昨年9月1日付けで社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに市が675万9025円もの多額の返還を求めたことは、このブログでも再三お知らせしてきました。問題は、一体全体何を根拠（法律的根拠）に変換を求めたのかです。この点については議会がある度に質問をしてきたのですが、未だにわかりません。
返還を求めるにあたり、市は利息も求めていなかったのでそれは納得出来ないということで、住民監査請求を9月末に起こしました。
監査請求では「675万9025円の過年度分の意味を明らかにして、過去に遡って利息を付けた返金を命じるべきである」と主張しましたが、28日に出ました監査結果は、予想通りに「棄却」でした。この監査内容は、これまでの議会答弁とほとんど同じです。監査人はもう少し突っ込んだ調査をして、（結論はともかくとしても）判断をしてくれるものと期待していたのですが・・・。
千鳥に障がい者就労を目的とした野菜工場を作る予定ですが、野菜工場そのものの運営は大変なようです。この事業は、現在事業者選定に入っているようですが、以下の記事を読むと、可成りの専門的技術を持った事業者でないと難しそうです。市は、こんな困難さが伴う事業を敢えて事業化したわけですが、大丈夫でしょうか？
１９８０年代後半の第１次、９０年代後半の第２次を経て、農水・経産両省連携の国家プロジェクトとして２００９年に始まった植物工場の第３次ブームが今なお続いている。しかし、植物工場の多くは（１）コストが高い（２）栽培法・経営ノウハウが未熟（３）露地野菜との差別化ができない――の三重苦に喘(あえ)ぎ、赤字経営に陥って撤退・倒産するケースも珍しくはない。
１５年前半に象徴的な植物工場の倒産が２件相次いだ。１月初旬、東日本大震災の復興モデルとして注目された宮城県名取市の「さんいちファーム」（１１年１１月設立）が、約１億３２００万円の負債を抱えて倒産した。
仙台市の被災農家３人が、資金約３億５０００万円（うち国・宮城県・名取市の補助金が８割）で植物工場を建設。ベビーリーフなどの葉物野菜を土壌の代わりに養分を溶かした水を使う水耕栽培で生産し、スーパーなどに販売していた。
しかし、彼らには畑での露地栽培の経験はあるが、水耕栽培は初めてだ。その上、メーカーの技術指導が不十分なため、発育障害が多く売上高が落ち込んだ。その一方で、電気代や人件費などコストがかかって赤字が累積し、再建を断念した。
２件目は１５年６月末、０４年９月に設立された大学発ベンチャー「みらい」（東京都中央区）が負債額約１０億９２００万円で倒産した。
創業者の嶋村茂治氏は第３次植物工場ブームに火をつけた農水・経産両省連携プロジェクト推進の拠点、千葉大学大学院で蔬菜(そさい)園芸学を専攻。設立後、水耕栽培装置を全国１２か所に導入したほか、南極昭和基地への栽培技術システム提供やモンゴルでの植物工場稼働など、先駆的かつ業界の広告塔的役割を果たしてきた。
同社は１４年、経産省補助事業「みやぎ復興パーク」（宮城県多賀城市）に世界最大規模の施設、千葉大学近くにも大型工場を建設した。
しかし、レタスなどの生産が当初の予定通りには安定せず、逆にその設備投資資金などの返済に窮して経営が追い込まれた。本来「起こるはずのない」倒産であり、業界に大きな衝撃を与えた。
０９年、農水・経産両省が巨額の植物工場関連予算（農水省９７億円、経産省５０億２０００万円）を付けたのを機に、企業などの参入が相次ぎ、現在約４２０社の植物工場が稼働中だ。
日本で植物工場とは、栽培施設内で光や温度などの環境条件を制御し、作物を安定的に生産するシステムを指す。植物工場は、閉鎖された環境で太陽光を一切利用せずに蛍光灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）などを使う「人工光型」と、補助的に人工光を使う併用型を含めて基本的に太陽光だけの「太陽光型」の２つのタイプに大別される。
双方とも水耕栽培だが、環境条件をほぼ完全に制御しなくてはならず、難度が高いことから、天候や昼夜に左右される太陽光型ではなく、人工光型が植物工場の主流となっている。
