１１月２３日に行われた講演会資料が送られてきました。
拡散歓迎とのことですので、ＵＰしました。
大変貴重な資料です。
クリック
西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター院長 東京大学での講演会資料（2012年11月23日）
拡散歓迎とのことですので、ＵＰしました。
大変貴重な資料です。
クリック
西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター院長 東京大学での講演会資料（2012年11月23日）
甲状腺がんの疑い 福島県直ちに２次検査、初めて１人判定
河北新報 11月18日(日)6時10分配信
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が１８歳以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子どもが１人いることが１７日、関係者への取材で分かった。
１８日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告される。
調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。
１次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」があり、今回の１人は「Ｃ判定」。
９月の検討委では、緊急性は低いが念のため２次検査が必要という「Ｂ判定」だった１人が、甲状腺がんと判明したと報告された。だが、がんの状態から「震災以前に発症していた疑いがある」として、原発事故の放射線との因果関係を否定している。
県立医大は「県内全ての子どもの検査という前例のない調査なので、早期発見の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としている。
クリック河北新報
------------------------
日本経済新聞
がんの疑いは16～18歳女子 福島の甲状腺検査
2012/11/18 21:34
東京電力福島第１原子力発電所事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が18日、福島市で開かれ、18歳以下（震災当時）を対象とした甲状腺検査の１次検査で、１人が初めて、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と判定されたと報告があった。
調査主体の福島県立医大によると、判定されたのは16～18歳（同）の女子で、細胞や血液を詳しく調べる２次検査中。詳しい年齢や住所は明らかにしていない。
検討委終了後の記者会見で、県立医大の鈴木真一教授は、原発事故の放射線との因果関係について「２次検査中で、がんかどうかの診断結果も出ていないので、今は答えられない」と述べた。
甲状腺検査は18歳以下の約36万人が対象で、１次検査の結果が判明したのは約９万６千人。しこりの大きさなどを基準に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に分かれる判定のうち、今回の「直ちに２次検査」は「Ｃ」。緊急性は低いが念のため２次検査が必要という「Ｂ」が500人。残りの９万５千人以上は、しこりがないか、小さい「Ａ」だった。
前回９月の検討委の段階では、１次検査を終えた約８万人のうち、Ｂ判定だった１人が２次検査の結果、がんと報告されたが、県立医大は、甲状腺の状態から「原発事故以前に発症していた可能性がある」として、因果関係を否定している。〔共同〕
クリック日本経済新聞
-----------------------------
河北新報 11月18日(日)6時10分配信
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が１８歳以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子どもが１人いることが１７日、関係者への取材で分かった。
１８日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告される。
調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。
