昨日、「待遇：報酬月掛５２万円・期末手当は別(税等含む）、実際の手取り額は、どのような活動をするかにより、かなり差が出る。活動すればすれるほど、手取りは減る仕組みになっている。」と説明しました。
この中の「活動すればすれるほど、手取りは減る仕組みになっている」に疑問を抱かれる方もいるようです。
市議の活動費として、政務調査費があり、(私は取ってはいませんが）政務調査費で研究調査はできますが、一月３万円でどんな研究調査が出来ると言うのでしょうか？
真面目に活動すると、当然報酬からも出すことになります。
一度地方に視察に行くと、交通費だけでも数万円かかることがあります。
議員として大事な議会報告を出すこと、これにはかなりの経費がかかります。
印刷する為の印刷機の購入も必要です。実際、私はかなり値の張る印刷機を購入して持っています。
大量に印刷が必要な時は、時間と体力との兼ね合いから、印刷を専門業者に頼むこともあります。配布も、手配りには限界あるので、専門業者に依頼すこともあります。
また、インターネットから資料を取るには、まずＰＣを購入しなければなりません。
現在の日本の家庭の大半にＰＣはあるから、わざわざ買わなくても良いと言う人もいますが、議員としてきちんと仕事をしようとすると、自分専用のものが必要です。
市民の方との連絡には、電話は必需品です。この電話料金もかなりの額の請求がくる月もあります。
四年に一度の選挙費用、公費負担部分がありますが、とてもそれでは賄えず、選挙の為にお金のプールも必要です。
自分の知識を増やすために、各種講演会や学習会に参加する必要もあります。近隣市で開催されれば良いのですが、場合によっては地方に行くこともあります。
市の事務を調査する為に行う開示請求、この費用も馬鹿になりません。必要ならば私は県や他自治体に開示請求を行うこともあります。
以上いくつか羅列したことは、議員としての義務のものではありません。あくまでもその議員の姿勢に関わる問題です。
しかし、議員としての仕事を自覚すれば、以上のことは必要不可欠の事です。
議員として動けば動くほど、手取りが減る仕組みになっている理由、ご理解いただけると思います。
（問題なっている県議の政務調査費のように、一月４０万円以上のものがあれば別なのですが・・・。）
市民の方はここら辺が意外と分かっていない。
こんな仕組みの議員報酬の世界です。果たして若い人が仕事として取り組めるのでしょうか。結婚・子育て・老後を考えた時、不安でならないでしょう。将来を考えたら、真面目に議員活動をすることが怖くなるのではないでしょうか。
市議→県議→国会議員あるいは市長のコースを選べば別なのかもしれませんが。