約４２０社のうち人工光型の約２００社について、植物工場研究の第一人者、古在豊樹・千葉大学名誉教授は、「全体のうち１５％は黒字だが、単年度では黒字でも工場建設費の減価償却がまだなのは１０％。残りの７５％は赤字」と指摘した。太陽光型はというと、さまざまな報告で４０～５０％は赤字と指摘されており、たとえ難度は低くても、環境制御は難しいようだ。
結局、０１年に撤退したオムロンに始まり、居酒屋チェーンを運営する親会社を持つエコファーム・マルシェは１０年に解散。産業用ＬＥＤ照明のシーシーエスは１２年に撤退するなど、撤退・倒産が珍しいものではない。
１３～１４年、安倍首相や当時の林農相、根本復興相、甘利経済再生相などが続々とオランダの施設園芸（ガラス温室）を視察した。
オランダは九州程度の狭い国土と冷涼な気候で農業不適地だが、それをバネに世界第２位の農産物輸出国になり、強い農業を目指す日本には垂涎(すいぜん)のマトだ。
オランダは広い農地が必要な小麦など穀類を輸入し、独仏などに需要の多い野菜などを輸出する戦略だ。それも選択と集中と称して、施設園芸ではトマトやパプリカなどの少品種に絞り、効率良く生産。８０年代に温室内の温湿度、光、炭酸ガスなどの環境制御システムを実用化した。
さらに温室の大型化や環境制御のコンピューター化などを進め、日本施設園芸協会の「次世代施設園芸の全国展開～攻めの農業の旗艦～」（１６年６月）によると、トマトの平均収量は１０アール当たり５０トン以上と日本（同１１トン）の４・５倍以上の高い生産性を誇る。
ただ、オランダの栽培施設はグリーンハウス、温室であり、植物工場とは呼ばれない。日本はそれを太陽光型に分類しているが、温湿度や光などを統合的に制御するためのデータ化、精密農業化、さらに作業の自動化や労務管理にＩＴ技術を活用するなど、日本の太陽光型に比べて植物工場に近い。
フェンロー型と呼ばれる温室も、間口（３～４メートル）が狭くて背（５～７メートル）が高い、簡単な構造のユニットをつなぐ多連棟式で、大型化が可能だ。日本に多い大屋根型などに比べて建設コストも安いなど、日本が学べる点も多い。
一方で、例えばトマトでは品種を絞る極端な選択・集中の結果、過剰生産で価格が低迷し、スペインやポーランドなど他の生産国との競争が激化した。このオランダの経験を踏まえて、日本は収量を高め、味や品質などにこだわりつつ品種の多様化を図る道がある。
とは言え、目の前の現実は厳しい。
人工光型は施設が光を通さない断熱材で覆われ、密閉性と断熱性が極めて高い。昼夜と季節の違いをなくし、農業を自然環境の制約条件から解放することによって、工業的に食料資源生産を可能にする。工業的農業のユートピアだが、そこに至る道筋が現状では見えていない。
一番目の問題は、人工光型の栽培法と経営ノウハウが未熟な点だ。作物は生き物で、環境の変化の中で成長する。露地栽培では、農家は自らの技術、勘と経験で柔軟に対応してきた。
ところが、植物工場では環境を完全に制御するとしながら、それに必要なデータ・知見がまだまだ不十分だ。例えばレタスを４０日間で栽培するには、最適なＬＥＤ光度や室内温度、養液濃度（水耕栽培）が、発育段階でそれぞれ微妙に違う。
二番目の問題は、植物工場経営のコストの高さだ。０９年４月の農水、経産両省共同の「植物工場ワーキンググループ報告書」によれば、１０アール当たりの設置（建設）コストは施設生産（ビニールハウスでのホウレンソウなどの水耕栽培）の１８００万円に対し、植物工場が約１７倍の３億１０００万円。同運営コスト（光熱費）は施設生産の４０万円に対し、植物工場が約４７倍の１８６０万円である。
また別の報告書では、人工光型の設置コストは太陽光型の約４倍だが、運営コストは太陽光型の約１１倍で、人工光型がエネルギー多消費型の金食い虫であることがわかる。
野菜のマーケティングと販路の拡大が三番目の問題で、特に一般野菜への差別化がポイントだ。ところが、植物工場事業者や小売りなどの調査報告書によると、「味や食感ではまだまだ露地野菜に負ける」「（露地野菜の）あくまでも副次的な野菜」などの評価があり、“植物工場産野菜”の身の置き所のない心細さが伝わってくる。
