市川市 放射能測定

お隣の市川市では、給食食材の放射能測定をしています。
文部科学省は都道府県が給食材の測定をするための機器の購入には、補助金（1/2）を出している。浦安市も、独自に買うのは無理なら、せめて機器の借り入れぐらいはしてほしい。

以下は市川市のＨＰから

（2）給食の食材は安全か？
　　本市の学校・各園の給食で使われる食材の発注につきましては、国や県のモニタリング結果や市独自の放射性物質検査結果を踏まえ、安全性を最優先した食材の納入依頼と確保に努めております。また、市内農産物については市購入の簡易型放射性物質分析機器により食材の検査を行っております。

松本市の学校給食

長野県松本市の放射能汚染への前向きな取り組みは、何度も取り上げて来ました。
学校給食取り組みの指針は、こんなことが根底にあるわけです。
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食材につていの基本的な考え方
クリック食材についての基本的な考え方
「子どもたちには決して危険なものは食べさせない」と固い決意をしています。


未だに、「放射線医学総合研究所に聞きました」として、「万が一、砂をなめたり飲み込んだりしてしまっても、放射性物質は砂に吸着したまま消化されずに排泄されますので、内部被ばくを引き起こすことはありません」と無責任な見解を掲載している浦安市とは大きな違いです。

放射能汚染

浦安市は未だに以下のことをＨＰ上に書いています。

平成23 年8 月5 日
■浦安市の現状について、（独）放射線医学総合研究所に聞きました。

Q1：現在の市内における大気中の放射線量は、どのような状況ですか。
A1：平常時の大気中における放射線量は、地上100 センチメートルで毎時0.05～0.10 マイクロシーベルト程度となっております。そのため、8 月2 日時点での浦安市の放射線量（高さ100 センチメートルの平均で毎時0.17 マイ
クロシーベルト）は平常時よりやや高めになっています。これは福島原発の事故直後に風に乗って飛来した放射性物質が、雨によって地上に落ち、土壌に付着していることが原因です。

Q2：現在も福島原発から放射性物質が飛来してきているのですか。
A2：現状では、福島原発からの放射性物質の放出はほぼ止まっていますので、千葉県までの飛来はありません。実際に、千葉県市原市のモニタリングポストでは5 月18 日以降に降下物が検出されていない状況であり、市内における大気中の放射線量は、時間の経過とともに下がる傾向にあります。
※モニタリングポストとは・・・文部科学省が放射線を定期的・連続的に監視測定するために設置した装置。千葉県内では市原市の県環境研究センター内の１ヵ所に設置。

Q3：現状の放射線量で健康への影響はありますか。
A3：現状の市の放射線量で健康に影響があるとは考えられません。国際放射線防護委員会では、「100 ミリシーベルトの被ばくで、がんの死亡率が0.5％上昇する」と推計していますが、それ以下の被ばくでは、がんの死亡率が上昇するかどうかは科学的に実証されておりません。

Q4：幼稚園の園庭や公園などにある砂場は、周りに比べて放射線量が高いと聞きますが本当でしょうか。外部被ばくもそうですが、子どもたちが砂を飲み込んでしまった場合の内部被ばくも心配です。
A4：他の場所に比べて、砂場という条件だけで放射線量が高くなることはありません。また、万が一、砂をなめたり飲み込んだりしてしまっても、放射性物質は砂に吸着したまま消化されずに排泄されますので、内部被ばくを引き起こすことはありません。

Q5：その他にも放射線量が周りに比べて高い場所があると聞きますが、何か注意しなければいけないことはありますか。
A5：現状で市内に存在する放射性物質は、セシウム134 とセシウム137 の2種類のみであり、どちらも水に溶けやすく、土壌に付着しやすい性質をもっています。そのため、雨どいの下や側溝など、雨の後に泥が溜まるような場所は、周りに比べて放射線量が高くなることがあります。しかし、あくまで校庭等の中心付近で測定した数値と比べて高くなる程度で、そのような場所に長時間いることは基本的にないと考えられるため、特に注意は必要ありません。

この内容につていは、特にＱ4,5につてい大変問題を感じたので、私は何度も担当課に訂正を申し入れて来ましたが、一向に訂正する気配がないので、先日直接市がこの文面の根拠にしている放斜線医学総合研究所に出向き、真意を聞いて来ました。
その結果明らかになったことは、同研究所の見解としては「放射線は可能な限り浴びない方が良い」というものでした。そして、市に対して文面の訂正なり書きなおしなりをするように申し入れをするということを約束してくれました。

