藤田（西）4勝、大隣（ソ）3勝、平野（オ）6勝、久保（神）12勝、久保（巨）7勝、大家（横）5勝
「障害者工賃：横ばい 前年度比６８円増、０９年度目標６５２３円下回る ／岩手」
県内の障害者就労支援事業所（１２５カ所）の０９年度の平均工賃は１万５１７７円で、前年度比６８円（０・５％）増とほぼ横ばいだったことが県の調査で分かった。県が０７～１１年度の５カ年で工賃を引き上げるため設定した０９年度の目標工賃額２万１７００円は、６５２３円下回った。県は、今年度から本格的に事業所の営業活動を支援するほか、官公需を増やして工賃引き上げを図る。
県障がい保健福祉課によると、伸び悩みは販路を拡大する営業活動の不足や、景気低迷による不況のあおりで一般企業からの請負が減ったことなどが原因という。
県は、授産施設や作業所で働く障害者の工賃を、１１年度までに２万７７００円に引き上げることを目指す。このため０９年１０月、販売促進や宣伝などコンサルタント業務を請け負う「県障がい者就労支援振興センター」を設置し改善に着手した。
翌年３月まで担当者３人が各事業所を訪問し経営実態を調査。取り扱う製品や業務をまとめたカタログ（約５００部）を作り、各市町村や流通企業などに配布した。今年度は担当者を１人増員し、カタログを用いて本格的に営業を進める。
県はこのほか、「ハート購入」として事業所の製品や業務を積極的に発注し、官公需を増やす取り組みを進める。今のところ利用は県のみで、市町村に浸透していない。同課の担当者は「随意契約で発注を簡略化でき、自治体側にも利点がある。市町村にもハート購入の利用を呼びかけたい」と話す。（2010,8,24 毎日新聞岩手版）
顧客のニーズに見合う商品・製品を作り出しているか？
販路拡大、トップセールスの努力は万全か？
景気低迷、不況への対応策はあるか？
企業や官公庁、行政に依存していないか？
障害者工賃倍増の趣旨を理解しているか？計画に無理はないのか？
商品・製品の特徴や差別化をどう図っていくか？
等など個別に各事業所に質問、お聞きしたい事柄がある。
３障害統合の施策により、身体障がい、知的障がい、精神障がい等々全ての障がい者を対象としているので、「０９年度の目標工賃額２万１７００円」の達成は難しい気がする。
しかし、こうした目標を掲げて取組むことは意義あることだ。長い目で見守るしかない。
また「県障がい者就労支援振興センター」など、継続性や機動力のある働きかけ大切だ。
一方では、障がい者への施策がバラバラ、一貫性が希薄なってきた印象がある。
相談窓口は多い方が良いが、ワンストップで解決に向かうことがより重要なポイントになる。就労・雇用に向かう仕組みと「工賃倍増計画」を上手く結びつける取り組みに期待したい。
