29日の平日午後ですが、小出裕章さんと飯田哲也さんの講演会があります。
台湾の「原発ゼロ」政策には、皮肉にも福島原発事故も一因のようです。
台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。
世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。
改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。
台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。
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放射性物資除染物の保管形態環境省大臣に対して改善要求が出ています。原発は本当に経費がかかるものですね。
昨年7月の現地で撮った写真
今回の勧告で知ったのですが、フレコンバックに保管された除染物は以下のように保管する必要があるそうです。
図2 除染仮置場の基本構造の概念図
（検査の観点、着眼点、対象及び方法）
本院は、合規性、有効性等の観点から、除染仮置場の造成工事並びに除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵の設置工事について、地盤が軟弱である農地等に設置されているものが多いことなどから、設計は現地の状況に応じた適切なものとなっているかなどに着眼して検査した。
24年度から27年度までの間にしゅん功した除染仮置場106か所（38契約）及び廃棄物仮置場24か所（21契約）の造成工事等計130か所（59契約）のうち、農地等において、コンテナを最も高く（5段又は6段、約5ｍ）積み上げている除染仮置場計34か所（8契約、除染仮置場の造成に係る工事費相当額計48億3817万余円）並びに囲い柵を設置した除染仮置場29か所（5契約）及び廃棄物仮置場15か所（17契約）、計44か所（計22契約、囲い柵の設置に係る工事費相当額計9億5618万余円）を対象として、契約書、設計図書、構造計算書等の関係書類及び現地の状況等を確認するなどして会計実地検査を行った。
（検査の結果）
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
(1) 除染仮置場の造成工事の設計において基礎地盤の沈下を考慮せずに集水勾配を決定していた事態
福島事務所は、除染仮置場計34か所（8契約）の造成工事において、台形状に積み上げたコンテナが遮水性を有していないことから、コンテナに詰めた除去土壌等から放射性物質を含んだ水が浸出し、遮水シート内にたまるおそれがあるとして、集水設備を設置することとし、コンテナの基礎底面において、中央から端部に向かって0.5％の集水勾配を設けることなどとして設計していた。
除染仮置場においては、コンテナを台形状に積み上げていて、荷重が中央部に集中すると考えられるが、福島事務所は、除染仮置場の設計に当たって、コンテナ、盛土等の上載荷重や土質条件等により生ずるおそれのある基礎地盤の沈下を考慮せずに、基礎底面の集水勾配等を決定していた。
(2) 除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵の設計について、現地の状況を踏まえたものとなっていなかった事態
囲い柵の基礎について安定計算を行ったところ、表3のとおり、27か所（6契約、囲い柵の設置に係る工事費相当額計5億1238万余円）において囲い柵の基礎に作用する引抜力が許容引抜力を最大で4倍程度上回るなどしていて、安定計算結果に大きな影響が生じる状況となっていた。
（是正及び是正改善を必要とする事態）
除染仮置場の設計に当たり、基礎地盤の沈下を考慮せずに集水勾配を決定しており、基礎地盤の沈下量の最大想定値に基づく集水勾配が逆勾配となり、浸出水の放射性物質濃度を測定することができなくなるおそれがあるなどの事態並びに除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵の設計に当たり、設計基準がなく、現地の状況を踏まえた設計風速及び安全率を用いて設計を行っていない事態は適切ではなく、是正及び是正改善を図る要があると認められる。
（発生原因）
このような事態が生じているのは、貴省において、除染仮置場の集水勾配等について、コンテナ等の上載荷重等により生ずるおそれのある基礎地盤の沈下を考慮して設計する必要があることや、囲い柵について、現地の状況を踏まえた設計風速及び安全率を用いて設計する必要があることなどについての認識が欠けていて、設計方法について適切に検討を行っていないことなどによると認められる。