その後、実際同研究所は浦安に対して文書（メール）で申し入れを行い、続いて電話での申し入れもしてくれていますが、未だに市は訂正・変更の兆しがみられません。
何時までも、放射線医学研究所に責任あるような文面をＨＰに出していることは、同研究所に対しても失礼だし、市民に誤解を抱かせます。
浦安市は何時文面の訂正・変更を行う予定なのかを担当課に聞きましたが、「現在検討中」とのことでした。
検討中であれば、とりあえずあの文面はＨＰから削除すれば良いではないでしょうか？

誤ってであろうが、好きこのんでであろうが、砂をなめたり飲んだりしても、「放射性物質は砂に吸着したまま消化されずに排泄されますので、内部被ばくを引き起こすことはありません。」と全く根拠のないことを何時までも掲載していることが問題です。

松本市長講演

６月議会で、「浦安市も松本市並みを！」と私が訴えた長野県松本市の市長の貴重な講演会記録がＵＰされています。是非ご覧ください。
お時間がない方は、【その③】だけでもご覧ください。

クリック菅谷松本市長『チェルノブイリから学ぶこと』講演会@福島【その①】


クリック菅谷松本市長『チェルノブイリから学ぶこと』講演会@福島【その②】


クリック菅谷松本市長『チェルノブイリから学ぶこと』講演会@福島【その③】

除染

何時までも問題ある内容の説明が市のＨＰ上に公表されているるので、（この間何度も担当者に、内容を訂正するように申し入れをして来ましたが、全く改善される兆しが見られないので）本日以下の質問をメールで担当課に出しました。

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市ＨＰ上の「放射線医学総合研究所に聞きました」に関する記述について質問します。
●Ａ４「万が一、砂をなめたり飲み込んだりしてしまっても、放射性物質は砂に吸着したまま消化されずに排泄されますので、内部被ばくを引き起こすことはありません。」とのことですが、

質問①これは医学的に証明されているのでしょうか？もし、そうであれば、その文献をお示しください。
もし、証明されていないのであれば、この表現は無責任過ぎませんか？

質問②万が一、砂をなめたり飲み込んだりした場合の処置としては、放置することではなく、出来れば口から出さすことが先決ではないでしょうか。吐くようにするとか、うがいをさせるとかの対応をするように、市は市民に伝えるべきではないでしょうか？

質問③この個所の表現を改めるおつもりはありませんか？


●Ａ５「そのような場所に長時間いることは基本的にないと考えられるため、特に注意は必要ありません」とのことですが、

質問①長時間とは、どれ位を意味するのでしょうか？

質問②長時間いなくても、可能な限り放射性物質からは遠ざかることは必要だとは思いませんか？

質問③特に、幼児・子供たちに対しては、避けさせてあげるのが大人の義務だと思いますが、これについてはどのようにお考えですか？

質問④その時に、たとえ短時間でも触れさせないために、高濃度の数値が出た個所については、除染するなりあるいは、注意を促し囲いをするなりの措置が必要だと思いますが、そのような対策を取るつもりはないのでしょうか？

質問⑤もし、そのような対策は不要と言うのであれば、理由をお示しください。

内部被ばく

「放射線の人体への影響に関する先行研究に基づく福島原発事故への対応策の批判的検証　―なぜ乳幼児・若年層・妊産婦に注目する必要があるのか？」では、内部被ばくにつてい詳細な報告がなされているが、浦安市の見解は（そして、放射線医学総合研究所の見解）は、このことについては全く考慮されていない。
市民の安全・安心を守ると言いながら、ここまで断定している自治体も珍しい。
クリック浦安市ＨＰ

東京荒川区が問題になっているが、根底は同じと言ってもおかしくない。
東京新聞記事によると、「区市町村で独自に学校や公園などの放射線量を測定する動きが広がっている。国や都道府県の対応が不十分なためだ。そんな中、東京２３区内では、なぜか荒川区だけが「測定の必要はない」との方針を打ち出している。区民から測定を求める声が噴出しているが、なぜ区は“独自方針”を貫くのか。　（出田阿生、秦淳哉））
クリック東京新聞

原発事故

ストロンチウムも拡散したことが発覚したのに、何となく、収束しつつあるかのようなムードが漂う原発事故です。
これまでどれ程の機関が、ストロンチウムの検出調査をしていたのでしょうか？
あるいは、他の核種の検査体制は万全なのでしょうか？

