浦安市も例外ではありませんでした。
2017/2/2 22:57
全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、富士通ゼネラルなどメーカー４社に総額63億4490万円の課徴金納付を命じた。違反を自主申告し、課徴金を免れた日立国際電気を含む５社に対し、再発防止を求める排除措置命令も出した。
自治体が特定のメーカーしか対応できない製品の仕様で発注したり、指名業者を決める過程にメーカーが加わったりする事例があったことも判明。公取委は談合を助長する恐れがある行為だとして、全国の自治体に注意喚起した。
課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、ＮＥＣ11億5517万円、ＯＫＩ２億4381万円、日本無線１億4592万円。
公取委によると、各社は自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。談合は遅くとも2009年12月に始まり、ＮＥＣが12年５月に離脱。残る４社に談合を指摘する文書が届き、14年４月に終わった。この間に全国で516件の入札（約2700億円分）があり、うち５割強で談合が成立した。
消防や救急の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が16年５月末までにアナログからデジタルに切り替えていた。
ＮＥＣなど４社は「再発防止を徹底する」、富士通ゼネラルは「事実認定と法解釈で見解の相違がある。取り消し訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討する」とするコメントを出した。
課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、ＮＥＣ11億5517万円、ＯＫＩ２億4381万円、日本無線１億4592万円。
公取委によると、各社は自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。談合は遅くとも2009年12月に始まり、ＮＥＣが12年５月に離脱。残る４社に談合を指摘する文書が届き、14年４月に終わった。この間に全国で516件の入札（約2700億円分）があり、うち５割強で談合が成立した。
消防や救急の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が16年５月末までにアナログからデジタルに切り替えていた。
ＮＥＣなど４社は「再発防止を徹底する」、富士通ゼネラルは「事実認定と法解釈で見解の相違がある。取り消し訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討する」とするコメントを出した。
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全国の消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、富士通ゼネラル（川崎市）やＮＥＣ（東京）など４社に課徴金総額約６３億５千万円の納付を命じた。
ほかに課徴金納付を命じられたのは沖電気工業（東京）、日本無線（同）。日立国際電気（同）は事前に課徴金減免制度（リーニエンシー）を使って自主申告したため、課徴金などを免除された。公取委は、談合に加わったとして、同社を含めた５社に対して、排除措置命令を出した。
公取委によると、５社は遅くとも平成２１年１２月までに、全国の自治体などが発注する無線デジタル化事業の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。
５社は営業部課長級の職員らが出席する会合を毎月開催し、消防本部ごとに納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表を作成し、そのメーカーが納入できているかなどを確認していたという。
ほかに課徴金納付を命じられたのは沖電気工業（東京）、日本無線（同）。日立国際電気（同）は事前に課徴金減免制度（リーニエンシー）を使って自主申告したため、課徴金などを免除された。公取委は、談合に加わったとして、同社を含めた５社に対して、排除措置命令を出した。
公取委によると、５社は遅くとも平成２１年１２月までに、全国の自治体などが発注する無線デジタル化事業の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。
５社は営業部課長級の職員らが出席する会合を毎月開催し、消防本部ごとに納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表を作成し、そのメーカーが納入できているかなどを確認していたという。
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2016年10月15日11時43分
消防救急無線で談合、４社に６３億円課徴金命令へ
2016年10月15日11時43分
全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線システムの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）でＮＥＣ、沖電気工業、日本無線（いずれも東京都）、富士通ゼネラル（川崎市）の４社に計約６３億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
また、公取委はこの４社と日立国際電気（東京都）の計５社に対し、談合の再発防止を求める排除措置命令も出す方針。近く各社に通知し、反論を踏まえたうえで正式な処分を下す。
関係者によると、５社は数年前から、自治体の消防や救急隊員の連絡などに使うデジタル無線システムの設置工事の入札で、落札業者を事前に話し合って決めていた疑いがある。こうしたシステム機器の製造は、この５社が国内のほぼすべてを占めていたといい、談合があったとされる期間の発注総額は約３千億円にのぼるという
2016年10月15日11時43分
全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線システムの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）でＮＥＣ、沖電気工業、日本無線（いずれも東京都）、富士通ゼネラル（川崎市）の４社に計約６３億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
また、公取委はこの４社と日立国際電気（東京都）の計５社に対し、談合の再発防止を求める排除措置命令も出す方針。近く各社に通知し、反論を踏まえたうえで正式な処分を下す。
関係者によると、５社は数年前から、自治体の消防や救急隊員の連絡などに使うデジタル無線システムの設置工事の入札で、落札業者を事前に話し合って決めていた疑いがある。こうしたシステム機器の製造は、この５社が国内のほぼすべてを占めていたといい、談合があったとされる期間の発注総額は約３千億円にのぼるという
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※浦安市も入っています。
