接点なし」は１４件（２１・９％）だった。
（2010年7月29日 全国紙）
児童虐待の死亡事例を検証する厚労省の専門委員会から報告が出されたばかりの矢先に、大阪市で若い母親の育児放棄により、幼い2人の子供が亡くなった事件が起きた
。悲惨な事件だ
。ご近所の方が、児童相談所へ何度も通報したのに、児童の命を救えなかった。
テレビ番組で鳥越氏は「児童相談所の職員の感性を疑う」と発言をしていた
。残念だ。どんな身分の職員が勤務しているのか？不明だが、公務員にならないと児童相談所の職員にはなれない。いわば、児童福祉現場における第一線の専門職だ。人によっては憧れの職場であるはずだ。
知見にあふれ、児童福祉に精通し、権利擁護に徹した人材が登用されるべきだ。
トップから末端の職員まで意思一致していれば発生しないような事件だ。警察や関係機関をも動かず権限を持っているばずだ。
時系列的に明るみになると対応策の不備が露呈されてきた。できれば事実、実態を明らかにし、厚労省に改善を求める提言をした頂きたい。
制度の不備、組織体制の欠陥、職員・人材配置の不備・・・？いったい何処に問題があるのか？徹底解明してもらいたいものだ。