以下の情報は貴重です。

クリック「放射線の人体への影響に関する先行研究に基づく福島原発事故への対応策の批判的検証　―なぜ乳幼児・若年層・妊産婦に注目する必要があるのか？」

クリック子供を放射能から守る会おきなわ

放射能汚染 世田谷区 その2

昨日のみのもんたの番組で、世田谷区で高濃度の放射線が出たことを報じていた。
（2.7マイクロシーベルト／ｈ、その後、原因は福島原発とは関係ないことを分かったようだが。）
同番組で、大谷浩樹准教授（首都大学東京）が解説で当たり前のことを言っていた。
同氏曰く、
「このような小さなホットスポットはいたるところにある。発見したら、すぐに除染する。市民が発見したら、すぐに自治体に連絡→すぐ調査→除染」

この発言、浦安市の対応がいかに当たり前でないかがはっきりし、改めて考えさせられた。

こんな速やかな対応をした世田谷区、区長は反原発で有名な保坂信人氏。納得してしまう。

私は市内でいくつも小さなホットスポットを見つけてきた。その都度市に連絡したが、「体外に排出される。長いことその場所にはいない」などと言って、一切手を打ってくれなかった。
仕方なしに、自らが除染したら（公園のホットスポット）市は「許可していません」とのこと。

高濃度に汚染された公園の土をたんぽぽ舎に持ち込んだら、４９００ベクレルのセシウム（134,137）が出た。
クリック９月１１日のブログ参照
それでも、市はシ～ン。

原発関連講演会お知らせ

原発に関連して、10月中に市内で二度にわたる講演会が企画されています。

クリック原発災害


クリック報道カメラマン冨田きよむ氏講演会

放射能汚染 世田谷区

東京世田谷区で、高濃度の放射線量が測定されたとの報道がありました。(横浜市では、ストロンチウムが出ました。）
住民からの通報で、区は速やかな動きをしたようですが、同じような高い放射線量が測定される場所は浦安市内でもあったのですが、対応は全く異なりました。
浦安市は、全く対応なしです。
う～ん、この違いは何に由来するのでしょうか？

クリックＮＨＫニュース

放射能汚染

自治体が動かないから、自己防衛のために個人で食品検査の器械を購入し、こんな試みが始まった。

クリック千葉県柏市で食品の独自測定

本来は国が安全食品を提供すべきだが、途方もない高い数値を国は引いている以上、自らの健康は自らの手で防衛しなければならない時代になってしまった。
（というより、日本という国は、もともとがこんなだったのかもしれない。）
子育てが本当に難しくなってきた。国挙げて「少子化対策」などと言っているが、５００ベクレルの基準値を示して「少子化対策」とは、なんと情けない国になったのだろうか。
それを良しとしている、わが自治体も情けない。

入札傍聴 その2

10月5日にお知らせしました件で、再度書き込みをしています。
市のＨＰから入札経過書を簡単に見れるようになったことは大変喜ばしいのですが、先日行われた入札の経過書が未だに公表されていません。何故でしょうか？
１０月４日に、たまたま私は傍聴したから分かったのですが、合計で７件の入札が行われました。
しかし、ＨＰ上の結果の公表は以下の６件しかありません。
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７件目は、電子入札でした。
すでにお知らせしたように、案件は、「富岡保育園１Ｆ保育室床改修工事」でした。
指名競争入札で５社指名を受けましたが、３社が辞退していました。
入札に参加した二社は落札率１００％の金額で入札に参加したので、電子入札によりくじで落札者を決定しました。
落札率100％だったことが分かった時、入札に立ち会った職員は、「このような結果は初めてだ」と言っていました。

●予定価格4,103,000円
●最低制限価格　3,549,045円

最低制限価格制度を導入すると、殆どの場合がその最低制限価格で入札に参加してきます。その結果、くじになります。
今回のように、予定価格そのもので入札に参加する事例は、私も今まで見たことがありません。
三社が辞退、残り二社が予定価格で入札に参加する・・・、何だか理解し難い事例です。

デモ何故、この経過書だけ市は未だに公表しないのでしょうか？
たまたま私が傍聴していたので、不思議な結果が分かったのですが、もし傍聴していなければ、こんな事実は関係職員以外、知ることは不可能だったのではないでしょうか？

