リハビリテーション病院誘致における病院事業者募集結果

リハビリテーション病院誘致における病院事業者募集結果

・・・医療法人社団 城東桐和会
理事長 岡本 和久
東京都葛飾区新小岩二丁目 1番1号 リーフコンォト新小岩 3階

市ＨＰから

いつまでも健康で生き生きとした生活を送るために、幅広いリハビリテーションの適切な提供を行う施設が必要となることから、高洲七丁目2番街区にリハビリテーション病院を誘致するため、公募型プロポーザルを実施します。

プロポーザル参加を希望される事業者の方は、募集要項をご覧のうえ、必要書類を提出してください。

業務名

浦安市高洲七丁目2番街区リハビリテーション病院事業者公募型プロポーザル

業務の概要

浦安市高洲七丁目2番街区リハビリテーション病院誘致

履行期間

事業者選定日からリハビリテーション病院開設まで

参加者資格要件

応募者の単独応募又は応募者および応募者と共同で事業を実施する者の共同応募とする（以下、単独応募の応募者並びに共同応募の場合の応募者および共同で事業を実施する者を併せて、「応募者など」という。）。

応募者の資格要件は、下記のとおりとする。

1. 千葉県または東京都において医療施設を経営し、過去3年間にわたり安定的な経営実績のある医療法人（創設法人は認めない）で、新病院の運営予定者であること。
2. 60床以上の「回復期リハビリテーション病棟入院料1」の実績を有すること。
3. 「緩和ケア病棟入院料」の実績を有すること。
4. 「地域包括ケア病棟」については、新設されて間もないことから、実績は求めないが、適切に運営できる能力を有すること。

募集要項の公表

平成28年5月16日（月曜日）
現地視察を希望される事業者の方は、平成28年5月31日（火曜日）午後5時までに連絡すること

質問の締め切り日

平成28年5月31日（火曜日）
午後5時まで

質問への回答日

平成28年6月10日（金曜日）
予定

参加申し込みおよび提案書の提出期限

平成28年6月30日（木曜日）
午前9時から午後5時まで

第二次審査ヒアリングの実施日

平成28年7月28日（木曜日）
プレゼンテーション

第二次審査結果の通知・公表日

地域生活支援拠点等の運営事業者及び東野地区複合福祉施設の設計事業者の募集

自立支援協議会で結構議論があった事業の募集が市ＨＰに掲載されました。

物凄い大きい事業です。事業運営は10年間、その為の施設の設計者も合わせて募集しています。事業運営者が設計者を伴って手を挙げるようですが、そんなことは、小さい事業者ではとても難しそうな気がします。
この話、事業者が使い良いように設計をして、実際の工事者は市の入札か何かで決めるのでしょう。これまでこんな形態の公募ってあったのでしょうか.

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市ＨＰより

障がいのある方一人ひとりが希望する地域生活を支援する地域生活支援拠点の整備が必要になっています。本市では、グループホームおよび短期入所などの機能を有する地域生活支援拠点と、生活介護事業所、子育て短期入所事業所の運営事業者を募集し、さらにこれらの事業を効果的・効率的に運営するために、運営事業者が提案する内容に合致した施設整備ができるよう、本施設の設計事業者についてもあわせて募集します。

業務名

地域生活支援拠点等の運営事業者及び東野地区複合福祉施設の設計事業者公募型プロポーザル

業務の概要

地域生活支援拠点などの運営および東野地区複合福祉施設の設計

履行期間

1. 地域生活支援拠点などの運営：平成31年4月1日から平成41年3月31日まで
2. 東野地区複合福祉施設の設計：平成28年11月1日から平成29年8月31日まで

募集要項の公表

平成28年8月5日（金曜日）

質問の締め切り日

平成28年8月23日（火曜日）

質問への回答日

平成28年9月6日（火曜日）

参加申し込みおよび提案書の提出期限

平成28年10月11日（火曜日）
午前9時から午後4時まで（正午から午後1時および土・日曜日、祝日を除く）

第二次審査ヒアリングの実施日

平成28年10月下旬（別途通知します）

第二次審査結果の通知・公表日

平成28年10月下旬

 