泉田県知事の突然の立候補取り止めで始まった新潟県知事選挙。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるかどうかが最大の争点となり、県民の動向が注目されていましたが、福島原発事故の影響が出たと思える結果でした。特に、生活実感のある女性層が原発事故の恐ろしさを考えての選挙行動だったと思われます。
鹿児島県知事選でも、今回の結果でも明らかなように、原発安全神話は崩れたと言えます。
柏崎刈羽原発の再稼働への賛否と投票先
最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。
朝日新聞社は１６日、県内９０投票所で出口調査を実施し、４８１２人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応（２９％）②景気・雇用（２４％）③医療・福祉（１８％）④地域の活性化（１７％）⑤子育て支援（８％）の順。
最も多かった「原発への対応」を選んだ人の投票先は米山隆一氏に８４％、森民夫氏に１５％と明瞭な差がついた。「景気・雇用」「地域の活性化」を選んだ人はいずれもダブルスコアで森氏が米山氏を上回った。
よりストレートに柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞くと、反対６４％、賛成２８％。反対と答えた人の６４％が米山氏、３４％が森氏に投票。この差が決定的だった。賛成の人は７２％が森氏に、２４％が米山氏に票を投じた。
世代別に見ると、男性の２０～４０代で森氏が強かった一方、女性の４０～６０代で米山氏が大きくリード。「経済」を重視する男性の働き盛り世代と「生活」を重視する中高年女性の意識の違いがくっきり浮かんだ。
自民支持層の７３％が森氏に投票したが、２５％が米山氏に流れた。無党派層は米山氏に６３％で森氏の３４％を引き離した。民進支持層は８５％が米山氏に投票し、森氏はわずか１４％。民進党が「自主投票」を決めたことは、支持層の意識とかけ離れていたといえる。（峰久和哲）
松本市の市長菅谷昭さん、市長職をこなしながら尚子供の命に関わる運動をされている姿は本当に素晴らしい！
【3･11甲状腺がん子ども基金】菅谷昭市長が指摘するこの国の誤り。
実際チェルノブイリで治療に携わった経験があるからこそ、説得力があるのです。
「2012年に久しぶりに現地を訪れた際、現地の人から「日本はどうして、私たちと同じように厳しくやらないのか」と質問されたという。現地では年5mSvで居住禁止。日本政府は年20mSvを下回ったことを理由に避難した住民を戻している。また除染についても「除染してもしきれない」と費用対効果の面からも現地では行われていないという。」
「脱被曝は右も左も政治信条も関係ない。健康被害が起きてからでは遅い。分からないなら、不安に応えるべきだ」（本文から）
藤原節男さんからの情報です。
BCC各位(拡散希望)
from 藤原節男(脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ)
件名：トモダチ作戦基金に関する外国特派員協会での小泉純一郎記者会見、9月7日
頭書の件、小泉純一郎元首相が本日、9月7日午後1時半から、東京の外国特派員協会で記者会見を実施した。
小泉元首相は、2011年3月の福島第一原発事故をきっかけに原発の危険性に対して気づいたとして、以降、「原発ゼロ」を訴えている。東日本大震災の救助や復興を支援した米軍の「トモダチ作戦」に参加した元米兵らが、同原発事故で被ばくしたとして東京電力を相手取り集団訴訟を起こしているが、7月に、そうした米兵を救済するための基金の立ち上げた。
【記者会見での小泉元首相発言内容メモ(藤原節男作成)】
(1)米軍の「トモダチ作戦」に参加した原子力空母ロナルド・レーガン元米兵らが「原発事故で被ばくした」として東京電力を相手に集団訴訟を起こしている
と知り、2016年3月、米国サンディエゴに見舞いに行った。原子力空母ロナルド・レーガンは、放射能プルーム(注1)の中に入った模様。海水淡水化装置は放射
能を除去できない(注2)ので食料、飲料水から内部被ばくも生じた。原発事故被ばくで7名が死亡、約300名が病気で苦しんでいる。妊娠中女性兵士がいたが、出産
後、出生児は障害児で、生後しばらくして亡くなった。病気で軍隊生活ができなくなり除隊せざるをえない兵士もいる。兵士は除隊で医療保険が効かなくなる。原子力空
母ロナルド・レーガンの乗組員は5000人。トモダチ作戦全体で2万人。原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員の被ばくが特に多い。約300名が訴えを起こしてい