１次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」があり、今回の１人は「Ｃ判定」。
９月の検討委では、緊急性は低いが念のため２次検査が必要という「Ｂ判定」だった１人が、甲状腺がんと判明したと報告された。だが、がんの状態から「震災以前に発症していた疑いがある」として、原発事故の放射線との因果関係を否定している。
県立医大は「県内全ての子どもの検査という前例のない調査なので、早期発見の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としている。
クリック
河北新報------------------------
日本経済新聞
がんの疑いは16～18歳女子 福島の甲状腺検査
2012/11/18 21:34
東京電力福島第１原子力発電所事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が18日、福島市で開かれ、18歳以下（震災当時）を対象とした甲状腺検査の１次検査で、１人が初めて、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と判定されたと報告があった。
調査主体の福島県立医大によると、判定されたのは16～18歳（同）の女子で、細胞や血液を詳しく調べる２次検査中。詳しい年齢や住所は明らかにしていない。
検討委終了後の記者会見で、県立医大の鈴木真一教授は、原発事故の放射線との因果関係について「２次検査中で、がんかどうかの診断結果も出ていないので、今は答えられない」と述べた。
甲状腺検査は18歳以下の約36万人が対象で、１次検査の結果が判明したのは約９万６千人。しこりの大きさなどを基準に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に分かれる判定のうち、今回の「直ちに２次検査」は「Ｃ」。緊急性は低いが念のため２次検査が必要という「Ｂ」が500人。残りの９万５千人以上は、しこりがないか、小さい「Ａ」だった。
前回９月の検討委の段階では、１次検査を終えた約８万人のうち、Ｂ判定だった１人が２次検査の結果、がんと報告されたが、県立医大は、甲状腺の状態から「原発事故以前に発症していた可能性がある」として、因果関係を否定している。〔共同〕
クリック
日本経済新聞-----------------------------
議会で取り上げても（昨年６月議会）、一向に変更する姿勢が見れないわが市ですが、昨日の朝日新聞千葉版で松戸市は１０月１日に入札が行われ、全校（小中、高校）が東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に変更が決まったそうです。
契約期間は１年間。
これまで６９施設の電気料金は年間約２億６千万円だったのが、ＰＰＳへの切り替えで年間約１６００万円の節約になる見込みだそうです。
わが市は小学校１８校、中学校８校で合計２６校です。松戸市の半分にも満たないのですが、それでもＰＰＳに取り組む意味はあると思いますが・・・・・。
２３年度決算をみていましたら、震災の影響で教育は大幅に削られていました。削るのも必要かもしれませんが、支出を抑える工夫も大切です。
わが市は未だ取り組まない理由を知りたいものです。
契約期間は１年間。
これまで６９施設の電気料金は年間約２億６千万円だったのが、ＰＰＳへの切り替えで年間約１６００万円の節約になる見込みだそうです。
わが市は小学校１８校、中学校８校で合計２６校です。松戸市の半分にも満たないのですが、それでもＰＰＳに取り組む意味はあると思いますが・・・・・。
２３年度決算をみていましたら、震災の影響で教育は大幅に削られていました。削るのも必要かもしれませんが、支出を抑える工夫も大切です。
わが市は未だ取り組まない理由を知りたいものです。
学校給食モニタリング事業（給食まるごと1食検査）の検査結果最新版が市ｈｐにＵＰされました。
浜岡住民投票条例案が県議会で全会一致で否決されました。
この時、超党派の一部議員が、投票資格者の年齢を１８歳以上から２０歳以上に変えた修正案を提出したそうですが、それも賛成１７、反対４８で否決されたそうです。
う～ん、どうも県民の意思と議会の意思がうまくマッチしていません。
昨日の朝日新聞報道によりますと、ネックは「選挙」のようです。
つまり選挙母体からの要請で市民の声を聞くことができにくい現実が浮き彫りにされています。
ある県議は、中部電労組の幹部から「浜岡現発は安全対策に最善を尽くしている。条例案に反対して欲しい」と言われ、迷ったが反対したとあります。
