12月議会で液状化対策について以下の質問をしました。
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広瀬：では、次に、件名３、液状化対策についてお願いいたします。
要旨１、市民への説明、１、工事着手、工事完了の意味。
これは市民からの指摘で、国は平成27年度末までに着工ではなく完了を言っていると。でも、浦安市は市民向けの説明会では、平成20年度末までに着工すればいいんだという、そういう説明をずっとしてきているし、私も何度もそういう説明は受けてきているんです。
そこで、結局、国が言っていることとはちょっとずれが生じているんですけれども、なぜ市側は完了と明確に言わないで着工と説明をしてきたんでしょうか。お答えください。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） まず、個別住民説明会での平成 28年３月着工期限についてのご説明ですが、平成25年７月以降に開催した個別住民説明会で示した事業スケジュールにつきましては、合意形成に必要な時間 を最大限に考慮し、その当時の事業の流れとして平成28年３月末を着工期限と示したものです。
したがいまして、市街地液状化対策事業の工事につきましては、平成27年度に工事実施に伴う地権者の合意確認作業が完了した地区から逐次着工いたしまして、早期の完了を目指してまいります。
しかしながら、平成27年度内に工事の完了が見込めない場合には、国と調整を図りまして適正な対応を図ってまいります。
以上です。
◆（広瀬明子君） いや、私が聞いているのは、当然、平成27年度中には間に合わな い場合は国に要望書を出すなり、それは至極当たり前、当然のことだと思うんですよ。私が今質問したのは、平成27年度末までに完了しなくてはいけないとい うことを国は言っていたんですけれども、市は着工でいいと言い続けた、何でですかということなんです。
国が完了と言っているのに、市側は着工でいいですよと言っていた。何か意味がある んですか。それとも、それこそ意味はなくそういうふうに言い続けたのか。そこが要するに市民からすれば、国の言っていたこととちょっと違うんじゃないかと いう、市民の中で、え、今までの説明何だったんでしょうかと。
例えば最低100戸まとまらなくちゃいけないというのが、小さい規模でもいいとい う、話が変わってくるわけですよ。ここの問題も着工でいいと言っていたのが、何か国は完了のようですよという、市民の中でそういう質問が私のところにも聞 こえてきたもんで、何でそこら辺、言葉の使い方なんですけれども、違ったんでしょうか。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 国につきましては、東日本大震災から復興の基本方針の中で、復興期間を10年間といたしまして、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、復旧事業が高まる当初の５年間を集中復興期間として位置づけております。
したがいまして、復興交付金制度も平成23年度から27年度までの５カ年間を計画 期間としますと、このように国の方針が出ておりますことから、平成27年度までの事業となっておりまして、市といたしましても平成27年度に事業を行いま すが、仮に平成27年度内に完了しない場合には国としっかりと調整をして対応してまいりたいと、このように考えています。
以上です。
◆（広瀬明子君） 国が平成27年度中に完了と言っていたのを、何で着工と言い続けたんですかということを聞いているんですけれども、ちょっと私には理解できない今の答弁なんですけれども、端的に、ではお伺いします。
国が平成27年度中に完了と言っていたことは、市は認識していた。でも、いろいろな理由があって市民には平成27年度中に着工という言葉を使って説明したんですか。
要するに国の見解を、市はわかっていたけれども、市民には平成27年度中の完了という言葉を使わないで、平成27年度中に要するに工事に着手すればいいんですよという説明をしたんですか。わかっていたけれども、したんですかということです。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 先ほどもご説明いたしましたが、国におきましては、復興交付金制度が平成23年度から平成27年度までの５カ年間の事業ですよという方針でおります。
また、市におきましては、平成27年度、平成28年３月末に着工期限としてござい ますが、これにつきましては通常、公共土木施設が対象とした国の補助事業では、予算の繰越しなどの措置が制度としてありますので、こうしたことも踏まえま して対応していただけるよう調整を図りながら、国にお願いしてまいりたいと、このように考えております。
◆（広瀬明子君） 正直言って、全く答えになっていない。これもちゃんと通告してあるので、もうちょっと的確な答弁をいただけるかと期待していたんですけれども、時間の関係で次にいきます。（今回も通告を無視する答弁でした。何のための「通告・ヒアリング」なのでしょうか。）
細目２、１万5,000世帯数の変更です。今年の３月議会で１万5,000世帯が 対象と言っていたわけですけれども、翌４月にはホームページで8,930世帯に減少しました。ここら辺の変更理由というのは、一度６月議会でも聞いたんで すけれども、もう一度お願いいたします。ちょっと理解できない部分がありましたので、手短にお願いいたします。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） ６月議会でのご説明についてです が、市街地液状化対策事業の対象世帯数につきましては、平成25年４月より平成26年３月末まで約１万5,000世帯と公表してまいりました。これは、中 町・新町地域における戸建て住宅を抱えた20自治会内における平成25年３月末現在の全ての世帯数でございます。
また、一方で平成26年４月に入りまして、正確な対象地域の検証作業と世帯数、宅地数の計算を行った結果、世帯数が１万2,079世帯、これを宅地の数で見たときに8,930宅地となったものでございます。
