楽観できぬ「五輪国際公約」 汚染水

ＭＳＮ産経ニュースから、

楽観できぬ「五輪国際公約」　汚染水

楽観できぬ「五輪国際公約」　汚染水
2013.9.11 09:06 （1/2ページ）
福島から４０キロの沖合で海をみつめる漁師。放射性物質の影響などを調べるため定期的に出港しているが、汚染水問題の深刻化を受け、地元のいわき市漁協と相馬双葉漁協では、再開したばかりの試験操業を９月から再び中断した＝８月２６日、福島県いわき市沖（ＡＰ）

福島から４０キロの沖合で海をみつめる漁師。放射性物質の影響などを調べるため定期的に出港しているが、汚染水問題の深刻化を受け、地元のいわき市漁協と相馬双葉漁協では、再開したばかりの試験操業を９月から再び中断した＝８月２６日、福島県いわき市沖（ＡＰ）

　２０２０年夏季五輪の東京開催が決まり、政府は１０日午後、安倍晋三首相（５８）と全閣僚による閣僚会議を開いた。首相は席上、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で解決を約束した東京電力福島第１原発の汚染水問題について、「政府一丸となって、しっかりと責任を果たす」と改めて対策を急ぐ考えを示した。だが、東日本大震災から１１日で２年半を迎えるいまも、放射性物質を含んだ汚染水対策は想定外の事態が続き、原発事故収束の大きな障害となっている。日本が“国際公約”を果たす道のりは、決して楽観できない状況だ。

凍土遮水壁で流入防止

　安倍首相はＩＯＣ総会の席上、五輪招致の最大の壁とみられていた汚染水問題について「状況はコントロールされている。今後も東京にダメージを与えることはない。私が保証する」と明言。質問に答える形で、汚染水は「（第１原発）港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」「将来も健康に問題はないと約束する」と強い言葉を重ねた。

　東京開催決定後、首相は「自信があるから（解決できると）申し上げ、海外からの不安を払拭できた。払拭できたからこそ日本が招致を勝ち得ることができた」と述べ、“国際公約”を表明した意義を強調した。

　首相らが「安全」の根拠としたのは、国費４７０億円を投入する汚染水対策だ。７年後に汚染水はどうなっているのか。筋書きはこうだ。



　１～４号機の建屋地下には現在、１日約４００トンの地下水が流れ込み、汚染水を増やしている。これを抑えるため、２０１４年に建屋近くに大型くみ上げ用井戸を設置し、配管で迂回して海に流す「地下水バイパス」により、流入を１日１７０トンまで減らす。増設する高性能浄化装置で放射性物質を取り除く。「凍（とう）土（ど）遮（しゃ）水（すい）壁（へき）」で流入を防いだうえで建屋から水抜きし、五輪が開催される２０２０年度中には建屋内のたまり水はゼロに。残る汚染水は、地上タンクに保管されている約８０万トンだけになる－という。

歯車狂えば…空回り

　このシナリオには「もし」という言葉がない。歯車が１つでも狂えば、「７年後」は空回りを始める。

　凍土遮水壁の効力は未知数で、建屋への流入を止めることができなければ収束が遅れる。高性能浄化装置が十分機能するかどうかでも状況は大きく変わる。すでに約６０種類の放射性物質を取り除ける多核種除去装置（ＡＬＰＳ）が設置されたが、試運転で配管に腐食が見つかり、全て停止した。

　浄化後の海への放出にも全国漁業協同組合連合会が猛反発。タンクでの保管の長期化には漏（ろう）洩（えい）のリスクがついて回る。

　「地元や国際社会へ状況を説明するソフト面での対策も不可欠。少なくとも５年後を目標に、さらに理解を得られるよう説明すべきだ」。エネルギー総合工学研究所の内藤正則原子力工学センター部長（６８）＝原子炉工学＝が訴える通り、招致実現を目指した「安全宣言」だけでは汚染水は止まらない。

ウソ発言

東京にオリンピックを招致する為なのか、あるいは心からそう思っているのか定かではありませんが、一国の首相がこんなことを言っていいのでしょうか？
マスコミも批判を始めています。

安倍首相「完全にブロック」は嘘　小出裕章さん断言


アジアプレス・ネットワーク 9月10日(火)11時43分配信
安倍首相「完全にブロック」は嘘　小出裕章さん断言

小出裕章助教はIOC総会での安倍首相のスピーチを「嘘」と断言。「国際社会から責任を問われるべきだ」と糾弾する。(写真 ラジオフォーラム 松田明功)