また、別の県議は「浜岡原発を否定するような行動をとれば、裏切り者とみなす」と言われたとあります。
確かに、私たち議員は自分を支持していくれている方の意見には耳を傾けなければなりませんが、私たちの仕事は決して自分の支持者・団体だけの為に働くわけではなく、もっとたくさんの市民・県民の為の仕事であるわけです。
が、選挙のことを考えると・・・、どうしても支援者・団体の顔色窺いをせざるを得ないのが実情なのでしょう。
「なのでしょう」と、他人事のように言うのは、私は一切団体とかかわりを持っていない（厳密には一団体/平和を考える団体の会員にはなっていますが）ので、そこらあたりの事情が良くわからないのです。
私のように団体と関係なく動いている者は、当然に選挙の時は大変苦労します。
何処に自分の票があるのか全く見当がつかないからです。
しかしそれが幸いしてか、議会では自分の考えを自由に表明出来るわけです。
１０年以上前に市内市長選挙をお手伝いした時に直感で感じたことがありました。
どういう形で選挙を戦うか、これは当選後の四年間の政治家生命を左右するのではないかと。
自分が議員になって、この直観は当たっていたと感ずるこの頃です。
この時、超党派の一部議員が、投票資格者の年齢を１８歳以上から２０歳以上に変えた修正案を提出したそうですが、それも賛成１７、反対４８で否決されたそうです。
う～ん、どうも県民の意思と議会の意思がうまくマッチしていません。
昨日の朝日新聞報道によりますと、ネックは「選挙」のようです。
つまり選挙母体からの要請で市民の声を聞くことができにくい現実が浮き彫りにされています。
ある県議は、中部電労組の幹部から「浜岡現発は安全対策に最善を尽くしている。条例案に反対して欲しい」と言われ、迷ったが反対したとあります。
また、別の県議は「浜岡原発を否定するような行動をとれば、裏切り者とみなす」と言われたとあります。
確かに、私たち議員は自分を支持していくれている方の意見には耳を傾けなければなりませんが、私たちの仕事は決して自分の支持者・団体だけの為に働くわけではなく、もっとたくさんの市民・県民の為の仕事であるわけです。
が、選挙のことを考えると・・・、どうしても支援者・団体の顔色窺いをせざるを得ないのが実情なのでしょう。
「なのでしょう」と、他人事のように言うのは、私は一切団体とかかわりを持っていない（厳密には一団体/平和を考える団体の会員にはなっていますが）ので、そこらあたりの事情が良くわからないのです。
私のように団体と関係なく動いている者は、当然に選挙の時は大変苦労します。
何処に自分の票があるのか全く見当がつかないからです。
しかしそれが幸いしてか、議会では自分の考えを自由に表明出来るわけです。
１０年以上前に市内市長選挙をお手伝いした時に直感で感じたことがありました。
どういう形で選挙を戦うか、これは当選後の四年間の政治家生命を左右するのではないかと。
自分が議員になって、この直観は当たっていたと感ずるこの頃です。
浦安市の学校給食食材料を丸ごと検査結果が市のＨＰに出ています。
クリック
市ＨＰ
これは県が文部科学省から委託を受けて実施しているもので、県内自治体の学校給食の放射性物資検査セシウム134,137の検査です。
浦安市は3月に実施て以来半年ぶりのものです。
この検査以外にも単品ごとの検査を県に依頼して行っています。
浦安市と財政規模が似ていると言われる東京武蔵野市、ここはもともと学校給食の食材料の安全性には（多分日本一だと思います）こだわりがあるところです。
福島原発の後、6月から民間に委託して検査を始めていました。
（浦安市は、民間に委託=有料してまでの検査はこの間行ってきていません。）
そして、今年6月議会で補正予算を組んで市自らが精度の高い高額な機械を購入し、臨時職員を雇い入れて検査を市独自で行う体制を作っています。
日常的に子供の口に入るものにこだわっている自治体は、原発事故後の対応でもこんなに違いが出るのですね。
クリック
市ＨＰこれは県が文部科学省から委託を受けて実施しているもので、県内自治体の学校給食の放射性物資検査セシウム134,137の検査です。
浦安市は3月に実施て以来半年ぶりのものです。
この検査以外にも単品ごとの検査を県に依頼して行っています。
浦安市と財政規模が似ていると言われる東京武蔵野市、ここはもともと学校給食の食材料の安全性には（多分日本一だと思います）こだわりがあるところです。
福島原発の後、6月から民間に委託して検査を始めていました。