それでは、農業に無縁な企業が植物工場ビジネスに乗り出すのはなぜか。第３次ブームが始まった「２００９年」が、一つの答えだ。０９年の農地法改正で、企業も最長５０年の農地借用が可能になり、農業参入に弾みがついた。
戦後、農地取得（借用、所有）は耕作農家に限られてきたが、日本がコメなど農産物の大幅な輸入自由化を迫られたガット・ウルグアイラウンド合意（９３年）が近づく中で、経済界が農業参入と農地取得を強く要求。その後、段階的に企業の農業参入への道が開かれてきていた。
０９年農地法改正の流れの中で、農水・経産（通産）両省が農商工連携のシンボルとして植物工場の普及・拡大に乗り出し、補助金も付けた。それ以降、これまで両省合わせて総額５００億円の補助金が投じられた。
ただ近年、農水省は太陽光型、経産省は人工光型へと、それぞれ政策の中心軸を移し、農水省は強い農業作り交付金で、地域エネルギーと先端技術を活用した太陽光型植物工場など次世代型の大規模な高度環境制御型栽培施設の整備を支援中だ。
片や、経産省は植物工場を、ＬＥＤやＩＣＴ（情報通信技術）、各種センサーなどの工業分野の先端的技術を駆使した農産物の「高度生産管理システム」と位置づけ、企業の発展と共に、農業の成長産業化に取り組むという。企業の中には、半導体事業低迷などで遊休化したクリーンルームの転用の例も珍しくない。いずれにせよ、政策的なお膳立てがあればこその企業参入例が多いようだ。
植物工場産野菜が一般の野菜ビジネスに馴染(なじ)みにくいならば、特殊用途に特化すべきだろう。低カリウムレタスが一例で、現在生産・販売共に好調だ。これはカリウムが多い生野菜摂取を制限される透析・腎臓病患者向けのもので、富士通系の会津富士加工がカリウム含有量を５分の１に減らしたレタスの量産化に成功した。
また、甘草(かんぞう)など漢方薬原料の薬用植物なども有望だという。漢方薬の生薬の約７割に用いられる甘草の場合、国内の使用分のほとんどが中国からの輸入だが、栽培されたものではなく野生のものだ。
近年、乱獲から採取・輸出規制が強化された結果、レアアース（希土類）ならぬレアプラント（希少植物）とも呼ばれ、国内での栽培が急務となっていた。こうした中、三菱樹脂は昨年、苗を人工光型植物工場で生産し、その後、露地に植え替える栽培法を開発した。
国内での植物工場の運営がコスト高なので難しいなら、技術そのものの農業不適地への輸出は有望なのかもしれない。砂漠や冷涼地、高地、災害被災地、巡視船など大型船舶、宇宙空間などの農業不適地だ。こういう場所なら、多少のコスト高も許容される可能性がある。
その点で注目されるのが、経産省のグローバル農商工連携推進事業だ。これは海外需要創出に向け、植物工場などの先端的な生産システムを構築し、３年以内に事業化を目指す実証事業を支援するプロジェクトだ。１５年度の場合、超省エネＬＥＤ採用の人工光型植物工場自体のフィンランドへの輸出ビジネスや、植物工場産野菜をシンガポールに、また他の企業のハワイ、グアムなどへ輸出する事業も採択された。
国や自治体の補助金にぶら下がらず、様々なニーズを汲(く)み上げてこそ、日本の植物工場や運営企業はこれからの農業の希望の星となっていくだろう。
これまで浦安市に事業者として関わってきた経験は無いような気がしますが、新しい風が市内の福祉の世界に入ることを期待します。
他の事業者を引き離して、高得点で選定されています。事業展開に期待します。
地域生活支援拠点等の運営事業者及び東野地区複合福祉施設の設計事業者の募集結果
不正を働いた場合、こんな処分の形態もあるのですね。
名古屋市は１９日、有限会社「ＷＡＴＥＲ．ＰＲＯＯＦ．Ｋ」（中村区）が運営する障害者就労支援施設「わーくしょっぷ はんぶんこ」（同）を来月１日から来年１月末までの間、新規利用者の受け入れ停止とする行政処分を決めた。