◇「もちろん外海へ出ている。責任取るべき」　

2020年のオリンピック開催地が東京に決まった8日の国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、安倍晋三首相が「汚染水による影響が福島第1原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と述べたことについて、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は科学的に見て「嘘である」と断言。五輪招致のプレゼンテーションの場で安倍首相の「虚言」は国際社会から批判を浴びそうだ。（ラジオフォーラム）

福島第1原子力発電所前の港湾内では、汚染水が外海に漏れないよう遮断するための作業が行われているようだが、完全にブロックすることは果たして可能なのか。

「スクリーンというものを下ろしていますが、海というものは満ち引きもあれば波もあり、海流もあるので、そんなスクリーンで留めることが出来るはずがない。海水は港湾内と港湾外を出入りし、汚染水はもちろん海へ流れ出ています。完全にブロックされているというのは嘘です」
小出助教はこう断言する。

さらに、安倍首相はIOC委員の質問に対し、
「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないということをお約束いたします。抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手しています」と述べた。このことについて小出助教は、「ひたすら呆れる」として、安倍発言を次のように批判した。

「こんな軽々しい発言をする人を一国の首長に持っていることを、私自身は大変恥ずかしく思います。福島第1原子力発電所は自民党政権が安全性を確認し、認可した発電所なのであって、自民党政権のトップにいる安倍さんがまず謝罪して責任を取ることが本当は必要なことだと私は思います。2年半経っても事故そのものを収束できなかったということが事実として目の前にあるのです」

安倍首相が決定し、すでに着手しているという「抜本解決に向けたプログラム」。その決意に満ちた言葉は、アルゼンチンでIOC委員会に向けてではなく、まず福島で、そこに住む人たちに向けて発せられるべきではなかったのか。

安倍首相の発言に対する小出裕章助教へのインタビューは、9月14日の「ラジオフォーラム」で放送される。

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安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」水島宏明

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安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い

毎日新聞　2013年09月09日　21時07分（最終更新　09月10日　01時09分）
安倍首相が言及した「０．３平方キロ」のエリア
安倍首相が言及した「０．３平方キロ」のエリア
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　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。

　９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。

　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。

　しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。

　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。

　安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルト。だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】

岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビュー

じっくりとご覧ください。
但し、掲載期間終了後は、会員限定記事となりますので、お早めにご覧ください。
2013/09/07 「福島ではどこが問題だったのか、社会的な意思決定、制度の問題も明らかにした上で改善しないと、我々人類の子孫は生存の危機に直面する」 ～岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビュー

市内放射線量推移

福島原発の汚染水が海に流れ出ている問題が報じられていますが、市内放射線量はどうなっているのでしょうか。
市は定期的に測定していますので、毎月中旬に測定したものを一覧にしてその変化を見てみました。
市内における放射線量の測定結果

事故前の数値にはいつ頃戻るのでしょうか。
と言っても、事故前のデータは無いのですが・・・。

※市の測定方法
測定機器　TCS-172B（日立アロカメディカル株式会社製）
測定の高さは、地上から50センチメートルとする
測定結果は、測定開始後、3分・3分30秒・4分・4分30秒・5分経過後の計5回の数値を平均した値とする




（24年2月～25年9月の毎月中旬の数値です）

小出裕章氏講演

小出裕章氏の講演9月1日・福島を忘れない（日比谷公会堂）（00：35まで）

・日本が原子力をやろうとした動機は、核開発です。（0：18：15）
・日本には45トンの分離されたプルトニウムがある。
それで原爆を作れば4000発作れる。（0：22：00）

「産経新聞の[主張] vs 泉田新潟県知事 あなたはどちらを支持するか？

「産経新聞の[主張]　vs　泉田新潟県知事　あなたはどちらを支持するか？ －泉田新潟県知事（記者会見）柏崎刈羽原発の再稼働について(2013/08/21)」

感想→経営と安全を天秤にかけてよいのでしょうか？

原発事故報道

ザ・スクープスペシャル

原発と原爆　日本の原子力とアメリカの影（１）

甲状腺ガン

産経ニュース甲状腺ガン

甲状腺がん確定１８人に　福島の健康調査
2013.8.20 15:22 ［放射能漏れ］
　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が２０日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は、前回６月の１２人から６人増え、１８人になったと報告された。