（浦安市は、民間に委託=有料してまでの検査はこの間行ってきていません。）
そして、今年6月議会で補正予算を組んで市自らが精度の高い高額な機械を購入し、臨時職員を雇い入れて検査を市独自で行う体制を作っています。
日常的に子供の口に入るものにこだわっている自治体は、原発事故後の対応でもこんなに違いが出るのですね。
緊急署名の呼びかけ：子どもたちを福島原発事故による被ばくから守るため、集団疎開の即時実現を求める署名が送られてきました。
転送・拡散大歓迎
署名趣旨
本年９月１１日、福島県の子どもの甲状腺検査で３万８千人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断されました。通常なら子どもの甲状腺ガンは百万人に１人と言われています（山下俊一「放射線の光と影」(2009年)５３６頁１～２行目）。また、今回発表の４万２千人のうち４３％もの子どもに「のう胞」が見つかりました（特に６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」が発見－＞詳細はこちら）。これは、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一氏が、2000年に長崎の子どもを検査した結果（０．８%にのう胞）や、事故から5～10年後のチェルノブイリの子どもを検査した結果（０．５%にのう胞）と比較しても、途方もなく高い数字です。明らかに福島の子どもたちに異変が発生しています。このままいくと、福島は健康な子供が２割しかいないという今日のベラルーシやウクライナのようになってしまいます。これは政策問題ではありません。危機に瀕している命を救うのか見殺しにするのかという人権の根本問題です。政府は，「命こそ宝」という政治の原点に立ち帰り、チェルノブイリの教訓から学んで、今すぐ、福島の子どもたちを安全な地域に逃がすべきです。
クリック緊急署名ページ
転送・拡散大歓迎
署名趣旨
本年９月１１日、福島県の子どもの甲状腺検査で３万８千人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断されました。通常なら子どもの甲状腺ガンは百万人に１人と言われています（山下俊一「放射線の光と影」(2009年)５３６頁１～２行目）。また、今回発表の４万２千人のうち４３％もの子どもに「のう胞」が見つかりました（特に６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」が発見－＞詳細はこちら）。これは、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一氏が、2000年に長崎の子どもを検査した結果（０．８%にのう胞）や、事故から5～10年後のチェルノブイリの子どもを検査した結果（０．５%にのう胞）と比較しても、途方もなく高い数字です。明らかに福島の子どもたちに異変が発生しています。このままいくと、福島は健康な子供が２割しかいないという今日のベラルーシやウクライナのようになってしまいます。これは政策問題ではありません。危機に瀕している命を救うのか見殺しにするのかという人権の根本問題です。政府は，「命こそ宝」という政治の原点に立ち帰り、チェルノブイリの教訓から学んで、今すぐ、福島の子どもたちを安全な地域に逃がすべきです。
クリック
緊急署名ページ
我孫子で開かれた「川田龍平といのちを守る会」へのお誘いを、前我孫子市議海津にいなさんから頂いていたので、昨日参加しました。
参議院議員川田龍平氏の講演は、これまでにも何度も聞いたことがありましたが、今回は同氏が中心になって作った「子どもと妊婦を放射能被害から守る法」を駆使して、どうしたら市民の要求が実現するかの声を聞くのが目的でした。
川田龍平氏のお話より・・・、
・報道に規制がかかっている。
・がれき処理関係の国の予算、昨年９億円、今年３６億円
利権構造がある。
・「子どもと妊婦を・・・」の法律では、国が放射能の影響ないと証明する必要がある。これまでは因果関係を請求者が証明する必要があった。
会場からの発言・・・・
我孫子市はホットスポットが各地にあるので、若いお母さんたちの参加が多数みられました。
3.11以降、子どもさんの下痢が止まらなかった、目の下にクマが出たなどの生々しい発言もあり、その心痛を思うと心が痛みます。
