河北日報の記事です。
福島県民の当たり前の怒りです。
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福島県民怒り止まらず 政府へ批判相次ぐ エネ政策聴取会
政府への批判が続出した意見聴取会＝１日、福島市
政府が１日、福島市で開いたエネルギー・環境会議の意見聴取会では、意見発表者から政府に対する批判が相次いだ。福島第１原発事故の除染や補償でリーダーシップを発揮しない一方、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を認めたとして、怒りの集中砲火を浴びた。
聴取会は発表者の発言が長くなり、予定時間を約１時間オーバーした。大飯原発再稼働を容認した政府を批判する意見が続出。須賀川市の農業女性は「野田首相は大飯原発再稼働で『私が責任を取る』と言ったが、福島の事故で誰か責任を取ったか」と述べた。相馬市の男性は「安全対策が不十分なまま再稼働を認めた人は脳がメルトダウンしている」と皮肉った。
７月に名古屋市であった聴取会で、中部電力社員が「原発事故では放射能の直接影響で死んだ人はいない」と発言したことへの反論も多かった。富岡町からいわき市へ避難している司法書士渡辺和則さん（３８）は「どれほど多くの人が避難中や避難生活で亡くなったことか。怒りを覚える」と語った。
聴取会の在り方を疑問視する声も。浪江町の農業男性は「全国１１カ所で開催しても実績とアリバイづくりだ」と批判。閉会後に傍聴人が「多くの人が参加できる週末に開催すべきだ」と細野豪志環境相に詰め寄る場面もあった。
＜核のごみに強い抵抗感＞
福島市で１日あったエネルギー・環境会議の意見聴取会では、発言者３０人のほとんどが使用済み燃料など放射性廃棄物の処理問題を「原発ゼロ」の理由に挙げた。過去８都市の聴取会では原発の安全性や経済性の面での賛否が目立ったが、原発事故との長い闘いを強いられる福島県民は将来の「負の遺産」に強い抵抗感を示した。
政府が（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％－の原発依存度に応じて示した三つの選択肢では、使用済み燃料の処理方法として０％の場合は直接処分（地層処分）、その他は再処理と直接処分があり得るとしている。
使用済み燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物は現在、青森県六ケ所村に中間貯蔵されているが、最終処分地は長年決まっていない。従来の再処理路線からの転換となる使用済み燃料の直接処分に至っては検討が緒に就いたにすぎない。
聴取会で田村市の男性（５０）は「核廃棄物をどこでどう処分するか国民的議論がないまま、なし崩し的な原発稼働があってはならない」と述べた。浪江町から福島市に避難した会社員男性は「国民に原発比率を選択させる前に、政治の責任で最終処分問題を解決すべきだ」と訴えた。
富岡町から福島市に避難している男性は「何代先まで付けを回すのか。先を見越して消費税増税する野田佳彦首相が、負の遺産を見越せない訳がない」と皮肉った。
「最終処分場を日本で引き受ける所があるとは思わない」（福島市の男性）との悲観的な声も。須賀川市の男性は「核廃棄物をどこにも持って行きようのない状態は歴史的な過ちだ」と批判した。
2012年08月02日木曜日
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全原発の廃炉、９割超訴え エネ政策聴取会で県民３０人発表
政府は１日、「エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会」を福島市で開いた。公募で選んだ県民３０人が意見を発表。福島第１原発事故の影響で、２８人が国内の全原発の廃炉を求めた。
３０人は男性２１人と女性９人。２０３０年の原発依存度を（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％－の３分類の中でどれを望むかという政府指針に基づいて発言した。
福島市の主婦穴沢明子さん（５４）は０％を選択。「原発反対と言うと経済を知らないとか感情論だとか言われるが、私は放射能が本当に怖い。国民を守る原発再稼働という政府の論理は福島県民の犠牲の上に成り立っている」と述べた。
ほかの発表者も「誰も福島事故の責任を取らない段階で再稼働は認められない」「政府が事故を反省するのなら、自然エネルギーへの転換を明示すべきだ」と原発との決別を宣言した。
原発を完全に否定しなかったのは男性２人。１人は「福島の１０基の原発は全基廃炉とし、他地域では一部容認」と主張した。
もう１人は「原発依存度は消費者が決めるべきだ」と話した。
発言者の居住地や氏名を明らかにするかどうかは本人の意思に委ねられた。電力関係者と名乗る人の発言はなかった。
細野豪志環境相は終了後の取材に対し、「事故被害の大変さをあらためて実感した。福島の思いをしっかり受け止める責任がある」と語った。
2012年08月02日木曜日