市によると、この施設のサービス管理責任者と直接支援職員の計２人が、隣接する障害者介護事業所でもヘルパーを兼務しており、常勤の人員要件を満たしていなかった。さらにサービス管理責任者は、常勤ではない場合、市からの給付金が３割カットとなるが、２０１１年８月～１５年８月に計１２３０万円を不正受給していた。市は加算金を含め、同社に計１７２０万円を返還するように命じた。
市の監査で不正が発覚し、同社は「ヘルパーの数が足りなかった」と市に説明した。市は、同社が返金の意向を示しているとして刑事告訴はしないという。
（中日新聞）
社会福祉法人における不正が明るみに出ました。
運営費３千万円不正流用か 兵庫・芦屋の社会福祉法人 理事長身内に渡す
全国７都道府県で保育園などを運営する社会福祉法人「夢工房」（兵庫県芦屋市）で、運営費約２７５０万円を不正流用していた疑いがあることが９日、県などへの取材で分かった。男性理事長（５７）の親族らが架空勤務などで給料を受け取っていた可能性がある。同法人が自治体から不正に受け取った可能性のある補助金は平成２６年度で少なくとも約１０５０万円に上るという。
県などによると、同法人が運営する「姫路保育園」（同県姫路市）で、勤務実体がないのに、園長を務める理事長の実母は２５年５月～昨年８月、同園分園の事務員だった理事長の義母も２２年４月から約５年間、給料として計約２２００万円を受け取っていたとみられる。このほか、理事長の長女宅の家具などの購入代金約１７０万円を園の備品購入代金に偽装するなどして支出していた。
昨年８月に姫路市の定期監査などで発覚。県は今月、同法人に対し、第三者委員会を設置して実体を報告するよう指導した。
同法人の担当者は「第三者委の調査が始まるので、現時点で具体的なことは答えられない」としている。
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保育園などを運営する兵庫県芦屋市の社会福祉法人「夢工房」の運営費流用問題で、調査にあたった第三者委員会は、少なくとも約１億４千万円が不正に流用されたとする調査報告をまとめました。
報告書では理事長の親族ら５人に合わせて約１億円の架空の給与が支払われ、家具の購入や海外旅行など１３００万円以上が私的に流用されていたとされています。不正の原因として創業者である理事長一族による法人の私物化などが挙げられていて、第三者委員会は理事会を一新するよう求めています。
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第三者による調査報告書が出ています。
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「社会福祉法人だから、福祉関連の事業者だから不正はない」というのは、単なる思い込みですね。この手の不正は、どうしたら防げるのでしょうか。
9月末に住民監査請求を市民と共に起こしました。
あす、いよいよ意見陳述を行います。ドキドキ・・・。
住民監査請求に伴う陳述の開催案内 市ＨＰから
平成28年10月21日（金曜日）午後3時から
場所：市役所10階 監査委員会議室
陳述者および陳述の趣旨
請求者：浦安市長が社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた補助金、委託料、指定管理料に係る返還金について、過年度分の意味を明らかにして、過去に遡って利息を付けた返金を求めることについて
健康福祉部職員：上記返還金について
元従業員から情報提供があり、市が調べていて発覚したようです。やはり、内部告発が物を言います。それにしても、不正受給額が１億1400万円とは、凄いですね。
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広島市は３０日、調理員を介護従事者数に含める虚偽の書類を作成して市の事業者指定を受け、介護保険など約１億１４００万円を不正に受給したとして、南区青崎２の高齢者総合福祉施設「なだの郷グループホーム」の指定を取り消した。加算金を含む約１億５８００万円の返還を南区向洋本町の事業者「有限会社百樹」に求めている。