放射線からの影響を避けるため、夏休みに家族で中国地方に転地療養で３週間行っていた方や、学校の遠足で行く地が放射線量が高いので、教師に理解を求めたこと、また部活動で夏休み中も参加する機会が多く、せめて夏休み中だけでも移動したいが、友人関係のことを考えるとなかなかできないこと等、どの話も原発事故以前には考えられなかった事柄ばかりです。
親として出来る可能なことは全てしたが、出来ることには限界がありこれからどうして良いかわからないと言った発言がありましたが、川田氏からは、若いお母さんたちが政治を変えつつあるとのエールがありました。
会場からの切実な訴えに、一つ一つ丁寧に答える姿勢には、死と向き合って生きてきたご自身の生きざまを感じます。
政治家らしくない、ある意味では本当の意味での政治家なのだとの印象を今回も抱きました。
同氏の奥様の堤美果さん著の「政治は必ず嘘をつく」、孫崎 享 著の「戦後史の正体」の紹介があり、早速アマゾンで購入しました。
参議院議員川田龍平氏の講演は、これまでにも何度も聞いたことがありましたが、今回は同氏が中心になって作った「子どもと妊婦を放射能被害から守る法」を駆使して、どうしたら市民の要求が実現するかの声を聞くのが目的でした。
川田龍平氏のお話より・・・、
・報道に規制がかかっている。
・がれき処理関係の国の予算、昨年９億円、今年３６億円
利権構造がある。
・「子どもと妊婦を・・・」の法律では、国が放射能の影響ないと証明する必要がある。これまでは因果関係を請求者が証明する必要があった。
会場からの発言・・・・
我孫子市はホットスポットが各地にあるので、若いお母さんたちの参加が多数みられました。
3.11以降、子どもさんの下痢が止まらなかった、目の下にクマが出たなどの生々しい発言もあり、その心痛を思うと心が痛みます。
放射線からの影響を避けるため、夏休みに家族で中国地方に転地療養で３週間行っていた方や、学校の遠足で行く地が放射線量が高いので、教師に理解を求めたこと、また部活動で夏休み中も参加する機会が多く、せめて夏休み中だけでも移動したいが、友人関係のことを考えるとなかなかできないこと等、どの話も原発事故以前には考えられなかった事柄ばかりです。
親として出来る可能なことは全てしたが、出来ることには限界がありこれからどうして良いかわからないと言った発言がありましたが、川田氏からは、若いお母さんたちが政治を変えつつあるとのエールがありました。
会場からの切実な訴えに、一つ一つ丁寧に答える姿勢には、死と向き合って生きてきたご自身の生きざまを感じます。
政治家らしくない、ある意味では本当の意味での政治家なのだとの印象を今回も抱きました。
同氏の奥様の堤美果さん著の「政治は必ず嘘をつく」、孫崎 享 著の「戦後史の正体」の紹介があり、早速アマゾンで購入しました。
福島県内の自治体の給食の放射能基準、国より厳しい基準を設けています。
国は今年４月、一般食品は１００㏃/1kg以下としましたが、3町村はもっとも厳しい2㏃以下にしています。
平均でも17㏃/1Kg以下で、国基準をはるかに下回っています。
クリック朝日新聞デジタル
浦安市の場合は、国基準（厚生労働省）に従うとしていますが、それでよいのでしょうか？福島県内自治体のように国基準よりももっと厳しい基準に引き下げるべきだと思います。
------------------------
以下は市ＨＰに記載されています。
（9/13測定結果）
1、「検出せず」とは、測定値が0または検出下限値（検出できる最小の値）未満であることを示します。「検出せず」のかっこ内の数値は、検出下限値を表示しています。
2、 検査核種は放射性セシウム134、放射性セシウム137とします。
3、 1検体あたりの計測は20分（1200秒）を基本とし、検査下限値は測定に要する時間や検体内容により変わります。
参考：食品の新たな基準値（厚生労働省：平成24年4月1日から適用）
飲料水1キログラムあたり10ベクレル
牛乳1キログラムあたり50ベクレル
一般食品1キログラムあたり100ベクレル
国は今年４月、一般食品は１００㏃/1kg以下としましたが、3町村はもっとも厳しい2㏃以下にしています。
平均でも17㏃/1Kg以下で、国基準をはるかに下回っています。
クリック
朝日新聞デジタル浦安市の場合は、国基準（厚生労働省）に従うとしていますが、それでよいのでしょうか？福島県内自治体のように国基準よりももっと厳しい基準に引き下げるべきだと思います。
------------------------
以下は市ＨＰに記載されています。
（9/13測定結果）