障がい者施設事件

神奈川県で起きた想像を絶する事件、もしかしたら日本の社会が事件の背景となるような方向を向いているのかもしれません。昨年11月には、茨城県教育総合会議の席上で教育委員のひとりが「妊娠初期にもっと（障がいの有無が）わかるようにできないんでしょうか。4カ月以降になると堕ろせないですから」「（特別支援学級は）ものすごい人数の方が従事している。県としてもあれは大変な予算だろうと思った」「意識改革しないと。生まれてきてからでは本当に大変です」などとの発言があり、物議を醸したことは記憶に新しいです。こんな発言を聞くと、障がい者差解消法など一体何処に言ってしまったのかと思ってしまいます。

LITERA

 

 

不正請求で訪問介護の指定を取消へ

 行われていないサービスで介護報酬を受給した事例が発覚しています。本事例は、サービス提供記録がないのに報酬請求をしていたようです。まさかこんな事例は稀なのでしょうね。しかし、良く発見したものです。多分、内部通報か何かがあったのでしょう。担当者の力だけでは発見しにくい事例です。

不正請求で訪問介護の指定を取消へ

実際には行っていないサービスを実施したと偽り、介護報酬を不正に受給したなどとして、前橋市は福祉施設研究所が運営する訪問介護事業所「ユニティーケアセンター」の指定を、介護保険法に基づき取り消すと発表した。取り消しは8月1日付。併せて介護予防訪問介護の指定も取り消す。不正受給された介護報酬は約270万円。【ただ正芳】

　前橋市によると、「ユニティーケアセンター」では、2014年1月から10月までの間、154回にわたり、実際にはサービスを提供していないにもかかわらずサービスを提供したと偽り、介護報酬を不正に請求。サービス提供をした記録がないのに報酬を請求した件数も221回に上った ...

 

逮捕とは、

詐欺容疑で逮捕とは、かなり悪質だったのでしょうか。

 

虚偽の書類を作成し、福山市から介護給付費をだまし取ったとして、福山東署は１３日、詐欺容疑で、元指定障害福祉サービス事業者「あおぞら」（福山市草戸町）の経営に携わっていた同市南手城町の無職、小林義男容疑者（６８）ら４人を逮捕した。

　ほかに逮捕したのは、同市瀬戸町の無職、藤原一成容疑者（５９）、同市草戸町の無職、三馬徳子容疑者（６９）、同市千田町の会社員、村岡美紀容疑者（４７）。４人は容疑を認めている。

http://www.sankei.com/smp/west/news/160714/wst1607140015-s1.html

野菜工場

野菜工場に関してですが、当初予定の入札が不調に終わり（参加者ゼロ）、再度設計書等の見直しが行われ、再入札となりました。その入札結果が出ています。（クリックすると拡大します。）

 

 

当初予定の入札はこんな感じで参加者を募りました。

要介護改善 奨励金

とても必要な施策だと思います。

 

2016年6月24日(金)

要介護度改善なら施設に奨励金／弘前市が県内初

奨励金について市側の説明を聞く施設職員

　弘前市は23日、介護施設入所者の要介護状態が改善した場合に、施設側へ奨励金を交付する事業の説明会を弘前市民会館で開いた。奨励金の創設は県内の自治体で初めて。入所者の自立した生活とそれを支える施設職員の資質向上を図り、同市の介護保険財政の健全運営につなげる。

　現行の介護保険制度には、施設入所者の要介護度が改善すると施設の介護報酬減につながるという課題がある。このため市は2016、17年度、入所者の要介護状態が1段階改善すると、1人当たり月2万円を最大12カ月分交付する。請求・交付は年度単位。対象は市内の特養ホームや老健施設の計21施設。

　説明会には施設職員36人が参加した。山本昇副市長は「奨励金で要介護度の改善だけでなく、職員のモチベーション向上や離職率低下につながるモデルをつくりたい」などとあいさつ。市介護福祉課の担当職員が、入所者が転居した場合や要介護度が途中で悪化した場合などさまざまなケースを挙げ、請求手続きなどを説明した。

　本年度は1施設当たり入所者1人、6カ月分の交付を見込み、252万円の予算を計上した。17年度については、今年10月に実施する施設側へのアンケート結果を参考に予算要求し、市内の全入所者の1割に相当する180人の介護状態改善を目標としている。

