3.11で、市内の８０％を超えるエリアで影響を受けたのですが、ｓの対策に市は乗り出しましたが、県内各地で違いが出ています。
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東日本大震災：液状化対策の住民負担額、磯辺は約３０万円 浦安とは別工法に－－千葉市試算 ／千葉
毎日新聞 4月24日(水)11時44分配信
道路と宅地の再液状化対策の住民負担額について、東日本大震災により８５％の地域が液状化した浦安市で１戸当たり２００万～３００万円と試算されたが、千葉市で被害が大きかった美浜区磯辺地区（一部）では１戸当たり約３０万円となる見込みだ。２１日に行われた同地区の「磯辺６３自治会」（戸建て２４１戸）による住民説明会で、市が試算を公表。住民は今後、負担額を踏まえ、市が計画する実証実験の結果などを考慮しながら、対策事業に合意するかなどを判断することになる。
浦安市の負担額を大きく下回ったのは工法の違いが大きい。浦安市では、地盤状況から、セメントなどの壁で住宅を１戸ごとに地中で格子状に区切って固める工法が適当とされている。一方、同自治会がある地層には２～３メートルの粘土層があるため、地下水をくみ上げて液状化しにくくする「地下水位低下工法」が有力視され、セメントの壁を使わなくて済むという。
市は同自治会の住宅地に同工法を実施すると、初期費用で約８億円、３０年間分の維持補修費が約７０００万円となると試算した。住民は維持補修費を負担することになる。ただ、合意が得られず事業の対象世帯が変わるなどした場合、住民の負担額が変動する可能性もあるという。
また、市は今年７月ごろから、同自治会内の中磯辺第１公園で同工法の実証実験を実施する予定。地盤沈下の度合いや区域外の住宅地への影響がないかなどを観測し、有効性を立証して住民の理解を得たい考えだ。
同様の取り組みは他県でも行われている。液状化の被害の大きかった茨城県潮来市日の出地区（約６０００世帯）では、年間の維持管理費を約９９０万円と試算するが、ほとんどを市が負担する計画だ。敷地面積が１０００平方メートル以下の住民には負担がなく、それを超える敷地面積を保有する住民も、超過分の半分の面積について１平方メートル当たり５円を１年目のみ負担する仕組み。行政支援が比較的手厚いといえ、住民も合意に前向きだという。千葉市でも、より充実した支援を求める声が出てきそうだ。【荻野公一】
４月２４日朝刊
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再液状化防止:高額工法の場合、千葉市は１戸当たり最大２００万円支援 ／千葉
毎日新聞 2013年04月25日 地方版
再液状化を防ぐため、道路と宅地の一体的な対策工事を巡り、浦安市だけでなく千葉市でも２４日、高額な工法を採用する場合、市独自の支援を行うと発表した。支援額は１戸当たり最大２００万円。地盤の状況によって適する工法が違ったり、比較的低額な工法より優れている点があるため、高額な工法も選びやすい環境を整え、住民が対策工事を受け入れやすいようにするのが狙いだ。
市市街地整備課によると、支援の対象となるのは、セメントなどの壁で住宅を１戸ごとに地中で格子状に区切って固める「格子状地中壁工法」。市と先行して協議している「磯辺６３自治会」（戸建て２４１戸）で同工法を実施した場合、１街区（２０宅地）の総事業費が約２億４０００万円となり、公益施設である道路分約８０００万円を除き、復興費の補助金を充てても住民負担は１戸当たり約４００万円になると試算されていた。
同地区では、地層に２～３メートルの粘土層があり、地下水をくみ上げて液状化しにくくする「地下水位低下工法」も可能。この場合は１戸当たり約３０万円の負担で済むと試算され、住民から「払えても１００万円が限度」という声が強いことから、この工法が採用される可能性が高いとされている。だが、この工法では一定の地盤沈下が避けられないなどデメリットもあるという。
このため市は、両工法による負担額の差を縮め、住民の選択肢を増やすべきだと判断。最大２００万円を限度に住民負担の２分の１の支援を決定した。一方、８５％が液状化した浦安市は実証実験の結果から格子状地中壁工法のみが推奨されており、住民負担は１戸当たり約２００万～３００万円と試算。同市も１戸あたり最大１００万円を支援する方針だ。
ただ、個人の財産に多額の税金を使って支援することへの批判が予想されるという。千葉市幹部は「今回は道路と一体的な液状化対策であり、市として応分の負担で支援する必要があると考えた」と理解を求める。
