議会最終日に幾つかの議案に反対討論を行いました。
２５年度新年度予算案反対討論
二年前の東日本大震災は日本経済に計り知れない打撃を与えました。
市内86％も影響を受けた浦安市も大変な危機を迎えているわけで、実際に２５年度方針では、「我が国経済が様々な下振れリスクを抱える中で、多くを期待できない状況にあり、市税は２４年度当初予算と同程度と想定される。その一方で、歳出では、東日本大震災からの復旧・復興の推進、本市が抱える懸案事項の解消、社会情勢の変化に伴う市民ニーズへの対応など、財政需要の増加が想定される。」とのことです。
このような厳しい状況下で、基本方針として、
①復旧・復興の推進
②懸案事項の解消及び市民ニーズ・行政課題への対応
③行財政改革の推進
④健全財政の堅持
を挙げています。
この方針そのものには私は異論はありません。
では、この基本方針を実現するための具体的施策はどうでしょうか？
特に③行財政改革についてです。行財政改革を実行するために、十分な施策が展開されているでしょうか。
復旧・復興の為に、当然に２５年度も多額の税金を投入して工事を執行して行きます。
その時の入札の仕組み、私は一貫して異を唱えて来ています。
議案３1から34号までの議案でも顕著に出ていますが、現状は、高落札率を招きかねない仕組みによる入札執行です。これを、より談合がしにくい仕組みで執行することを訴えて来ていますが、市は全くその姿勢を変えていません。
特に、これから一気に高齢化の波が押し寄せてくると言われている浦安市、歳入は減り歳出が増えることは火を見るより明らかです。であるならば、如何にして歳出を抑えるのか、当然に入札改革は欠かせません。特に、震災以来、町の復旧・復興の為の工事入札件数は、かってない数おこなわれており、またそこでの金額はかってない額になります。
勿論、町の復旧・復興は待ったなしで行わなければなりませんが、でも、だからと言って現状のような特定の地域要件をかけ、あるいはＪＶを要件としたりすることは厳に慎むべきものと考えます。
次に、新庁舎建設についてです。
昨年８月、市は突然に新庁舎建設の為の実施設計を独自に行うことを止めて、突然、デザインビルド方式という大変問題ある方式を導入しました。
私は新庁舎建設そのものに異を唱えていますが、議会は容認し、市は議会のお墨付きも貰っていると言いながら、どんどん事を運んでいます。
しかし、何故今しなければいけないのか、町の復旧・復興が終わらないのに何故との疑問が残ります。
それも、２４年度予算時には、通常のやり方、つまり、基本設計・実施設計を行った後に、その実施設計を基にした工事入札に行くはずでの予算計上でした。それが突然８月に「設計段階から施工事業者のノウハウを生かすことでコスト縮減や工期短縮が図れる」との理由で、デザインビルド方式を導入して事を運んでいます。
コスト縮減と言いながら、市が想定している工事にかかる金額の削減の数字は示されていません。このデザインビルド方式により、25年度、いよいよ事業者選択が行われます。
このデザインビルド方式に関しては、日本建設家協会会長声明が２００６/１２/１２に出ています。要するに、ＤＢ方式は公共工事における、設計及び工事監理の中立性、独立性を侵すもので、国民の利益を損なう。チェック機能が働きにくいというだけでなく、コスト増や品質低下の恐れがあるとまで言われています。
そもそもが、新庁舎建設に市民の合意が得られているとは思えない現状で、更に、ここまで言われている方式を採用して推し進める姿勢は容認できません。
次に補助金の使われ方が適正に行われているのか、はなはだ疑問を抱かざるを得ません。
スワン跡地に入る社団法人浦安観光コンベンション協会に対する補助金5550万円、実際は3550万円が充てられるようですが、その内容に関しての説明責任が全く果たされないままに、ことを運ぼうとしている姿勢は問題です。
