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【所在不明高齢者】大阪の大量判明 背景に民生委員２３万人の高齢化「個人情報保護」の壁 (1/2ページ)
このニュースのトピックス：家族・少子高齢化
大阪市で１００歳以上の高齢者の所在不明が大量に判明した問題で、背景に都市部の独り暮らしの高齢者の急増や、その安否確認をする民生委員自身の高齢化、民生委員の活動に立ちはだかる「個人情報保護」の壁などの問題点があることが浮上。高齢者が行政機関に安否も把握されず“孤立”を深めている実態が一層鮮明になってきた。
■独居倍増、都会で孤立…無給ボランティアでは限界
民生委員は厚生労働大臣の委嘱を受け、悩みや問題を抱える住民の自立した生活を目指して、ボランティアや介護保険、生活保護などのサービスを紹介する。交通費の実費程度が支給され、原則無給で活動。全国に約２２万８千人の民生委員がいる。大阪市の場合、民生委員の年齢制限を「７５歳未満」としているが、民生委員全体の高齢化は著しく進んでいる。
市によると、昭和６１年度には５７．８歳だった平均年齢は、平成１９年度には６１．５歳に上昇。また民生委員の数も今年４月時点で３４５９人と、本来必要な定数を８９人も下回っている。市健康福祉局は「いまや高齢者が高齢者を安否確認している状態」と指摘しており、民生委員の活動の衰えが懸念されている。
一方、民生委員が安否確認をしている独り暮らしの高齢者世帯は急増している。
大阪市の場合、独り暮らしの高齢者世帯は１７年の国勢調査で約１４万５千世帯と、１０年前の約８万２千世帯からほぼ倍増。高齢者世帯に占める割合も３７．９％と、全国の平均（２２．５％）を大きく上回っている。独り暮らし以外の高齢者世帯も含めると、民生委員１人あたり３５４世帯を担当している計算。市の担当者は「もはや１人で担当できる限界を超えている」と深刻に受け止めている。（2010.8.13）
産経新聞
高齢者の所在不明問題が大きな波紋を投げかけている。とても興味ある記事が投稿されたので是非、一読願いたい。
「民生委員・児童委員制度」についても改善が必要である。また、「行政の縦割り」についても改善が必要だ。「福祉の人づくり」にもかかわる大切な問題提起となった。
この問題の解決はどうなるのか？決め手を欠き、行政はあまり住民のことを考えていない負のイメージだけが浸透した感がある。残念だ
。65歳からの高齢者実態調査に関わっているが、それだけで良いのか？
今のうちから対策を講じないと、地方自治の根幹が崩壊してしまうのではないか？と危機感を持っている。
最も大切なのは、無関心の連鎖を断ち切る地域福祉の強力な推進に尽きる
。