市内で液状化など地盤被害を受けたのは全壊２２戸、大規模半壊２７７戸など計１６７２戸。【荻野公一】
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東日本大震災：液状化対策の住民負担額、磯辺は約３０万円 浦安とは別工法に－－千葉市試算 ／千葉
毎日新聞 4月24日(水)11時44分配信
道路と宅地の再液状化対策の住民負担額について、東日本大震災により８５％の地域が液状化した浦安市で１戸当たり２００万～３００万円と試算されたが、千葉市で被害が大きかった美浜区磯辺地区（一部）では１戸当たり約３０万円となる見込みだ。２１日に行われた同地区の「磯辺６３自治会」（戸建て２４１戸）による住民説明会で、市が試算を公表。住民は今後、負担額を踏まえ、市が計画する実証実験の結果などを考慮しながら、対策事業に合意するかなどを判断することになる。
浦安市の負担額を大きく下回ったのは工法の違いが大きい。浦安市では、地盤状況から、セメントなどの壁で住宅を１戸ごとに地中で格子状に区切って固める工法が適当とされている。一方、同自治会がある地層には２～３メートルの粘土層があるため、地下水をくみ上げて液状化しにくくする「地下水位低下工法」が有力視され、セメントの壁を使わなくて済むという。
市は同自治会の住宅地に同工法を実施すると、初期費用で約８億円、３０年間分の維持補修費が約７０００万円となると試算した。住民は維持補修費を負担することになる。ただ、合意が得られず事業の対象世帯が変わるなどした場合、住民の負担額が変動する可能性もあるという。
また、市は今年７月ごろから、同自治会内の中磯辺第１公園で同工法の実証実験を実施する予定。地盤沈下の度合いや区域外の住宅地への影響がないかなどを観測し、有効性を立証して住民の理解を得たい考えだ。
同様の取り組みは他県でも行われている。液状化の被害の大きかった茨城県潮来市日の出地区（約６０００世帯）では、年間の維持管理費を約９９０万円と試算するが、ほとんどを市が負担する計画だ。敷地面積が１０００平方メートル以下の住民には負担がなく、それを超える敷地面積を保有する住民も、超過分の半分の面積について１平方メートル当たり５円を１年目のみ負担する仕組み。行政支援が比較的手厚いといえ、住民も合意に前向きだという。千葉市でも、より充実した支援を求める声が出てきそうだ。【荻野公一】
４月２４日朝刊
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再液状化防止:高額工法の場合、千葉市は１戸当たり最大２００万円支援 ／千葉
毎日新聞 2013年04月25日 地方版
再液状化を防ぐため、道路と宅地の一体的な対策工事を巡り、浦安市だけでなく千葉市でも２４日、高額な工法を採用する場合、市独自の支援を行うと発表した。支援額は１戸当たり最大２００万円。地盤の状況によって適する工法が違ったり、比較的低額な工法より優れている点があるため、高額な工法も選びやすい環境を整え、住民が対策工事を受け入れやすいようにするのが狙いだ。
市市街地整備課によると、支援の対象となるのは、セメントなどの壁で住宅を１戸ごとに地中で格子状に区切って固める「格子状地中壁工法」。市と先行して協議している「磯辺６３自治会」（戸建て２４１戸）で同工法を実施した場合、１街区（２０宅地）の総事業費が約２億４０００万円となり、公益施設である道路分約８０００万円を除き、復興費の補助金を充てても住民負担は１戸当たり約４００万円になると試算されていた。
同地区では、地層に２～３メートルの粘土層があり、地下水をくみ上げて液状化しにくくする「地下水位低下工法」も可能。この場合は１戸当たり約３０万円の負担で済むと試算され、住民から「払えても１００万円が限度」という声が強いことから、この工法が採用される可能性が高いとされている。だが、この工法では一定の地盤沈下が避けられないなどデメリットもあるという。
このため市は、両工法による負担額の差を縮め、住民の選択肢を増やすべきだと判断。最大２００万円を限度に住民負担の２分の１の支援を決定した。一方、８５％が液状化した浦安市は実証実験の結果から格子状地中壁工法のみが推奨されており、住民負担は１戸当たり約２００万～３００万円と試算。同市も１戸あたり最大１００万円を支援する方針だ。
ただ、個人の財産に多額の税金を使って支援することへの批判が予想されるという。千葉市幹部は「今回は道路と一体的な液状化対策であり、市として応分の負担で支援する必要があると考えた」と理解を求める。
市内で液状化など地盤被害を受けたのは全壊２２戸、大規模半壊２７７戸など計１６７２戸。【荻野公一】