この補助金に関する委員会審査での市の姿勢は、他の補助金、あるいは他の予算設計においても同じではないかと危惧します。観光コンベンションに出す補助金の説明不足を聞いていて、こんな予算の決め方で良いのかと誰でもが不安を抱く答弁でした。これは、氷山の一角ではないでしょうか。
他の事例も、一つ一つ、それこそ事業仕訳的に精査をしたら、市は責任をもってどこまで説明できるのでしょうか。
また、私の一般質問でも明らかになりましたが、市はこれからも経営会議の正式な議事録は作成しないとの姿勢を明確にしましたが、これほどまでに市民に背く姿勢はありません。
年間６３０億円を超える市民の税金の取り扱いを決定する最高機関である経営会議の正式な議事録・会議録を残すことを考えていないとは、一体どういうことなのでしょうか。
作成した議事録を開示するかどうかのレベルの話ではなく、議事録は作成しないと断言したのです。
浦安市という一つの組織運営の根幹にかかわる議事録が、これからも作成されずに事を運ぶとは、そんな自治体でいいはずがありません。でも、正式な議事録は作成しないとのことでした。市民協働の観点からも、議事録はきちんと作成し、公開すべきですが、その前提として、正式な議事録・会議録を作成すべきです。
正式な議事録を作成せずに、25年度事業を執行することは、市政運営の在り方を根本的に見直さなければならないことだと思います。
北栄駐車場跡地利用問題、周辺住民の意思に考慮したとはとても思えないものです。ダイエーは20億円年商を考えているとのことですが、この20億円の内訳大半はそれまで東西線駅周辺での買い物客であったことは明らかです。つまり、周辺事業者商店主への計り知れない影響が考えられます。だからこそ、周辺住民の意見を十分にきいてことを進めるべきでしたが、説明会の議事録を見る限り、とても納得されたとは思えません。スワン跡地、あるいは高洲中央公園マンホール問題で市民との間に生じた亀裂と同じ手法で臨んでいるのではと思います。
市民が主役に立つことを提案し、反対討論とします。
２５年度新年度予算案反対討論
二年前の東日本大震災は日本経済に計り知れない打撃を与えました。
市内86％も影響を受けた浦安市も大変な危機を迎えているわけで、実際に２５年度方針では、「我が国経済が様々な下振れリスクを抱える中で、多くを期待できない状況にあり、市税は２４年度当初予算と同程度と想定される。その一方で、歳出では、東日本大震災からの復旧・復興の推進、本市が抱える懸案事項の解消、社会情勢の変化に伴う市民ニーズへの対応など、財政需要の増加が想定される。」とのことです。
このような厳しい状況下で、基本方針として、
①復旧・復興の推進
②懸案事項の解消及び市民ニーズ・行政課題への対応
③行財政改革の推進
④健全財政の堅持
を挙げています。
この方針そのものには私は異論はありません。
では、この基本方針を実現するための具体的施策はどうでしょうか？
特に③行財政改革についてです。行財政改革を実行するために、十分な施策が展開されているでしょうか。
復旧・復興の為に、当然に２５年度も多額の税金を投入して工事を執行して行きます。
その時の入札の仕組み、私は一貫して異を唱えて来ています。
議案３1から34号までの議案でも顕著に出ていますが、現状は、高落札率を招きかねない仕組みによる入札執行です。これを、より談合がしにくい仕組みで執行することを訴えて来ていますが、市は全くその姿勢を変えていません。
特に、これから一気に高齢化の波が押し寄せてくると言われている浦安市、歳入は減り歳出が増えることは火を見るより明らかです。であるならば、如何にして歳出を抑えるのか、当然に入札改革は欠かせません。特に、震災以来、町の復旧・復興の為の工事入札件数は、かってない数おこなわれており、またそこでの金額はかってない額になります。
勿論、町の復旧・復興は待ったなしで行わなければなりませんが、でも、だからと言って現状のような特定の地域要件をかけ、あるいはＪＶを要件としたりすることは厳に慎むべきものと考えます。