福島県民の当たり前の怒りです。
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福島県民怒り止まらず 政府へ批判相次ぐ エネ政策聴取会
政府への批判が続出した意見聴取会＝１日、福島市
政府が１日、福島市で開いたエネルギー・環境会議の意見聴取会では、意見発表者から政府に対する批判が相次いだ。福島第１原発事故の除染や補償でリーダーシップを発揮しない一方、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を認めたとして、怒りの集中砲火を浴びた。
聴取会は発表者の発言が長くなり、予定時間を約１時間オーバーした。大飯原発再稼働を容認した政府を批判する意見が続出。須賀川市の農業女性は「野田首相は大飯原発再稼働で『私が責任を取る』と言ったが、福島の事故で誰か責任を取ったか」と述べた。相馬市の男性は「安全対策が不十分なまま再稼働を認めた人は脳がメルトダウンしている」と皮肉った。
７月に名古屋市であった聴取会で、中部電力社員が「原発事故では放射能の直接影響で死んだ人はいない」と発言したことへの反論も多かった。富岡町からいわき市へ避難している司法書士渡辺和則さん（３８）は「どれほど多くの人が避難中や避難生活で亡くなったことか。怒りを覚える」と語った。
聴取会の在り方を疑問視する声も。浪江町の農業男性は「全国１１カ所で開催しても実績とアリバイづくりだ」と批判。閉会後に傍聴人が「多くの人が参加できる週末に開催すべきだ」と細野豪志環境相に詰め寄る場面もあった。
＜核のごみに強い抵抗感＞
福島市で１日あったエネルギー・環境会議の意見聴取会では、発言者３０人のほとんどが使用済み燃料など放射性廃棄物の処理問題を「原発ゼロ」の理由に挙げた。過去８都市の聴取会では原発の安全性や経済性の面での賛否が目立ったが、原発事故との長い闘いを強いられる福島県民は将来の「負の遺産」に強い抵抗感を示した。
政府が（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％－の原発依存度に応じて示した三つの選択肢では、使用済み燃料の処理方法として０％の場合は直接処分（地層処分）、その他は再処理と直接処分があり得るとしている。
使用済み燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物は現在、青森県六ケ所村に中間貯蔵されているが、最終処分地は長年決まっていない。従来の再処理路線からの転換となる使用済み燃料の直接処分に至っては検討が緒に就いたにすぎない。
聴取会で田村市の男性（５０）は「核廃棄物をどこでどう処分するか国民的議論がないまま、なし崩し的な原発稼働があってはならない」と述べた。浪江町から福島市に避難した会社員男性は「国民に原発比率を選択させる前に、政治の責任で最終処分問題を解決すべきだ」と訴えた。
富岡町から福島市に避難している男性は「何代先まで付けを回すのか。先を見越して消費税増税する野田佳彦首相が、負の遺産を見越せない訳がない」と皮肉った。
「最終処分場を日本で引き受ける所があるとは思わない」（福島市の男性）との悲観的な声も。須賀川市の男性は「核廃棄物をどこにも持って行きようのない状態は歴史的な過ちだ」と批判した。
2012年08月02日木曜日
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全原発の廃炉、９割超訴え エネ政策聴取会で県民３０人発表
政府は１日、「エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会」を福島市で開いた。公募で選んだ県民３０人が意見を発表。福島第１原発事故の影響で、２８人が国内の全原発の廃炉を求めた。
３０人は男性２１人と女性９人。２０３０年の原発依存度を（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％－の３分類の中でどれを望むかという政府指針に基づいて発言した。
福島市の主婦穴沢明子さん（５４）は０％を選択。「原発反対と言うと経済を知らないとか感情論だとか言われるが、私は放射能が本当に怖い。国民を守る原発再稼働という政府の論理は福島県民の犠牲の上に成り立っている」と述べた。
ほかの発表者も「誰も福島事故の責任を取らない段階で再稼働は認められない」「政府が事故を反省するのなら、自然エネルギーへの転換を明示すべきだ」と原発との決別を宣言した。
原発を完全に否定しなかったのは男性２人。１人は「福島の１０基の原発は全基廃炉とし、他地域では一部容認」と主張した。
もう１人は「原発依存度は消費者が決めるべきだ」と話した。
発言者の居住地や氏名を明らかにするかどうかは本人の意思に委ねられた。電力関係者と名乗る人の発言はなかった。
細野豪志環境相は終了後の取材に対し、「事故被害の大変さをあらためて実感した。福島の思いをしっかり受け止める責任がある」と語った。
2012年08月02日木曜日