1、「検出せず」とは、測定値が0または検出下限値（検出できる最小の値）未満であることを示します。「検出せず」のかっこ内の数値は、検出下限値を表示しています。
2、 検査核種は放射性セシウム134、放射性セシウム137とします。
3、 1検体あたりの計測は20分（1200秒）を基本とし、検査下限値は測定に要する時間や検体内容により変わります。
参考：食品の新たな基準値（厚生労働省：平成24年4月1日から適用）
飲料水1キログラムあたり10ベクレル
牛乳1キログラムあたり50ベクレル
一般食品1キログラムあたり100ベクレル
ビデオニュースドットコムが、「原発ゼロ決定で見えてきた日本の政策決定過程の本質的問題」を無料配信しています。
政府が9月14日に下した2030年代までに原発を全廃するとした決定の裏に何があるのかを知るには貴重な報告です。
クリックビデオニュース・ドットコム
●電力システムは、小売市場の全面自由化を言っている。つまり、選択にする。
発送電の分離と送電の中立化も謳われている。
●原発ゼロにスポットが当たっているが、もっと重要な決定があったとおもう。
経済成長とエネルギー消費は正比例の関係にあった。経済成長すれば、当然にエネルギーは増える。それに基づいてエネルギー計画が作られていた。
今回出してきたのは、エネルギーを使わないものに変わったと、原発がなくなったという個別の事よりも、大きな政策転換ととれる。
原発がただなくなると言うより、ネルギー消費量が減るというのが今回のエネルギー戦略の決定であった。
政府が9月14日に下した2030年代までに原発を全廃するとした決定の裏に何があるのかを知るには貴重な報告です。
クリック
ビデオニュース・ドットコム●電力システムは、小売市場の全面自由化を言っている。つまり、選択にする。
発送電の分離と送電の中立化も謳われている。
●原発ゼロにスポットが当たっているが、もっと重要な決定があったとおもう。
経済成長とエネルギー消費は正比例の関係にあった。経済成長すれば、当然にエネルギーは増える。それに基づいてエネルギー計画が作られていた。
今回出してきたのは、エネルギーを使わないものに変わったと、原発がなくなったという個別の事よりも、大きな政策転換ととれる。
原発がただなくなると言うより、ネルギー消費量が減るというのが今回のエネルギー戦略の決定であった。
小林よしのり著の脱原発論はなかなか読みごたえがある。
マンガを中心に描かれているので、分かりやすい。全部が全部、もろ手を挙げて賛同は出来ないが、原発に関する意見は頷ける。
あとがきで、「原発問題に中庸はない。これは過激な意見でも何でもない。事故の確率は極小でも、リスクが超極大になって、国家の崩壊につながりかねない原発という古い科学は速やかに放棄して、日本が世界に先駆けてエネルギー革命を起こそうではないか。子供たちの未来は洋々としてある。」と書かれている。
ご一読をお薦めします。
マンガを中心に描かれているので、分かりやすい。全部が全部、もろ手を挙げて賛同は出来ないが、原発に関する意見は頷ける。
あとがきで、「原発問題に中庸はない。これは過激な意見でも何でもない。事故の確率は極小でも、リスクが超極大になって、国家の崩壊につながりかねない原発という古い科学は速やかに放棄して、日本が世界に先駆けてエネルギー革命を起こそうではないか。子供たちの未来は洋々としてある。」と書かれている。
ご一読をお薦めします。
一度受けてみたかったホールボディカウンターの検査、昨日チャンスが巡ってきました。
柏市議宮田さんからお声を掛けていただき、柏駅前にオープンした放射能プレミアムドックセンターを視察しました。
その場で私の体も検査していただけるとのことでしたので、早速お願いしました。
センター内
この椅子に１０分間座っているだけで、結果が後ろのコンピュータに出てきます。その間、週刊誌を読んでいました。
検査結果です。
セシウム１３７・検出せず （検出限界値１４８㏃）
セシウム１３４・検出せず （検出限界値１３０㏃）
検出方法：スクリーニング
機種メーカー名：ATOMTEX（ベラルーシ共和国）
製品名：AT１３１６-６９８４
費用：６、３００円（税込）
------------------------
検出限界値が意外と高いので気になりますが、検査を体験できたことは良かったです。
我孫子市は、市の助成制度があります。また、柏市は９月議会に予算が計上されているとか聞きました。
両市ともホットスポットが市内に多数あり、市民からの要望もあったようです。
柏市議宮田さんからお声を掛けていただき、柏駅前にオープンした放射能プレミアムドックセンターを視察しました。