る。4日間、サンディエゴに滞在した。4日目には、約300名であった訴訟原告が、400名超になった。
(注1) 福島3号核爆発での放射能プルームが、福島原発から15㎞～20㎞以内に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンを襲った可能性が濃厚。米海軍報告で
は「被ばく当時、原子力空母ロナルド・レーガンは、福島原発から150㎞～200㎞も離れた場所を航行していた」としているが、150㎞～200㎞も離れた放射
能プルームでは、拡散があるので、乗組員のひどい被ばく状況は生じにくい。それに、150㎞～200㎞も離れていれば、放射能プルームを避ける航行ができたはず。
(注2) 「海水淡水化装置は放射能を除去できない」というのはウソ。放射性廃液蒸発装置、放射性廃液逆浸透膜処理装置(RO)は、トリチウム以外の放射能を、ほ
とんど除去できる。海水淡水化装置は、これらの放射性廃液処理装置と種類が同じもの。
(2) 元米兵らは、兵士となった時の規約署名があるので、米軍を訴えることはできない。それで、GE、東電を相手に裁判を起こしている。裁判所を、日本にする
か、米国にするかの処置が残っている。サンディエゴに行く前に、外務省北米局長に「訴訟の状況を知っているか」と聞いた。正確に把握していた。サンディエゴか
ら帰って、外務省北米局長に報告に行った。外務省北米局長は「同情はするが、政府としては、なにもできない」との返事。米国上下両院議員も国防省に「どうなってい
るか」と聞いている。国防省からは「放射能ひばくによる症状とは断定できない」との返事。
(3)頑健な兵士が、トモダチ作戦後に病気になったり、死亡したりしている。公式の医学的判断とは別に、元米兵らから直に聞いた小泉純一郎個人としての常識で「放
射能被ばく」と判る。それで、なにがしかの支援をするため、7月5日に基金を立ち上げた。来年3月までに1億円を集めたい。
(4) 建築家の安藤忠雄が「1千万円を出す」と言った。「自分が出すのではなく、小泉純一郎講演会を会費1万円で大阪で開催する。1000人聞きに来れば1千万
円になる」とのこと。8月18日に「日本を考える会」主催で、大阪で講演会を開いたところ、1000席のイスが足りなくなって、300席のイスを追加した。東京で
も講演会をやりたい。
(5)「総理の時に原発必要と言っていたのに、なぜ、いま原発ゼロに方向転換したのか」との質問が寄せられる。総理の時は、原子力の専門家の意見を信じていた。
原子力は、
1、安全
2、コストが一番低い
3、炭酸ガスを出さない永遠のクリーンエネルギー
という専門家のことばを信じていた。ところが、福島原発事故後、全部ウソと判って、自分を恥じた。
「あやまちをあらためるに、はばかることなかれ。あやまちてあらためざるこれをあやまちという」
(6)東電は「安全第一」ではなく「利益第一」の会社。
(7)安倍首相の「アンダーコントロール」はウソ。汚染水処理や凍土壁はコントロールできていない。
(8) 「原子力空母ロナルド・レーガン元米兵らの被ばく訴訟について、なぜ日本で報道されないのか」の記者からの質問に対しては、小泉純一郎「ふしぎに思う。推
測だが、原子力村の力が働いていると思う」
(9) 田中俊一原子力規制委員会委員長は、再稼働の認可に対して「新基準に合格した。しかし、安全であるとは言わない」と言う。
政府は「世界一厳しい安全基準に合格した」と言う。米国の規制基準と比較して見ろといいたい。世界一厳しいとは決して言えない。
(10)自分は、日本国内では「変人」と言われている。英語に訳する時「Strange Person」とか「Eccentric Person」とかになる。これは納得が行かない。ある米国人記者が「Exraordenary Person」と言った。いい言葉を教えてくれた。これからは、変人の訳語に「Exraordenary Person」を使用してほしい。
政治家として筋を通される方だと信頼していただけに、大変残念です。表には出ない、何か大きなことがあったのかもしれません。
ことし１０月に行われる新潟県知事選挙に４期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、新潟県が出資する第三セクターの子会社をめぐる地元新聞の報道を理由に立候補を取りやめることを３０日、文書で明らかにしました。
これは、泉田知事が３０日午後、文書で発表したものです。
この中で、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリーの購入をめぐって地元新聞が県に対して続けてきた批判的な報道によって正常な県政運営ができなくなっていると立候補を取りやめる理由を述べています。