　説明会に参加した特養ホームの統括所長三浦真平さんは、現場には介護度改善につながらない苦労もあるとしつつ、奨励金について「職員の頑張りを評価しようという取り組みで、ありがたい」などと述べた。

　奨励金の創設について、県立保健大社会福祉学科の工藤英明講師は「全国でも珍しい先駆的な取り組み。要介護状態の改善がどれだけ続くか、経過を見ないと何とも言えないが、入所者が元気になり、職員のやる気にもつながるのでは」と期待している。

　市は説明会で、ゆっくり軽い負荷で全身の筋肉を再活性化し、介護状態の重症化を防ぐ効果があるとされる「パワーリハビリ」の専用マシン購入に対する助成制度も紹介。自立支援介護の推進を呼び掛けた

不正請求

3千万円超えの不正請求ですか・・・。すごい額ですね。

介護報酬３千万円超を不正請求、４施設処分へ

神奈川県横須賀市は２０日、介護報酬を不正請求したなどとして、同市日の出町の介護事業所運営会社「まいんず」（斎藤勲社長）が経営する４施設を介護保険法に基づき、指定取り消しや営業停止６か月の処分とすると発表した。

 

　指定取り消しは「まいんず訪問介護事業所」と「まいんず居宅介護支援事業所」（ともに８月１９日付）、営業停止は「デイサービス　サンテ」（８月１日付）と「まいんず福祉用具事業所」（今月２０日付）。

　発表によると、訪問介護と居宅介護の２施設は２０１３年１月～１４年８月、介護報酬の不正請求や虚偽報告、必要人員を確保しないまま事業を行うなどした。市は１４年８月から８回にわたって監査を行い、実地指導もしたが、違反が繰り返された。営業停止の２施設も運営基準違反や不正請求が続いた。

　介護報酬の不正請求は４施設で計１万１５８２件約３１３０万円に上り、市は同法で定める時効分を除く約８４０万円に加算金を加えた計約１１７０万円の返還を求める。利用者が支払った介護保険の自己負担分の返却も指導した。

　まいんず側は不服があれば、市に対して３か月以内に審査請求できる。

障がい者施設での虐待

県は立ち入り調査に踏み切ったようです

立ち入り調査を開始　県内すべての障害者支援施設

障害者支援施設の鳥取県立鹿野かちみ園（鳥取市鹿野町今市）が、入所者を居室から出られないようにしていた虐待行為を受け、県は２１日、県内全ての障害者支援施設の立ち入り調査を始めた。３０日までに計１３カ所を点検する予定。入所者の居室でドアの鍵などを調べる鳥取県の担当者（左）ら＝２１日、米子市富益町のもみの木園

　鹿野かちみ園は、知的障害のある入所者の女性３人が居室から出られないよう、最長２０年間にわたり長時間施錠していた。

　初日は、県の担当者３人が米子市富益町のもみの木園を訪れ、入所者の居室でドアの鍵を確認したほか、職員から虐待防止の対策などについて聞き取りを行った。

　管理者の宮倉貴志さん（５０）は「虐待行為があったことは、われわれもつらく思っている。施設の管理者や職員が一丸となって入所者の安心安全を守る取り組みを進めたい」と話した。

　県は７月上旬をめどに調査結果を取りまとめ、発表する予定。（足立篤史）

障がい者施設での虐待

 

こちらの虐待は重傷を負った。

障害者施設職員が虐待、入所者重傷…京都・南丹

京都府南丹市の社会福祉法人「あけぼの学園」が運営する障害者支援施設「八木寮」で、入所する知的障害者の３０歳代の男性が２人の職員から暴行を受け、前歯や足の骨を折る重傷を負っていたことがわかった。府は虐待と認定し、障害者総合支援法に基づいて同学園に改善勧告を出した。

 

　同学園などによると、男性は今月３日、５０歳代の男性職員にひげそりの介助を受けていた際、電気カミソリを顔に投げつけられ、前歯１本を折った。昨年９月には２０歳代の男性職員に体を押され、転倒して右大腿（だいたい）骨を骨折した。