また市は３０日、介護の居宅サービス計画を作成したように見せかけるなどして市から約６１０万円を不正に受給したとして中区吉島西１の「オムエル吉島居宅介護支援事業所」など２事業者の指定を取り消した。それぞれ加算金を含めて返還も求めた。【竹内麻子】
こんなに不正事例があります。これらの事例はどのようにして発覚したのでしょうか？内部通報によるものなのでしょうか。そこが知りたいです。
●運営基準違反（法第７７条第１項第４号）●不正請求（第６号）～訪問介護訪問介護員が勤務していない時間帯にサービス提供があったように虚偽のサ
ービス実施記録を作成し、介護報酬を請求。
また、同一時間帯に複数の利用者に対し、１人の訪問介護員にサービスを提供させ、それぞれのサービスに係る介護報酬を請求。
●人員基準違反（第３号）～訪問介護
サービス提供責任者が常勤専従でなく、併設事業所の業務を兼務。
●運営基準違反(第４号) ●不正請求(第６号) ●虚偽報告(第７号)～訪問介護
実態と異なる勤務表を作成。架空の訪問介護員の名前を使用して虚偽のサービス実施記録を作成し、介護報酬を請求。
●人員基準違反(第3号) ●運営基準違反(第4号) ●虚偽報告(第7号) ～通所介護
生活相談員、看護職員及び介護職員について、不在日も出勤したように加工した出勤簿を監査時に県に提出。生活相談員、看護職員については、人員欠如。
●運営基準違反（第４号）●虚偽報告（第７号）～通所介護
実態と異なる勤務表を作成。架空の介護職員の名前を使用して虚偽のデイ業務日誌を作成。
●不正請求（第６号）～通所介護
看護職員の欠如による人員基準違反があるにもかかわらず、減算を行わず満額の介護報酬を請求。
資料
●運営基準違反（法第８４条第１項第３号）～居宅介護支援
居宅サービス計画の内容について利用者等の同意を得ていない。サービス担当者会議の不開催。居宅サービス計画を利用者等に不交付。
モニタリング結果記録なし。
●不正請求（第６号）～居宅介護支援
前記運営基準違反に伴う減算を行わず、満額の居宅介護サービス計画費を請
求。
●虚偽答弁（第８号）～居宅介護支援
県の監査において虚偽答弁。
●不正手段による指定申請（法第７７条第１項第９号）～訪問介護
指定申請に、勤務意思のない従業者に係る架空の勤務表等を添付。
●不正請求（法第８４条第１項第６号）～居宅介護支援
同一法人の訪問介護事業所について、サービス提供の実態がないことを知りながら、居宅介護サービス計画上で位置付け、居宅介護サービス計画費を不正
請求。また、虚偽の給付管理により、同訪問介護事業所の不正請求を幇助。
●不正請求（法第７７条第１項第６号）～通所介護
訓練計画の作成なく、訓練実施もないにもかかわらず、個別機能訓練加算を請求。
●虚偽報告（第７号）～通所介護
虚偽の個別機能訓練計画書を県に提出。
●運営基準違反（第４号）
訪問介護計画を作成せず。
●不正請求（第６号）
無資格者による訪問介護サービス提供により介護報酬を請求。
またこれを正当化する目的で、サービス提供記録を改ざん。
さらに実態に則した利用者向けサービス提供記録と、架空請求用のダミーの
記録とを二重に作成。
●検査妨害（第８号）
監査時、サービス提供責任者ではない者をなりすまさせて事情聴取を受けさ
せ、虚偽の回答をさせて監査遂行を妨害。
●不正請求（第６号）
在籍していない職員が行ったとして架空のサービス実施記録を作成し、介護報酬を請求。
●運営基準違反（第４号）
運営規定や重要事項の説明をせず契約、サービス実施。
１割の利用者負担額を受領せず。
サービス提供記録を２年未満のうちに破棄。
管理者及びサービス提供責任者が、それぞれの職責を果たさない。
●運営基準違反（第４号）
通所介護計画不作成。
●不正請求（第６号）
看護職員の欠如による人員基準違反があるにもかかわらず、減算を行わず満額の介護報酬を請求。
機能訓練指導員が勤務していないにもかかわらず、個別機能訓練加算を算定。
同一建物から通う利用者について、減算を行わず満額の介護報酬を請求。
実際には延長サービスを提供していない時間帯について、延長加算を算定。
●虚偽報告（第７号）
看護職員に係る虚偽の勤務記録資料を県に提示。