その場で私の体も検査していただけるとのことでしたので、早速お願いしました。
センター内
この椅子に１０分間座っているだけで、結果が後ろのコンピュータに出てきます。その間、週刊誌を読んでいました。
検査結果です。
セシウム１３７・検出せず （検出限界値１４８㏃）
セシウム１３４・検出せず （検出限界値１３０㏃）
検出方法：スクリーニング
機種メーカー名：ATOMTEX（ベラルーシ共和国）
製品名：AT１３１６-６９８４
費用：６、３００円（税込）
------------------------
検出限界値が意外と高いので気になりますが、検査を体験できたことは良かったです。
我孫子市は、市の助成制度があります。また、柏市は９月議会に予算が計上されているとか聞きました。
両市ともホットスポットが市内に多数あり、市民からの要望もあったようです。
３６％の子供にしこりが見つかる・・・。
ちょっと待ってください・・・。
予測できたとは言え、恐ろしい事態です。
以下は河北新報記事です。
クリック河北新報社
福島・１８歳以下の３６％甲状腺にしこり 他地域と比較調査
政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子どもを対象に行っている検査では約３６％の子どもの甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。
内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。
同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、数年後から周辺の子どもたちに甲状腺がんの増加がみられたため、福島県は県内の１８歳以下、約３６万人を対象に甲状腺検査を順次進めている。県によると、今年３月末までに実施した３万８１１４人のうち、１万３６４６人でしこりなどが見つかっていた。
県は一定の大きさのしこりなどが見つかった１８６人については２次検査の対象としたが、それ以外のごく小さなしこりなどがあった１万３４６０人は経過観察としている。
2012年08月28日火曜日
ちょっと待ってください・・・。
予測できたとは言え、恐ろしい事態です。
以下は河北新報記事です。
クリック
河北新報社福島・１８歳以下の３６％甲状腺にしこり 他地域と比較調査
政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子どもを対象に行っている検査では約３６％の子どもの甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。
内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。
同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、数年後から周辺の子どもたちに甲状腺がんの増加がみられたため、福島県は県内の１８歳以下、約３６万人を対象に甲状腺検査を順次進めている。県によると、今年３月末までに実施した３万８１１４人のうち、１万３６４６人でしこりなどが見つかっていた。
県は一定の大きさのしこりなどが見つかった１８６人については２次検査の対象としたが、それ以外のごく小さなしこりなどがあった１万３４６０人は経過観察としている。
2012年08月28日火曜日
路傍の石ではなく、「路傍の土」との言葉が生まれました。
「雨や風によって寄せ集まった砂や泥を「路傍の土」と呼んでいます。
この土には、福島第一原発事故で降り注いだ放射性物質が多く含まれています。地域の汚染状況によって、放射性物質の濃度が異なります。
福島第一原発事故後、コンクリートやアスファルトに降り注いだ放射性物質（主にセシウム）が、雨や風で寄せ集まり、流れずに溜まっていることも特徴です。
「路傍の土」を分析すると、汚染状況重点調査地域に指定されていない東京都江東区や江戸川区でも９万Bq/Kg（１.３μSv/h）や、２４万Bq/Kg（２.３μSv/h）、福島県内においては１００万Bq/Kg（測定不能）と超えるセシウムが検出されています。広い場所から集まるほど、そして、吹き溜まりや水溜りなど、うまく寄せ集まる条件が重なれば重なるほど、より高濃度になっていきます。」（「東京連合こどもを守る会」チラシより。）
同会主催で 議員向け勉強会が参議院議員会館会議室で開かれました。