次に、新庁舎建設についてです。
昨年８月、市は突然に新庁舎建設の為の実施設計を独自に行うことを止めて、突然、デザインビルド方式という大変問題ある方式を導入しました。
私は新庁舎建設そのものに異を唱えていますが、議会は容認し、市は議会のお墨付きも貰っていると言いながら、どんどん事を運んでいます。
しかし、何故今しなければいけないのか、町の復旧・復興が終わらないのに何故との疑問が残ります。
それも、２４年度予算時には、通常のやり方、つまり、基本設計・実施設計を行った後に、その実施設計を基にした工事入札に行くはずでの予算計上でした。それが突然８月に「設計段階から施工事業者のノウハウを生かすことでコスト縮減や工期短縮が図れる」との理由で、デザインビルド方式を導入して事を運んでいます。
コスト縮減と言いながら、市が想定している工事にかかる金額の削減の数字は示されていません。このデザインビルド方式により、25年度、いよいよ事業者選択が行われます。
このデザインビルド方式に関しては、日本建設家協会会長声明が２００６/１２/１２に出ています。要するに、ＤＢ方式は公共工事における、設計及び工事監理の中立性、独立性を侵すもので、国民の利益を損なう。チェック機能が働きにくいというだけでなく、コスト増や品質低下の恐れがあるとまで言われています。
そもそもが、新庁舎建設に市民の合意が得られているとは思えない現状で、更に、ここまで言われている方式を採用して推し進める姿勢は容認できません。
次に補助金の使われ方が適正に行われているのか、はなはだ疑問を抱かざるを得ません。
スワン跡地に入る社団法人浦安観光コンベンション協会に対する補助金5550万円、実際は3550万円が充てられるようですが、その内容に関しての説明責任が全く果たされないままに、ことを運ぼうとしている姿勢は問題です。
この補助金に関する委員会審査での市の姿勢は、他の補助金、あるいは他の予算設計においても同じではないかと危惧します。観光コンベンションに出す補助金の説明不足を聞いていて、こんな予算の決め方で良いのかと誰でもが不安を抱く答弁でした。これは、氷山の一角ではないでしょうか。
他の事例も、一つ一つ、それこそ事業仕訳的に精査をしたら、市は責任をもってどこまで説明できるのでしょうか。
また、私の一般質問でも明らかになりましたが、市はこれからも経営会議の正式な議事録は作成しないとの姿勢を明確にしましたが、これほどまでに市民に背く姿勢はありません。
年間６３０億円を超える市民の税金の取り扱いを決定する最高機関である経営会議の正式な議事録・会議録を残すことを考えていないとは、一体どういうことなのでしょうか。
作成した議事録を開示するかどうかのレベルの話ではなく、議事録は作成しないと断言したのです。
浦安市という一つの組織運営の根幹にかかわる議事録が、これからも作成されずに事を運ぶとは、そんな自治体でいいはずがありません。でも、正式な議事録は作成しないとのことでした。市民協働の観点からも、議事録はきちんと作成し、公開すべきですが、その前提として、正式な議事録・会議録を作成すべきです。
正式な議事録を作成せずに、25年度事業を執行することは、市政運営の在り方を根本的に見直さなければならないことだと思います。
北栄駐車場跡地利用問題、周辺住民の意思に考慮したとはとても思えないものです。ダイエーは20億円年商を考えているとのことですが、この20億円の内訳大半はそれまで東西線駅周辺での買い物客であったことは明らかです。つまり、周辺事業者商店主への計り知れない影響が考えられます。だからこそ、周辺住民の意見を十分にきいてことを進めるべきでしたが、説明会の議事録を見る限り、とても納得されたとは思えません。スワン跡地、あるいは高洲中央公園マンホール問題で市民との間に生じた亀裂と同じ手法で臨んでいるのではと思います。
市民が主役に立つことを提案し、反対討論とします。