●不正手段による指定申請（第９号）
実際にはいない看護師を従業者とした上で申請。
●他法違反（１０号）
障害者自立支援法に基づく介護給付費の不正請求により処分。
●不正請求（第５号（現行））
県から指定を受けていない系列店が行った貸与等のサービス提供について、行政処分を受けた当該事業所がサービス提供したとして介護報酬を請求。
●その他の不正行為（１１号（現行））
居宅介護サービス計画で福祉用具貸与サービスを提供することになっていた他の事業者に代わり、利用者へのサービス提供を行うことによって、その介護
報酬の不正請求に関与。
●不正請求（法第１０４条第１項第６号）
許可を受けた入所定員を超える入所者及び利用者を「預かり入所者」として恒常的に起居させ、これらの預かり入所者の存在を利用して、架空の入退所の
扱いを行い、当該架空の入退所者に係る介護報酬を請求。
昨日、県内某市で障害者権利擁護研修会が開かれました。この研修会には常々参加してみたいと思っていたのですが、時間の調整がうまく取れず今日に至ってしまいましたが、昨日やっと実現しました。前半は「津久井やまゆり園の事件を考える」をテーマに、市役所職員やてをつなく育成会会長、地域生活支援センター職員等計六名によるパネルディスカッションが行われました。後半は、参加者全員が10のグループに別れ相模原事件を中心に意見交換が行われました。
偶然私の隣にいた方は、文字盤を使っての会話をされる方でして「生まれた以上誰でも生きる権利はあると思う」と力強く話されたことが私のこころに突き刺さりました。
タイムリーに、毎日新聞が相模原事件の本質ともいえる記事を掲載していました。
「見境ある殺人」も許さぬ
他人に見境なく殺されるような世の中ではかなわない。だから見境なく人を殺した者は、必ず罰せられる。だが「見境のある殺人」はどうだろう。人間集団の中のどこかに境を設け、その向こう側にいる他人を殺すことは、きちんと罪に問われているだろうか。
それでも国家間の武力衝突は劇的に減った。だが内戦は多くの国々で無数の人命を奪い続けている。欧米先進国にも、一般市民を境の向こう側の敵とみなすテロという名の非正規戦が、裏口から進入し始めた。当局が「見境ある殺人」を犯す国もある。「態度が悪い」からと副首相が処刑される北朝鮮は極端としても、ロシアや中国のように国内の騒乱に対し流血を伴う弾圧を辞さない国は多いし、フィリピンでは麻薬犯罪容疑者の殺害が開始された。これらを批判する米国でも、無実の市民を犯罪者扱いして撃ち殺した警官に対し、おとがめなしの評定が続いている。
そんな中にあって戦後の日本は、見境ない殺人はもちろん「見境ある殺人」をも許さない、健全な社会を築き上げてきた。例外として、司法権力により正規の手続きを重ねた末になされる死刑執行や、正当防衛の認定があるが、件数はごくごく少ない。侵略に対し自衛戦争（正当防衛）を行う備えもあるが、幸いにも実績はまだない。確かにネットには他集団への人格否定の罵倒があふれているし、いじめで他人を自殺に追い込む非道は世に横行しているが、今年前半の刑法犯認知件数は、戦後最低だった昨年をさらに１割も下回った。凶悪少年犯罪の件数に至っては、報道などでの印象とは真逆に、昭和２０年代の１０分の１の水準にまで落ちている。暴力に訴える日本人は確実に減っているのだ。
ところが今般、相模原市の障がい者施設で大量殺人事件が発生した。過去に耳目を集めた秋葉原事件や池田小学校事件は、犯人が死刑を覚悟で行った「見境なき殺人」だったが、今回の相模原事件は、「重度の知的障害者は生きていてもムダ」と唱える犯人による、「見境ある殺人」である。もちろん彼は、これから正規の裁判手続きを経て、重い罪に問われるだろう。能力だのお金だのを基準に天与の命の価値に優劣をつけようとする発想が、公に是認されることは到底ない。最近ではナチス・ドイツがそうだったが、人間の浅はかな尺度をもって命を選別する社会は長く続いたためしがない。必ず神罰か仏罰、仮に神も仏もない世の中であっても天罰が下るのである。
