お盆だ。先祖供養、お墓参り
。気になるお天気だが気温も急に下がり、涼しい
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「高齢者見回り計画、市区町村５１％「策定せず」
１００歳以上の高齢者の所在不明が全国で問題となっている中、半数以上の市区町村で、高齢者の孤独死などを防ぐための見回り活動などを定めた「地域福祉計画」を策定していないことが、厚生労働省の調べで分かった。
計画を策定済みの自治体でも高齢者の所在不明の問題は起きているものの、地域や家族関係の希薄化への対応に不備がある現状が浮き彫りになった。
社会福祉法では、高齢者や障害者らが地域で充実した生活を送れるよう、各市区町村が地域福祉計画を策定するよう求めている。計画には地域福祉への住民参加や福祉サービスの利用推進などを盛り込むよう定められている。
厚労省の統計によると、２００９年度末現在、全国１７５０市区町村の４８・６％にあたる８５０市区町村が、民生委員や町内会による高齢者世帯の孤立化防止や、見回り活動などの支援策を盛り込んだ計画を策定済みだ。しかし、５１・４％にあたる９００市区町村は計画を策定しておらず、このうち６２６市区町村は策定の予定もないという。
１００歳以上の高齢者の所在不明問題を巡っては、根底に社会のつながりの減少などが指摘されており、長妻厚労相は「高齢者の独り暮らしをどう地域が見守っていくかは、以前からの課題だ。自治体と協議し、さらに取り得る手段があれば取りたい」としている。
（2010年8月6日03時04分 読売新聞）
「地域福祉計画」、「災害時の緊急避難対策」「介護計画」等など、市町村が中心になって計画を立案する事になっている。市当局の説明会も開催される。しかし、何処の会場も参加者が少ない
。将来の重要な「計画」がわずかの人数の参加の中で決っていくのだ。誠に残念、地方の自治のあり方がこれで良いわけがない
。
何らかの工夫が必要だと思ってきた。住民の福祉的なニーズを引き起こすアイデアだ。自治会、民生委員、関係者、行政機関などと連携した取り組みの必要性を痛感する。例えば、市行政から企画や構想が提案されても、それを推し進める実行部隊が育たないのである。
誰が中心的に取りまとめて、良い計画や内容にしていくのか。リーダーとなる人材の不在である。
これは深刻な問題だ。市社会福祉協議会などがこうした役割を担うべきだが現状では困難だ。
地域を基盤とた日頃からの自治意識を育てるような取り組みの積み重ねが大切だ。・・と思いながら月日が経過していく。何とかしなければ・・・
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