　職員はそれぞれ「男性の言動に腹が立った」「行動を止めようとした」と話しているという。

　府は昨年９月の暴行の際、同学園から報告を受け、文書で改善を指導。今月２１日には、より重い改善勧告を出し、３か月以内に再発防止策を提出するよう求めた。

　男性の家族は昨年９月の暴行後、府警南丹署に被害届を出し、今年４月、同署が２０歳代の男性職員を傷害容疑で書類送検。家族は今月の暴行についても同容疑で被害届を出した。

　同学園は５０歳代の職員を今月２２日付で懲戒免職にし、寮の施設長も減給処分。２０歳代の職員についても処分を検討している。

　八木寮には知的障害者ら５０人が入所している。同学園は、ほかには虐待はなかったとしている。奥村泰之理事長は「障害福祉への信頼を傷つけ、申し訳ない。職員教育を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

情報公開不開示決定に対する異議申立てに関する答申

昨年9月議会で、9月1日に社会福祉法人パーソナル・アシスタンス　ともに対しての市が675万9025円もの額の返還を求めた事実が発覚したことは、このブロブでもご紹介して来ました。
が、返還を求めた根拠、明細等については、何度も議会で説明を求めてきましたが、未だに私は理解出来ていません。

昨年には、明細が分かるものの開示請求を行いましたが、市は不開示決定を下してきました。当然に私は不開示決定に対して異議申立てを行ってきました。

私の異議申立てに関して、本日答申書が届きました。
別に私は個人を特定して開示請求をしていたのではありません。あくまでも、税金の流れを追っていただけですから。

情報公開不開示決定に対する異議申立てに関する答申

※「開示すべきと判断した部分」（11ページ、12ページ参照）はまだ手元に届いていないのですが、これが開示されたらもう少し675万9025円の内容が見えてくるのかもしれません。

虐待

産経新聞記事

浦安市の障害者支援施設で、知的障害のある男性利用者に職員が馬乗りになる事案があり、通報を受けた市が「虐待があった」と判断していたことが１７日、報告を受けた県などへの取材で分かった。県などによると４月２５日、男性利用者が施設内で自分の頭をたたくなどしたため、馬乗りになって取り押さえたという。利用者にけがはなかった。県の担当者は「情報を精査し対応を検討する」としている。県や市は施設名や報告内容の詳細を明らかにしていない。

 

千葉日報

　浦安市の社会福祉法人が市内で運営する障害者就労支援施設で、知的障害がある利用者男性に対し、男性職員が馬乗りになって押さえつけるなどし、市が虐待と認定していたことが１６日までに、施設関係者らへの取材で分かった。

　関係者によると、今年４月、施設で作業中に、利用者男性が暴れて職員にかみつこうとしたり、自分の頭をたたくなどしたため、職員が馬乗りになって男性を押さえつけた。

　通報を受けて市は、施設の関係者らから聴き取り調査などを実施。虐待があったと判断し、県に報告した。市と県は「けがや死亡などの重大事案でないため、社会福祉法人名は公表しない」として詳細を明らかにしていない。

　社会福祉法人の理事長は１６日、取材に対し「支援の一環で行った行為だが、どのような行為が虐待にあたるのかという認識が甘かった。再発防止に取り組んでいく」と話した。

不正な指定申請

不正請求ではなく、申請の段階で不正があったとは、驚きですね。 

不正な指定申請などで訪問看護の指定を取消

 

常時勤務できない看護師を常勤扱いとした虚偽の勤務体制表を作成し、事業所の指定を受けた上、監査でも虚偽の報告をしたとして、東京都八王子市は、サンケアサービスが運営する訪問看護事業所「おひさま訪問看護ステーション」の指定を介護保険法に基づき取り消した。併せて介護予防訪問看護の指定も取り消した。取り消しは1日付。不正請求額は約86万円。【松村秀士】


　市によると、「おひさま訪問看護ステーション」は2014年5月、看護職員が人員基準で定められている人数（常勤換算方法で2.5人）を下回る状態だったにもかかわらず、常時勤務できない看護師を常勤扱いにして人員基準を満たしているとした勤務体制表を作成し、事業所の指定を受けた。