だがそれでも嫌な予感がする。勝手な理屈で人の間に線を引き、「見境ある殺人」を正当化しようとする者が、これから徐々に増えていくのではないかと。障がい者の命の否定は最悪の事例だが、他にも自分と意見の異なる者、国籍の異なる者、生まれ育ちの異なる者の命を否定しようとするやからが出てくると、日本も本当に住みにくくなる。
戦前の５・１５事件や２・２６事件では、犯人たちは罪に問われたものの、彼らの志を正当化する気分が軍部や世間に広く共有されたことから、結局犯行の意図に沿った軍国化の道に、日本全体が進んでしまった。１９８０年代の朝日新聞社阪神支局襲撃事件も、その悪夢を一瞬思い起こさせる嫌な例だった。今回の相模原事件に関しても、「犯人にも一理ある」との愚かな意見がネット上には見られるらしい。だからこそこれを契機に、良識あるコンセンサスを社会全体で固め直しておくべきだ。早く忘れたいとスルーするようでは、後世「あれが日本社会がメルトダウンしていくエポックになった」と嘆かれる事態にもなりかねない。
政財官界の要職にある人物は、機会を捉え自分の言葉で語ってほしい。人の間に勝手に線を引き、自分と違う側にいる者に対し「見境ある殺人」を行うことは、「見境なき殺人」とまったく同様に、一切許されないということを。それが本当の意味で「日本を守る」ということではないか。＝毎週日曜日に掲載
不正請求の事例はあとをたちません。81万円の不正請求で指定取り消し事例ですが、当然ですね。
介護事業者の指定取り消し 唐津市ひかりの里、報酬を不正請求で
2016年08月19日 07時04分
県長寿社会課と唐津市によると、クリエイトが経営する宅老所を長期宿泊で利用していた女性が２０１５年９月～１６年３月、ひかりの里を利用していないのに、利用したような記録を作成し、介護報酬を不正に請求するなどしていた。女性のケアプランは井上社長が作成していた。
今年３月下旬に市民から通報があり、県と市が合同で監査するなどして実態を把握した。取り消し期間は５年間で、同じようなサービスはできなくなる。ひかりの里の利用者は１０人で、今後の受け入れ先のめどは立っているという。
これに関連し、井上社長がケアマネジャーとして勤務していた唐津市の「居宅介護支援事業所岩本内科かなえ隊」に対し県は、新規利用者受け入れを９月１日から３カ月間停止する処分をした。
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３３００万不正請求の介護事業者、摂津市が処分 新規利用者の受入停止６カ月
摂津市は１６日、虚偽のサービス提供記録で介護報酬を不正請求していたとして、同市正雀本町の「デイサービスセンターカインド」に対して、介護保険法に基づき新規利用者の受け入れ停止と「地域密着型サービス費」（介護報酬）の請求枠３割減の処分を行った。期間は、９月１日から６カ月間。
また、市は運営事業者「カインド」に対して、摂津市利用者分９９１２円をはじめ、茨木市利用者分８万２３３９円に加算金３万６８９９円を加えた計１２万９１５０円の不正請求額の返還を求めた。
同法人をめぐっては、府が７月２９日、同法人運営の訪問介護事業所「ヘルパーセンター正雀」（摂津市）の指定を取り消すとともに、同法人に不正請求額に加算金を含めた約４７００万円の返還を求めている。
府によると、同事業所は平成２６年４月～２７年１０月、虚偽のサービス提供記録を作るなどして、利用者計３２人の介護報酬約３３６５万円を不正請求したという。
虚偽のサービス提供記録により介護報酬を不正に請求した上、監査時には事実とは異なる報告をしたなどとして、大阪府は介護保険法に基づき、「カインド」（摂津市）が運営する訪問介護事業所「ヘルパーセンター正雀」（同）の指定を7月29日付で取り消した。併せて介護予防訪問介護の指定も取り消した。不正受給額は約3360万円。【松村秀士】
大阪府によると、ヘルパーセンター正雀は、居宅サービス計画（ケアプラン）に基づいた訪問介護計画を作成する必要があるにもかかわらず、2014年4月から15年10月までの間、作成せずに訪問介護サービスを提供した。また、14年4月から15年6月にかけて、訪問介護サー ...
