児童虐待：保護者らの出頭要求、厚労省が基準緩和へ！

後見活動で隣市まで出張帰宅は夜に
徐々に日没が早まっていくのを感じます。

「児童虐待：保護者らの出頭要求、厚労省が基準緩和へ」
　大阪市の２幼児虐待死事件に関連し、厚生労働省は１８日、児童相談所による強制立ち入り調査（臨検）に先立つ保護者らの出頭要求について、氏名や生年月日などが分からなくても実施できるよう厚労省令の改正など見直しをする方針を示した。衆院青少年特別委員会で、高木美智代委員（公明）の質問に山井和則政務官が答えた。

　児童虐待が疑われるケースで、立ち入り調査と出頭要求、再出頭要求をしても安全確認できない場合、裁判所の許可を得て臨検も行える。大阪市の事件では、市は臨検に進まなかった理由を「親子が誰か特定できず、出頭要求ができなかった」と説明している。

　厚労省令では、保護者らへの出頭要求の通知文には「『住所、氏名、生年月日』を記載」としている。山井政務官は「住民が誰か判明できないと実施できないことはないと考える」としながらも、「安全確認のハードルになるなら、速やかに（省令などの）改正を考えたい」と述べた。

　一方、長妻昭厚労相は１８日、東京都足立区の足立児童相談所などを視察。児相側から「１人の職員が受け持つのは２０～３０件が望ましいが、現実は１００件」と指摘され、自治体の児童福祉司の配置基準について、総務省側と話しあう意向を示した。
(2010,8,19 毎日新聞)

「児童虐待防止法」や「高齢者虐待防止法」で、よく強制立ち入り調査（臨検）が問題になる。現場の職員・関係者に通用する実施要綱？のようなものがあり、現実的には「臨検」すること事態が難しくなっている。全国的にも３件しか事例がないという。
”大阪市の２幼児虐待死事件”では、住民からの数回の通報があったにも関わらず、お互いに責任を逃れるような狭間で時間が経過し、幼い児童の命が犠牲となった印象がある。まことに残念だ。
厚生労働省トップ自らが一歩踏み込んで解決に向けた取組みをすることは良い事である。
こうした事件が再び起きないように万全を期して頂きたい。
襟を正して！と言いたい。こうした仕事が不向きな方は早期に退場願いたい気もする。
また、児童の他にも社会的に弱い立場にいる認知症高齢者や障がい者の皆さんにも十分な配慮をして欲しいと願う。