　「がんの疑い」は２５人（前回は１５人）。甲状腺検査は、震災当時１８歳以下の約３６万人が対象。

　平成２３年度は、１次検査が確定した約４万１千人のうち、２次検査の対象となったのは２１４人。うち甲状腺がんと確定したのは９人、疑いが４人。

　２４年度は約１３万５千人の１次検査が確定。２次検査の対象は９５３人で、うちがんの確定は９人、疑いが２１人だった。

長崎平和宣言

長崎平和宣言← 長崎平和宣言に賛同される方は、「クリック」ボタンをクリックしてください

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平成25年長崎平和宣言


　68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。
　このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。

　日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。
　今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
　しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。
　インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
　ＮＰＴに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになります。ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。
　日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。
　 非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。

　核兵器保有国には、ＮＰＴの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。
　2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。今年6月にはベルリンで、「核兵器が存在する限り、私たちは真に安全ではない」と述べ、さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。
　しかし、世界には今も1万7千発以上の核弾頭が存在し、その90％以上がアメリカとロシアのものです。オバマ大統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください。「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。

　核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけにまかせるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。
　「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています。かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、戦争がもたらした数々のむごい光景を、決して忘れない、決して繰り返さない、という平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。
　若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と叫ぶ声を。
　あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。68年前、原子雲の下で何があったのか。なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。そして、あなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか。考えてみてください。互いに話し合ってみてください。あなたたちこそが未来なのです。
　地域の市民としてできることもあります。わが国では自治体の90％近くが非核宣言をしています。非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和を求める市民の決意を示すものです。宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。皆さんが宣言を行動に移そうとするときは、協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。
　長崎では、今年11月、「第5回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」を開催します。市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています。多くの方々が平穏な日々を突然奪われたうえ、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。
　先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。
　原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市と協力して核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。
2013年（平成25年）8月9日
長崎市長　田上 富久

ユーチューブ・フクシマの真実と内部被曝

汚染水が海に流れ出ていることが報じられています。
つまり、福島原発事故の収束は未だ見られない状況です。

ユーチューブ・フクシマの真実と内部被曝
フクシマの真実と内部被曝

小出裕章 (京大助教)氏 非公式まとめ

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原発事故の影響/甲状腺ガン

クリック河北新報

甲状腺がん「確定」１２人に　福島１８歳以下、疑いは１５人

福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会を終え、記者会見する座長の星北斗常任理事＝５日午後、福島市

　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が５日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した人は前回２月から９人増え１２人に、「がんの疑い」は１５人になったとの結果が報告された。
　甲状腺検査は、震災当時１８歳以下の約３６万人が対象。これまで１次検査の結果が確定した約１７万４千人の内訳を、調査主体の福島県立医大が説明した。
　前回２月の検討委では、がん確定は３人、疑いは７人だった。
　検討委の星北斗座長は、記者会見で「現時点では放射線の影響を明らかに示すものではないと理解している」と述べた。

2013年06月05日水曜日

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クリック毎日新聞

毎日新聞　2013年06月05日　07時18分

　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、１８歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が９人増え１２人に、「がんの疑い」は１５人になったことが４日、関係者への取材で分かった。

　これまで１次検査の結果が確定した約１７万４０００人の内訳。５日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の２月までの調査報告では、がん確定は３人、疑いは７人だった。

　これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の４～５年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。（共同）

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朝日デジタル

クリック朝日デジタル

甲状腺がん３人、７人疑い　福島県「被曝、考えにくい」
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　福島県は１３日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった３人が甲状腺がんと診断され、７人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝（ひばく）から最低４～５年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。

　県は事故当時、１８歳以下だった約１８万人のうち、約３万８千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計１０人の平均年齢は１５歳、男性は３人で女性が７人。腫瘍（しゅよう）の直径は平均１５ミリ。確定診断された３人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。３人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。

　甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い。診断３０年後の生存率は９割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は１００万人に１～２人程度とみられていた。今回、それより高い頻度で見つかった。福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。成人の超音波検査では３・５％に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという

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東洋経済
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12人の子どもが甲状腺がんの診断、別途15人が疑い

2011年3月の原発事故時に０～18歳だった子どもを対象に実施されている福島県による甲状腺検査で、これまでに12人が甲状腺がんと診断された。12人とは別に、甲状腺がんの疑いのある子どもも、15人にのぼっている。

これは、６月５日に福島県が開催した「県民健康管理調査検討委員会」(星北斗座長）で報告された。

甲状腺検査の責任者を務める福島県立医科大学の鈴木眞一教授は昨年の『週刊東洋経済2012年6月30日号』インタビューで、「通常、小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に１～２人程度。1986年のチェルノブイリ原発事故で小児甲状腺がんが多く見つかったのは被曝の４～５年後からで、発症までに一定のタイムラグがある」と語っていた。



