民生委員活動衰え 大阪市高齢者不明 独居世帯が急増！

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「民生委員活動衰え　大阪市高齢者不明　独居世帯が急増」
　大阪市で１００歳以上の高齢者の所在不明が大量に判明した問題で、背景に都市部の独り暮らしの高齢者の急増や、その安否確認をする民生委員自身の高齢化、民生委員の活動に立ちはだかる「個人情報保護」の壁などの問題点があることが浮上。高齢者が行政機関に安否も把握されず“孤立”を深めている実態が一層鮮明になってきた。

　民生委員は厚生労働大臣の委嘱を受け、悩みや問題を抱える住民の自立した生活を目指して、ボランティアや介護保険、生活保護などのサービスを紹介する。交通費の実費程度が支給され、原則無給で活動。全国に約２２万８千人の民生委員がいる。大阪市の場合、民生委員の年齢制限を「７５歳未満」としているが、民生委員全体の高齢化は著しく進んでいる。

　市によると、昭和６１年度には５７・８歳だった平均年齢は、平成１９年度には６１・５歳に上昇。また民生委員の数も今年４月時点で３４５９人と、本来必要な定数を８９人も下回っている。市健康福祉局は「いまや高齢者が高齢者を安否確認している状態」と指摘しており、民生委員の活動の衰えが懸念されている。

　一方、民生委員が安否確認をしている独り暮らしの高齢者世帯は急増している。

　大阪市の場合、独り暮らしの高齢者世帯は１７年の国勢調査で約１４万５千世帯と、１０年前の約８万２千世帯からほぼ倍増。高齢者世帯に占める割合も３７・９％と、全国の平均（２２・５％）を大きく上回っている。独り暮らし以外の高齢者世帯も含めると、民生委員１人あたり３５４世帯を担当している計算。市の担当者は「もはや１人で担当できる限界を超えている」と深刻に受け止めている。

　さらに活動を制約しているのが「個人情報保護」の壁だ。１７年の保護法施行にあわせ、大阪市では高齢者名簿の民生委員への提供を取りやめた。民生委員法では、民生委員に「守秘義務」を課しているが、それでも高齢者名簿を保有する各区役所では、個人情報保護法を理由に情報提供には二の足を踏んでいるのが実情。このため民生委員は、町内会や老人会などから独自に情報収集し、高齢者世帯を把握している。こうした情報網から漏れた高齢者は、そのまま放置され、仮に死亡しても住民登録上だけで年齢を重ねていく恐れもある。大阪市の幹部は「安否確認の頼りとなる民生委員の活動は先細りの状態。このままでは、ますます高齢者は孤立していく」と危機感を募らせている。（2010年8月13日 産経新聞）

「民生委員・児童委員」の担い手も高齢化し、人材不足や活動自体も先細りの感じがする。
地域間の違いはあるが、概ね行政や社会福祉協議会の下請け的な仕事が主だ。
本来の民生委員としての活動は、地域に入り込んで、住民の福祉的なニーズの掘り起こしに趣旨がある。
具体的な活動の中から、地域住民に必要と思われる課題の提言や要望など取りまとめて、行政などに進言する事も大切だ。公正・中立、無償の精神が基本になる。名誉職ではダメだ。
現実的には「実態調査」などして報告するだけだ。研修会等にも参加するが、レベルアップが図られ訳でもなく、目覚しく改善する訳でもないのだ。
また、１人１人の報酬は交通費程度だが、全体として多額になる。その有効な使いみちは検討した方が良いと思う。
高齢者の行方不明問題など深刻な実態を契機に、民生委員制度自体が時代的に合わない実情を認め、改革してほしいと願う。