放射能に関する請願・賛成討論

９月議会に向けて、放射能から子供たちを守ってほしいとの内容の請願が提出されました。
(私は、紹介議員として名を連ねました。）
委員審査では「趣旨採択」でしたが、私は請願そのものの採択をすべきだとの討論を行いました。
（採決の結果は、趣旨採択が賛成多数をしめました。）

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以下は、請願賛成討論です。

請願賛成討論

3月11日、人類史上かってない大惨事が起きました。
福島原発事故です。マグニチュード9.0の巨大地震により、フクシマ原発のすべての発電所が停電し、原子炉の冷却装置が動かなくなってしまいました。その結果、原子炉内の冷却が不可能となり、高温・空焚き状態となり、一号機は水素爆発に至りました。その後、3号機、4号機と次々に水素爆発が起こました。原子炉からは、ヨウ素、セシウム、プルトニウム、ストロンチウムなどが放出されていきました。3か月後の発表ですが、初期段階でメルトダウンも起きていました。1号機については、炉心の大半が溶けてしまうメルトスルーも起きたことを国際原子力機構（ＩＡＥＡ）への報告書の中で認めています。核燃料が原子炉建屋の外部に漏れてしまうメルトアウトの危険性も心配されていて、事態の収束、つまり原子炉の冷温停止は全く見えていません。
最近では、放射性物質で汚染された各地のゴミの処理問題も大きな社会問題となってきています。
日本人は、日々被ばくの危険にさらされ、生体実験をさせられているといっても過言ではない状況です。

こういう状況の中で、子供たちの被ばくを最小限に止めるために、浦安市民有志の方から安全対策への積極的な取り組みを求める請願が出されました。8月26日です。
内容は、
●子供の年間被ばく線量限度を1ミリシーベル以下として対応してほしいというものです。これは、内部被ばく外部被ばくの合算数値です。
そのために、きめ細かい測定を行い、年間被ばく量を超えた場合は、除染を行うことを訴えています。
●また、内部被ばくを抑えるために、食品の測定を求めています。そのために、食品の放射能測定機器を浦安市が持つことを訴えています。
弁当持参が自由な雰囲気の中で選択できる給食現場の実現も望んでいます。
●今回の事故だけでなく、浜岡原発や東海原発で同じことが起きる危険性が皆無でないので、原発への防災対策を講じ、また、原子力防災マニュアルの作成・配布を希望され、保育園、幼稚園小中学校へは簡易放射能測定器の設置を要望されています。

これらの要望は、6月議会9月議会に何人もの議員が一般質問でも取り上げてきたことでもありますが、市側の対応はどれも大変消極的なものでした。

空気中の放射線線量を減らすための除染については、浦安市の見解は、国の基準が示されてないから対応していません。

給食食材料の安全性については、「飲料水や食べ物に含まれる放射性物質については、原子力安全委員会が設定した指標に基づいて、厚生労働省において暫定規制値が定められ、これを上回る食品等については食用に供されることのないよう食品衛生法において規制がされ、 これらの規制値を超えるものは流通されないよう取り組みがされております。ですので、現在、市場に流通している農作物等は安全が確認されていると理解して おります。」と細田玲子教育総務部長は説明しましたが、6月議会です、子供たちの口に入る食べ物が暫定基準値内なら安全だという保障はどこにあるのでしょうか。
暫定の意味をご理解されていますが？
暫定とは、仮に定めることです、正式決定までのものです。正式決定で、暫定値を下回ることになったら、それまでの数値には安全性がなかったことになるのです。
それまで安全だと言ってきた国への信頼はなくなるし、市への信頼も一瞬ですっ飛んでしまいます。
正式決定はいつになるのですか。市は国に確認していますか。
こんなあいまいなことで子供たちの命や健康を守れるのでしょうか。

この暫定値を決めた政府は、一時フクシマの子ともたちの被ばく量を20ミリシーベルト/年間を決めた政府です。
この20ミリシーベルト/年間とは、レントゲン受診回数でいうと400回/年間に当たるといわれている数値です。
そんな高い数値を子供たちに強いようとした政府が出した暫定数値、いくらその数値以下だから安全だと言っても、それで市民は納得できますか。