なお、この結果につきましては、本年４月８日に市のホームページ上で公開した「道路と宅地の一体的な液状化対策事業に係る平成25年度の取り組み状況と今後の方針」の中に掲載したところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 要するに、数が減ったのは、よく調べたらば対象戸数が減ったとい うことなんですけれども、たしか浦安市が選択した液状化対策の工法は、碁盤の目になっていないエリアはできないという観点も入っておりますよね。それでどうしても戸建てで被害を受けたけれども、碁盤の目になっていないエリアはできないんだと、そういう理由も含まれていると理解してよろしいですか。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） この事業の対象外となります地区 につきましては、タウンハウスや戸建て住宅地であっても市道に接していない宅地、これらにつきましては公共施設、道路と宅地の一体的な液状化対策の要求を 満たすことができないことから、これらの地区は除かせていただいたものでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） そういう意味では、必然的に対象外にならざるを得なかった戸建て住宅、あるいはタウンハウス等が出たわけですけれども、そういうところに対して今後、例えば我孫子市のように単独で建て直すとか、液状化対策の工法を使っ て建て直すお宅には何らかの助成金というか補助金というんですか、そういうものを出す意向はないものなんでしょうか。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 個別対策への支援についてのお尋ねです。
道路と宅地の一体的な液状化対策ができなかった地区につきましては、今後、国や県などの動向も見極めながら、個別対策の促進など適切な対応を図っていきたいと考えています。
以上です。
◆（広瀬明子君） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは次に、要旨２、高洲実験、細目１、内容決定者です。
地下水位低下工法は浦安市には向かないという結論に至った高洲実験があるんですけ れども、そもそもあの実験をするに当たっては、例えばかなり専門家の判断をあおいで実験をしなければいけない事態だったと思うんですけれども、あの実験方法はいつ、どなたが決定したんでしょうか、お答えください。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 高洲地区の実験についてのお尋ねです。
平成24年度に設置した液状化対策実現可能性技術検討委員会で、６月25日に開催 いたしました第１回目の委員会におきまして、委員より、解析と併せて実証実験の必要性をご指摘いただいたことから、市で当該検討調査の中で解析を実施して いた垂直揚水型の地下水位低下工法を前提に実験方法や内容を立案いたしました。
また、この委員会の委員であります学識経験者の皆様から圧密沈下が発生し始めると 長期的にとまらなくなる可能性や地下水位低下に伴い広く周辺地域への影響を及ぼす可能性があることから、観測体制など十分留意することのご助言をいただ た上で、市が実験方法や内容を決定し、７月31日に実証実験の委託契約を締結いたしました。
なお、この揚水試験中の平成25年２月中旬には、委員会の委員であります学識経験者の皆様に現場見学をしていただきまして、計測した沈下量を踏まえた解析上の留意点などについてご助言をいただきまして、市が最終的に実験結果の取りまとめを行ったものです。
以上です。
◆（広瀬明子君） わかりました。市が実験結果を取りまとめたと。そもそもは私の今の質問の、実験をする必要性については調査検討委員会のほうで提言があったけれども、実験内容は市のほうで決めたというふうに今の答弁、理解いたします。
では、そのときの実験内容等を検討するときの議事録というものは残されているんでしょうか。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 実験内容につきましては、設計書並びに仕様書等市で作成してございますので、特にそういう会議資料については議事録はございません。
以上です。
◆（広瀬明子君） 設計書、仕様書等は、市は職員さんがなさったんですか、それともコンサル会社か何かかかわったものなんでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） 詳細な計画の立案についてのお尋ねですので、私からお答えをしたいというふうに思います。
平成24年度に実施いたしました地下水位低下実証実験については、液状化対策工法の一つであります地下水位低下工法について、以下の４つの項目を確認するために実施をいたしました。
第１に、地下水の低下による地盤沈下量と、それから地盤の不均一性に起因する不同沈下量を把握すること。
第２に、地下水位の低下による地盤沈下量とその予測量を比較して予測手法の妥当性を検証すること。
第３に、垂直井戸による揚水方式により地下水位を低下させ、これを維持することが 可能であるかを確認すること。具体的には、実験区域内に井戸を適正に配置をして、所定の能力を持つ水中ポンプで地下水位を低下させ、これを維持することが 可能かどうか、また実験地の外周に矢板を設置して地下水の流れを遮断することによって、区域内の地下水位を安定的に下げ、区域外の地下水位に変化がないよ うにして、かつこれらを維持することができるのか確認をすること。
そして第４に、実験区域内の地下水位が下がり、地盤沈下が発生しても区域外に地盤沈下による悪影響が生じないことを確認すること。
このような目的に即した実証実験が実施できるように私が指揮をとりながら、市が業務仕様書を作成して委託契約により実施をしたものであります。
◆（広瀬明子君） わかりました。副市長の指導のもとに行われたということが確認できました。