　さらに、同年5月から9月までは人員基準を満たさず、介護報酬を算定できない状態でありながら、報酬を不正に請求。86万2385円を受給した。また、市の監査で、同ステーションが勤務実態とは異なる虚偽の勤務実績表を提出していたことも発覚し、指定取り消しとなった。

　市は今後、加算金を含めた120万7339円の返還をサンケアサービスに求める方針。

野菜工場

新事業の一つとして、千鳥に野菜工場を作る計画があります。

それに関しての入札が明日行われます。

公告日　　5月13日
入札書受付予定　　5月23日ー5月26日
改札予定日　　5月26日
受託条件　⇒　「過去に国または地方公共団体の障がい者福祉施設建設に係るコンサルティング業務を受託した実績を有する者でなければならない」との条件が付いています。全国にどれ位該当者がいるのでしょうか？まさか一社しか入札に参加しないなんてことはないとは思うのですが、蓋を開けないと分かりません。

また、運営主体に関しては以下のように述べています。
「市が施設を整備し、その施設を野菜工場の運営事業者に貸し付け、運営事業者が自ら運営するものとする。」
つまり、建物だけは市が作り、運営主体者は別に考えているようですが、一体いくらで貸付をするのでしょうか？もし、行政財産使用料という形での貸付となるとかなりの低額になります。市の意向を知りたいものです。

入札に関する仕様書・設計書　　

これを読むと、事業の概略が分かりますね。（「野菜工場」を作るということは聞いていたのですが、その内容が今ひとつ分かりませんでしたが、仕様書等を読むと少しは見えてきます。

 

 

 

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　設計書

※この入札参加者数は不明ですが、入札参加前に「質疑」を行えますが、質疑は無しでした。

放課後等ディーサービス 不正請求

2億円もの請求が起きたとのことですが、これは氷山の一角ではないでしょうか。

放課後等ディーサービス　不正請求

毎日新聞

障害のある子どもを放課後や長期休暇中に預かる「放課後等デイサービス」で、利用実態がないのに報酬を受け取ったり、必要な職員を配置していなかったりする不正が相次ぎ、今年２月時点で１６自治体の２０事業者が指定取り消しなどの行政処分を受けていたことが１５日、共同通信のまとめで分かった。自治体が返還を求めた金額は約２億円に上る。

 

　放課後デイは、学童保育などを利用しづらい子どもの居場所として２０１２年度に制度化され、施設数、利用者数が急増。国の審議会や国会でも「障害の特性を理解していない業者が営利目的で参入し、十分なサービスを行っていない例が増えている」との指摘が出ている。

　厚生労働省は今後、施設の運営実態を調べ、次の障害福祉サービス報酬改定（１８年度）で専門職員の配置基準やサービス内容の評価を見直す方針。

　今回は事業者の指定権限がある都道府県、政令市など計６９自治体に対し、２月に調査票を送り、処分状況を尋ねた。

　指定取り消しは１２件、一時停止などは８件。このうち大阪市の事業者は、実際には行っていないサービスの報酬を不正に受領したとして、１４年４月に指定を取り消され、約７１２０万円の返還を求められた。岡山県倉敷市の事業者は、必要な児童発達支援管理責任者や保育士を配置していないのに県の指定を受けたとして、約１６６０万円の返還を求められた。

　堺市では、子どもに職員の犬小屋や風呂場の掃除をさせた事業者が１５年７月に６カ月の新規受け入れ停止となっている。

　一方、自治体からは「施設の増加で実態が把握しがたい」（大分県）、「制度上、開設が容易で、人材を含め質の担保に課題がある」（栃木県）との指摘があった。

　厚労省によると、放課後デイは１４年度で全国に約５２４０カ所あり、約８万８４００人の子どもが利用している。

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　■ことば

放課後等デイサービス

　障害のある子どもを放課後や夏休みなどの長期休暇中に預かる施設。子どもひとりひとりに合った計画を作り、遊びやスポーツ、学習などを通じて地域社会と交流し、自立に必要な力を養う目的で、２０１２年４月、新たな支援として児童福祉法に位置付けられた。定員１０人以下の施設で平日の放課後に子ども１人を預かると、時間に関係なく１日４７３０円が事業者に支払われ、別途加算もある。保護者の利用料負担は原則１割で、残りは国や自治体が負担する。