市民らが免職求める署名活動に取り組む

今年２月１５日に「無罪」判決を受けた市内小学校教諭（現在、研修中）に対する免職を求める署名活動（５１４名分）が行われ、市・県に対して提出されたことが報じられました。

このブログでも取り上げましたが、判決は「無罪」でも、判決文の中で指摘されたことからすると、単純に「無罪」だからということで済まされない問題を含んでいました。
だからこそ、被害者親子は民事裁判にまで持ち込んだのです。

一方、市民の間では、民事裁判の結果など待てず、市・県の対応の鈍さに対する批判として、免職を求める署名活動になったのでしょう。
たとえ、研修中とはいえ、現職の教諭の免職を求める署名活動などが起きることは由々しきことです。
教育に対する市民の不信がそこまで行ってしまったことを、市・県の教育委員会は真摯に受け止めるべきです。

読売新聞千葉版