泉田知事は新潟県加茂市出身の５３歳。
経済産業省の課長補佐や岐阜県の局長などを務め、平成１６年の知事選挙で初当選し当選直後に起きた新潟県中越地震の復興に向けて取り組んできました。
また泉田知事は東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していました。
泉田知事は現在３期目で、任期満了に伴ってことし１０月に行われる知事選挙に向け、２月の県議会で４期目を目指して立候補を表明していました。
新潟日報社「あすの紙面で明らかに」
新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリーの購入について報道した地元の「新潟日報社」は「社としての見解はあすの紙面で明らかにします」というコメントを発表しました。
東京電力「申し上げる立場にない」
新潟県の泉田知事が知事選への立候補を取りやめることを明らかにしたことについて、東京電力は、「知事選については新潟県民のみなさまがお考えになることであり、当社として申し上げる立場にありません。引き続き柏崎刈羽原発の安全対策を着実に進め、県民のみなさまのご理解をいただけるよう努めてまいります」というコメントを出しました。
原発の安全確保に厳しい姿勢
泉田知事は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の知事として、原発の安全確保に厳しい姿勢で臨んできました。
泉田知事は平成１９年７月に新潟県中越沖地震が起きた際、柏崎刈羽原発で火災や微量の放射性物質が漏れ出す事態が起きたことを受けて、東京電力に免震施設の設置など新たな安全対策を求めました。
５年前の福島第一原発事故のあとは、柏崎刈羽原発の再稼働について、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」という姿勢を取っています。
そして、専門家でつくる新潟県の技術委員会で事故の検証作業を独自に進め、この中で、東京電力が事故発生から２か月以上、「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題を追及しました。
その結果、当時のマニュアルに従えば事故の３日後には炉心溶融と判断できたことが明らかになったほか、当時の社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたことも明らかになりました。
こうした問題に対して泉田知事は、今後は、東京電力と合同で検証委員会を設け、真相の解明を続けていく姿勢を示していました。
ＮＨＫで報道された番組が話題になっています。
あれから5年以上経ったのに、県内白井市中学校敷地内で、国基準値を上回る空間放射線量が出ています。白井市はには何度もおじゃましたことありますが、自然が豊富で子育てには最適地だったのに、ホットスポットが見つかり保護者の方たちはどれほど心配していることやら・・・。オリンピックを迎えるために「安全宣言」した安倍首相は、今回のことをどう説明するのでしょうか。
白井市立桜台中学校（同市桜台）敷地内の草地で、空間放射線量が除染に関する国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超え、最高４・１４マイクロシーベルトが検出されたことが、６日までに市への取材で分かった。
市環境課によると６月１０日、市民からの連絡を受け市が草地の放射線量を調べたところ最高で１・６０マイクロシーベルトあり、立ち入りを制限。１５日に放射線量を確認しながら除染を行ったが４・１４マイクロシーベルトの高線量が測定された場所があり、草地を５０～３０センチ掘り下げ土嚢７４袋分の土を取り除き別の場所に埋めた。除染後、放射線量は０・０８～０・１６マイクロシーベルトと基準値を下回る範囲という。
同校では、２０１３年１月の側溝清掃で出た土を一時草地に置いていたことが分かり、この土が高線量の原因と推測。同課は今回の高線量を「特異なケース」とみている。また、放射性物質については「福島第１原発事故由来は否定はできない」という。草地は１２年９月に除染済み。
一方、関東子ども健康調査支援基金による甲状腺の検診が今月３日、桜台センターで行われ、同中学校敷地内の草地近くにある桜台学童保育クラブの児童や中学生ら６４人が受診した。
児童は、草地で日常的に遊ぶなどしていたという。同クラブの永田浩之会長（４３）は「学童保育の保護者のほぼ全員から健康不安の声を聞いている」と述べた。１７日には、同中学校と隣接の桜台小学校で放射線量を独自に調査する。
