経済クラッシュ ハイパーインフレ 預金封鎖 新円切り替え
このブログ2019.5.24に『平成経済 衰退の本質』（金子勝著 岩波新書 2019年刊）を取り上げた。その中で「著者が絶対に言わないことがある。それは、この国の経済が破たんした場合の実相である。」と書いた。
それに関連して興味ある文章に出会った。月刊雑誌『世界』2019年7月号に掲載された神保太郎氏の「メディア批評 連載第139回」である。以下引用する。
「安倍首相の悲願は憲法改正。衆参3分の2の議席を確保するため、消費増税を捨て、野党急進勢力が主張する5%への消費税減税を横取りして解散する。ダブル選挙で勝利すれば憲法改正を発議できる。税収不足には日銀が国債を引き受けて財政を支える。国債暴落を覚悟し「緊急事態宣言条項」を憲法に書き込む。ハイパーインフレが起きたら緊急事態を発動して預金封鎖、新円切り替えを強行する。国債暴落・インフレという国民生活を犠牲にして財政赤字を消す。9条改正はその後でいい。」（P89）
歴史を後になって振り返れば、「あの時」がターニングポイントだという瞬間が必ずあるはずだ。上記のシナリオをなぞるとそれは「消費税減税」を掲げたダブル選挙ということになる。これまでアへ首相が使ってきた増税延期ではなく減税という主張に僕ら国民は拍手喝采するだろう。野党がこの公約を崩すのは中々容易ではない。逆に一部の野党（日共など）は諸手を挙げて賛成してしまうのではないか。アへ首相の大勝利。そこから憲法改定までは一直線。
次に、憲法改定のポイントは「緊急事態宣言条項」ということだ。アへ首相は、緊急事態条項は世界中のどこの国の憲法にもある、災害や外国からの脅威に対応するためには絶対必要だと主張するだろう。それに対して僕ら国民は正面切って反対できるだろうか。緊急事態になれば基本的人権も立憲主義も三権分立も全て停止なのに。
預金封鎖をWikipediaでは、「政府において、財政が破綻寸前になった場合、銀行預金などの国民の資産を把握して、資産に対して税金を掛けて政府収入にあてることで、破綻から免れようとすることがある。また市場に出回った通貨の流通量を制限し、インフレーションを金融政策で押さえる方法として実施される場合がある。その際通貨切替（新円切り替え）をして旧通貨を無効にし、市場通貨を金融機関に回収させる方法がとられることがある。この場合にも預金封鎖が行われる。」とある。
政府による預金封鎖は、実際に敗戦直後の1946（昭和21）年に行われている。当時の混乱の中で、強制的に買わせられた戦時国債も紙くず、預金もパー、借金もパーになったのだろう。
ただ、この預金封鎖、新円切り替えは、預金があるなど持てる者がターゲットということで、低所得層、持たざる者は支持をするのではないかと思う。いずれもアへ首相が強権的に進めなくても大衆の一定の支持を取り付けながらできる可能性があるというところがやっかいだ。
僕らはどのようにして生活を維持していけばいいのだろうか。書店での立ち読みでもいいから『世界』のこの批評を読んでほしい。
