海道新聞が原発がゼロになる日に向けて社説を書いている。(カラー文字はひろせが行う）
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北海道新聞社説社説
全原発の停止 安全な未来への出発点に（５月４日）
東日本大震災まで日本の電力供給の３割を占めていた原発が送電を停止する日がやってくる。
北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機があす定期検査に入り、国内の全原発５０基が運転を止める。
全原発の停止は、政府が議論を積み重ねた末に行った選択ではない。それどころか、政府はこの状況を避けようと、なりふり構わず再稼働を急いできた。
政府の拙速な姿勢にブレーキをかけたのは、「できれば原発に頼りたくない」「再稼働は安易に認められない」という民意だろう。
福島第１原発事故の惨状を目の当たりにした国民が、期せずして「原発ゼロの日」を実現させたと言える。
私たちは、この日を原発のない未来に向けた真の意味での転換点としなければならない。
＊脱依存の姿勢どこへ
こうした民意を、政府は真摯（しんし）に受け止めているだろうか。
枝野幸男経済産業相は「できるだけ早く恒久的に原発依存度をゼロにする」と強調するが、その言葉とは裏腹な事態が足元で進行している。
エネルギー基本計画を見直す総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）で最近、２０３０年の電源構成について複数の選択肢が示された。この中には、原発比率が従来より高い３５％の案も含まれている。
こんなことが起きるのも、民主党政権の原発に対する姿勢が定まらないからだ。
野田佳彦首相は就任時に脱原発依存の方向性を打ち出しただけで、目標達成に向けた具体的プロセスには一切ふれようとしない。むしろ姿勢が後退した印象さえ与える。
最低でも、政府が示した寿命４０年という新たな指針に沿って、危険で老朽化した原子炉から順次廃炉にしていく中長期の工程表が必要だ。
併せて、再生可能エネルギーなどの代替電源を増強し、廃炉のスピードを早める努力が欠かせない。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に導入される。
事業者の背中を押し、普及を加速させるためにも、首相は脱原発に取り組む決意と展望をはっきり語るべきだ。
＊拙速な再稼働は論外
場合によっては、中長期の脱原発と、短期の電力需給を切り離して考える必要もあるだろう。
あらゆる手を尽くしても電力が足りなければ、新たな規制機関が最新の知見を取り入れた基準で安全性を確認し、必要最低限の原発の再稼働を検討することになる。
現状は、その段階ではない。電力各社は今夏の電力需給見通しを発表したが、あくまで「言い値」であり、じっくり検証する必要がある。
何より福島の事故の原因も責任の所在も解明されていない。事故への責任を問われてしかるべき経産省原子力安全・保安院が再稼働の手続きを進めるのも論外だ。
政府は手順を誤ってはならない。肝心な点をあいまいにしたまま、福島の事故の前と同様の甘い規制が再現されることには、強い危機感を持たざるを得ない。
原発事故の取り返しのつかぬ被害を受けるのは周辺住民をはじめとする国民であり、途方もない損害賠償を税金や電気料金の形で負わされるのも国民なのだ。
＊道の工程表も必要だ
福島県は県内全１０基の原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを軸とした復興プランを描いている。
北海道は風力、太陽光、地熱など再生可能エネルギーの宝庫だ。
北電は、現在接続希望のある風力、太陽光発電の２７０万キロワット全量を受け入れるには、北海道と本州をつなぐ海底送電ケーブル「北本連系」などの送電網強化に７千億円かかるとの試算を公表した。
風力、太陽光は天候によって出力が変動し、道内だけではその影響を吸収しきれない。北本連系を通じて、電力の大消費地である首都圏に変動分を送電することで不安定さを克服する。
北海道を再生可能エネルギーの供給基地と位置づければ、公費による助成も可能だろう。
送電網は文字通りの公共財となり、中立性を高めるため発送電分離を含む電力改革の重要性が増す。
原発の廃炉と同じく、再生可能エネルギーの普及にも中長期の工程表がいる。道も交えた第三者機関をつくり、地産地消と道外への供給の両面から課題とコストを早急に検証しなければならない。
脱原発の視点に立った条例を持つ自治体の首長として、高橋はるみ知事は工程表づくりを主導すべきだ。
同時に、私たちは暮らしを見つめ直し、エネルギー消費のベースを下げる努力が欠かせない。原発ゼロ状態で節電と省エネに知恵を絞った経験は将来への財産となるはずだ。
原発を他の電源に切り替える道のりは平たんではないだろう。全原発が停止する「こどもの日」を、将来世代に安全な環境を約束するための長い挑戦の出発点ととらえたい。