国がこんな素案を作らざるを得ない社会福祉法人、つまり可成りの余剰金を出しているからなのでしょうね。
厚生労働省は２日、社会福祉法人改革に関連し、いわゆる余裕財産（社会福祉充実残額）の計算式の素案を社会保障審議会福祉部会に示した。施設の建て替え時に必要な自己資金は、総費用に占める比率を最大35％として法人の全財産から控除する。今秋にも最終案を示し２０１７年１月には決定。法人はそれを基に計算し、残額のある場合は17年６月末までに社会福祉充実計画をまとめる。
残額のある法人は、社会福祉事業や地域公益事業（無料または低額な料金によるもの）などを計画的に行うことが義務となる。「法人が使途を明確にしないままお金をためている」とする批判をかわすことが狙いだ。
残額は法人の全財産から事業継続に必要な最低限の財産（控除対象財産）を差し引いて導く。控除対象財産は三種類で構成。その一つが施設の建て替えや大規模修繕など再生産に必要な財産だ。
建て替えの場合、将来必要となる費用とそれに占める自己資金比率をどう見込むかがポイントになる。自己資金比率を高く見込むほどたくさん控除でき、残額は小さくなる。厚労省の素案は自己資金比率に上限を設け、控除額が過大にならないようにするものだ。
具体的には、現在の施設を建てた時（建設時）の自己資金比率が総費用の15％未満だった場合、建て替え時は一律15％として計算する。建設時に15～35％未満の場合、建て替え時はそれと同率とする。建設時に35％以上ならば、建て替え時は35％で固定する。
素案の自己資金比率は、福祉医療機構から資金を借り入れた施設のデータの平均値だ。施設種別（特別養護老人ホーム、児童養護施設など）によって異なる比率にはしない。
法人はこのほか不動産（土地、建物など）と運転資金（１カ月分の支出と事業未収金。介護、障害報酬は２カ月分）を控除できる。その上で残額がある場合、原則５年以内の計画を立てる。厚労省は計画の様式も示した。
こんな事例もあるのですね・・・。
名張市が事業を約１年半で休止した民間の夜間対応型訪問介護事業所に対し、補助金３３００万円の交付を取り消し、開設準備費や減価償却費を除いた約２４００万円の返還を求めていることが分かった。１日付で交付決定の取り消しを通知し、２２日までに返還するよう求めている。
市によると、返還請求したのは訪問介護事業所「ケアコール名張」（現「ケアコール」）。２０１０年に全額国費の市地域密着型サービス施設整備費を受け、１１年４月に同市上本町で２４時間体制のヘルパー派遣事業を開始した。ところが１２年９月、事業所は経営難を理由に１３年１０月末までの休止届を市へ提出。再開時期が近づいた同７月に市が現地確認をすると、事業所は看板が外されて空き家になり、運営する法人の所在地が兵庫県尼崎市に移されていた。
その後、市が事業を再開するよう指導しても従わず、補助対象の備品の一部も勝手に処分されるなどしていることから、交付決定を取り消し、２３９３万３４５８円の返還を求めた。市介護・高齢支援室によると、今のところ返還の意思表明はなく、期限までに返還されない場合は法的措置を取って回収するという。
全国的に不足している特養、民間の不動産についても設置できることになるのですが、問題は起きないのでしょうか。不足を補うにはこれ以外の方法はないのであれば仕方ないのですか・・・。
安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」の実現に向けて、政府は特別養護老人ホームが不足している都市部で設置要件を緩和した。対象は自治体が「今後人口増加が見込まれ、特養の土地取得が困難」と判断した地域。これまでは社会福祉法人か国や自治体が持つ土地や建物に限られていたが、一定の条件を満たせば民間から借りた不動産にも設置できるようになる。
昨年１１月にまとめた１億総活躍社会実現への「緊急対策」を受けた対応で、厚生労働省が７月２７日付で各自治体に通知した。特養の運営を安定的・継続的に行うという理由で禁じていた民間用地にも特養の設置を解禁する。施設を増やして入所の待機者を減らし、親ら家族の介護を理由にした退職を減らす狙いだ。
２０１４年３月の厚労省の集計によると、特養の待機者は全国で約５２万人。東京都が最多の約４万３千人で都市部に集中している。