そもそも、3月17に以降に決められた現在の暫定値、他国の基準と比較した場合、いかに高いものであるかということを、市は認識されていますか。
水の基準値ですが、日本は500ベクレルです(1リットル)。
ご存知のように、ドイツガス水道協会は0.5ベクレル、つまり日本はドイツの1000倍です。
アメリカの法令基準はもっと低く、0.111ベクレルです。
これまでは、370ベクレルを超えるものは日本への輸入はできませんでした。
それが、今では、牛乳、乳製品、肉類は500ベクレル、野菜類は2500ベクレルまで容認されています。
3.11を体験した日本人の体は、放射線に対する抵抗力が強くなったのですか？そんなことはありません。国が商品の流通を優先した結果の数値でしかありません。
被ばくは、限りなくゼロに近づけるに越したことはない、これは当たり前です。少なくても成長期の子供たちにはこの考えは譲ることはできません。
だからこそ、今回の請願が出てきたのだと私は理解しています。
国は、暫定という言葉で高い数値を出してきています。体に入る食品の安全値を決めるのに「暫定」なんてあるはずがない、少なくても、子供たちには「暫定数値」などあってはならないはずです。生産者を守るというのであれば、大人が消費すればよいわけです。
未来ある子供たちの口には絶対に高い暫定基準のものを入れてはいけないと考えます。
食品汚染から子供たちを守るための対策に取り組むべきです。


請願は、1ミリシーベルト以下と具体的な数値を出して、市の安全対策を求めています。
これは決して不可能な数字ではありません。
市独自の基準を設けて、除染などの行動を始めている自治体はいくつもあります。浦安市のように、国からの指示を待っていては子供たちの健康は守れないとの認識から、独自の動きが始まっているのです。
なぜ、浦安市は頑なまでに動こうとしないのか、子供の健康を国の基準に頼るのか不思議でなりません。
いつまでもこんなことをしていたら、市民の行政への信頼を失うばかりです。
国がやってくれないことを市がやって初めて「信頼に値する市」になるのです。

3.11が起きる前までは、浦安市は若者が住みたい街ナンバー1にランクされたこともあります。また、行政も若者が住みやすい街となるために、子育て支援にはかなり力を入れてきたはずです。
原発事故以降、子供を持つ若者の大きな悩みは、放射能汚染からいかに子供を守るかです。そうであるならば、放射能汚染から子供たちをどう守るのかを議会としても真剣に取り組む必要があります。
今回の請願に対して、都市経済常任委員会では趣旨採択という形での議決が行われましたが、本会議では趣旨採択ではなく、請願そのものを採択すべきです。
浦安市議会は、未来ある子供たちを放射能汚染から真剣に守ることを考えているのだという意思表示をしっかり行い、中々動こうとしない浦安行政に対して市民の声を議会は受け入れますという意思表示を行って、市に対応を迫ろうではありませんか。各議員の方がたには、どうか趣旨採択には賛成されませんよう訴えたいと思います。

請願の趣旨採択は反対、請願全文採択の為の討論と致します。

除染

クリーンセンター焼却灰などの放射能量測定結果が市のＨＰで公表されています。
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松本市にできて、他市は何故しない？

松本市の学校給食への取り組みは、今回の放射能への対応に限らず、かなり評価して来ましたが、ここまで始めました。
国の基準を大きく下回る４０ベクレルを目標です。
他市も見習いたいものです。

クリック中日新聞

東京電力福島第一原発事故の影響で農作物が放射性物質に汚染された可能性があるとして、松本市教育委員会は３日、市内４カ所の学校給食センターで、給食用食材の放射性物質の測定を始めた。給食用食材の検査は県内の自治体で初めて。当面の間、汚染が懸念される地域の農作物を対象に毎日測定する。
◆県内自治体で初、当面は毎日測定

　納品時に食材の一部を対象に実施する。「サーベイメーター」と呼ばれる放射線測定機を食材に当てて計測。東北や北関東などの農作物が対象で、西日本産や食材の８割を占める県内産は検査しない。

　食品を対象にした国の暫定基準値は１キロ当たり５００ベクレルだが、松本市教委はチェルノブイリ原発事故の汚染地となったウクライナの基準である１キロ当たり４０ベクレルを採用した。

　この日は午前７時すぎから、西部（野溝西）、東部（原）、梓川（梓川梓）、波田（波田）の４カ所の学校給食センターで一斉に検査。

　市内の小、中学校３８校、約１万９９００人分の食材をチェックした。

　このうち、東部学校給食センターでは、センターの担当者が測定機で群馬産のキュウリ１箱を調べた。異常な数値は確認できなかったため、給食用として使うことを決めた。

　学校給食課の担当者は「給食で使用される食材の産地を市のホームページで公表しているが、保護者から放射能汚染を懸念する声があった。子どもの安全安心のために検査を続けていきたい」と話している。　（出来田敬司）