題目：「放射能汚染地図から見る、汚染ルートと汚染の現状」
講師は群馬大学 早川由紀夫教授。
地質学が専門の同教授が作成した59、000部の放射能汚染地図、これを基にどう解決するのかは、政治家や個人の力にかかっている。
サイエンティストにできることは、１０％ぐらいしかない。
今回の事故で日本中が汚染されている。
放射性物質は、３～４年で５０％、５年で３７％になる。最初の３年間が大事。
１９８６年のチェルノブイリ事故は、日本の三倍の面積が汚染された、しかし、日本の方が人口密度が高いので、被害は日本の方が多い。
続けて調査報告が会代表石川あや子氏から行われました。
路肩や駐車場の出入り口などに集まっている土から、高濃度の放射性物質が検出されている事例の紹介がありました。
自治体がロードスイーパーで清掃するすることや、自治会などがこまめに道路上の土を清掃することが必要だとのことでした。
とにかく、高濃度汚染された物質は除ける以外ないのです。
「雨や風によって寄せ集まった砂や泥を「路傍の土」と呼んでいます。
この土には、福島第一原発事故で降り注いだ放射性物質が多く含まれています。地域の汚染状況によって、放射性物質の濃度が異なります。
福島第一原発事故後、コンクリートやアスファルトに降り注いだ放射性物質（主にセシウム）が、雨や風で寄せ集まり、流れずに溜まっていることも特徴です。
「路傍の土」を分析すると、汚染状況重点調査地域に指定されていない東京都江東区や江戸川区でも９万Bq/Kg（１.３μSv/h）や、２４万Bq/Kg（２.３μSv/h）、福島県内においては１００万Bq/Kg（測定不能）と超えるセシウムが検出されています。広い場所から集まるほど、そして、吹き溜まりや水溜りなど、うまく寄せ集まる条件が重なれば重なるほど、より高濃度になっていきます。」（「東京連合こどもを守る会」チラシより。）
同会主催で 議員向け勉強会が参議院議員会館会議室で開かれました。
題目：「放射能汚染地図から見る、汚染ルートと汚染の現状」
講師は群馬大学 早川由紀夫教授。
地質学が専門の同教授が作成した59、000部の放射能汚染地図、これを基にどう解決するのかは、政治家や個人の力にかかっている。
サイエンティストにできることは、１０％ぐらいしかない。
今回の事故で日本中が汚染されている。
放射性物質は、３～４年で５０％、５年で３７％になる。最初の３年間が大事。
１９８６年のチェルノブイリ事故は、日本の三倍の面積が汚染された、しかし、日本の方が人口密度が高いので、被害は日本の方が多い。
続けて調査報告が会代表石川あや子氏から行われました。
路肩や駐車場の出入り口などに集まっている土から、高濃度の放射性物質が検出されている事例の紹介がありました。
自治体がロードスイーパーで清掃するすることや、自治会などがこまめに道路上の土を清掃することが必要だとのことでした。
とにかく、高濃度汚染された物質は除ける以外ないのです。
政府が実施したエネルギー政策「討論型世論調査」の結果が発表されました。
原発ゼロを求める声は、ますます大きくなっています！
2030年の原発割合を三つの選択肢から選ぶものでした。
その結果、
①０％（なるべく早くに廃止）・・・・・・・４６.７％
②１５％（徐々に減らす）・・・・・・・・・１５.４％
③２０～２５％（一定程度維持する）・・・・１３.０％
夫々が三回の討論でどのように変化したのかですが、
①６.９２％⇒６.９０％⇒７.３１％
②６.０７％⇒５.３３％⇒５.１６％
③４.２８％⇒３.７５％⇒３.３７％
※討論型世論調査
あるテーマについて参加者同士で議論を行い、ぞの前後での変化を観る調査方法。資料をみたり意見を聞いたりして意識を調べる。
今回は電話で６８４９人に調査を行い、その中の希望者２８５人が討論会に参加した。
原発ゼロを求める声は、ますます大きくなっています！
2030年の原発割合を三つの選択肢から選ぶものでした。
その結果、
①０％（なるべく早くに廃止）・・・・・・・４６.７％
②１５％（徐々に減らす）・・・・・・・・・１５.４％
③２０～２５％（一定程度維持する）・・・・１３.０％
夫々が三回の討論でどのように変化したのかですが、
①６.９２％⇒６.９０％⇒７.３１％
②６.０７％⇒５.３３％⇒５.１６％
③４.２８％⇒３.７５％⇒３.３７％
※討論型世論調査
あるテーマについて参加者同士で議論を行い、ぞの前後での変化を観る調査方法。資料をみたり意見を聞いたりして意識を調べる。
今回は電話で６８４９人に調査を行い、その中の希望者２８５人が討論会に参加した。