がんの発見率は、定説の100倍以上にも
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だが、今回の調査で甲状腺がんが見つかった子どもの数は「100万人に１～２人」どころか、その85～170倍にものぼる。

この倍率は、11年度に１次検査を実施した４万0764人を分母として設定。一方、分子には「悪性、悪性疑い例数11人」（右上表）のうちの、7人（甲状腺がんが確定した子ども）を設定して、計算した場合の数値だ。

鈴木教授は記者会見での「（甲状腺がんは）多発と言えるのではないか」とのフリージャーナリストの質問に対して、「最新の超音波機器を用いて専門医が実施したうえでの発見率。想定の範囲ではないか」と述べているが、実際のデータは「100万人に１～２人」という従来の説明からは、かい離がかなり大きいようにも見える。
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福島県によれば、甲状腺検査の対象となる子どもは全部で、約37万人だ。

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11年度からの２年間では、約17万5000人の子どもが超音波検査(一次検査、11年度4万0764人、12年度13万4735人）を受けており、そのうち5.1ミリメートル以上のしこり(結節)が見つかったことなどで精密検査（二次検査）の対象となった子どもは、1140人（11年度分205人、12年度分935人、2つの表参照）にのぼる。

そのうち、すでに二次検査を受けた421人から27人が「甲状腺がんまたはその疑い」とされた(11年度11人、12年度16人、２つの表参照）。


もっとも、前ページの下表でもわかるとおり、12年度検査分では、二次検査対象者が935人なのに、実際に二次検査を実施したこどもは255人であり、検査の実施率はまだ３割にも満たない。今後、二次検査の進捗とともに、甲状腺がんと診断される子どもがさらに増加する可能性が高い。


甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故後に放射性ヨウ素を体内に取り込んだ子どもから多く見つかった。福島原発事故で放出された放射性ヨウ素の量は「チェルノブイリ事故時の数分の一」程度とされているうえ、汚染された牛乳が早期に廃棄処分されたことなどから、「甲状腺が継続して被曝する状況にはなかったと考えられる」(山下俊一・前県民健康管理調査検討委員会座長、長崎大学大学院教授）とされてきた。

また、今回の結果では「甲状腺がんないし、その疑い」とされた子どもの平均年齢が16～17歳前後で、９歳が最年少であることなどから、「乳児が多く発症したチェルノブイリ事故とは明らかに様相が異なる」と、新たに委員に就任した清水一雄・日本甲状腺外科学会理事長(日本医科大学内分泌外科大学院教授）は説明している。
謎に包まれる被曝状況

しかし、最大のカギを握る個々の子どもの被曝状況は、ベールに包まれている。原発事故後、床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授による62人を対象とした測定を除き、精密な機器を用いた甲状腺被曝状況の測定が実施されなかったことから、甲状腺被曝の実態解明は難しいのが実情だ。

国連科学委員会（UNSCEAR）は「放射線被曝による甲状腺がんの過剰な発現は考えにくい」との見解を５月31日に公表したが、前提とする甲状腺の被曝線量は、さまざまなデータの寄せ集めに基づく推計値にすぎない。

環境疫学を専門とする岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「検査によって多く見つかる傾向があるとはいえ、（12人は）明らかに多発と言える。事故後に発症したがんが、検診によって早い時期に見つかった可能性もある。原発事故との関係を念頭に、対策を強化するべきだ」と指摘している。

ギョギョギョ・・・・

自治会の集団清掃がありました。
家の周辺を掃除したついでに、計測してみました。
集めた枯葉や土の上に直接乗せて計測したのですが、何でこんなに高いのでしょうか？
「路傍の土」という言葉があり、東京で問題になっていることは以前お知らせしましたが、身近にもありました。






多くの自治体の除染基準は、0.23μシーベルトだったはずで。
優にその数字を超えています。

原発輸出

福島原発事故の原因も、そしてその対策もままならないのに外国には原発輸出を言い出している自民党政権には、「良心」の一かけらも無いことが鮮明になっていますが、週刊ダイアモンドでジャーナリストの山田厚史氏が原発輸出の流れを報じています。

クリック資料

福島を忘れない

福島原発告訴団団長の武藤類子さんの講演会ご案内です。

クリック悪化する福島で　原発自己責任を求めて