「入所者支援の一環で、賃金を払う必要はない」とのことで、無報酬で障がい者を働かせていた事例です。障がい者虐待ですね。
障害者を無報酬で働かせる 長崎・対馬の福祉法人処分 関連施設の建設工事で
長崎県は１８日、同県対馬市の社会福祉法人「梅仁会」が、運営する障害者支援施設の利用者に違法に関連施設の建設工事に従事させ、賃金を支払わなかったとして、障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に基づき、介護給付費減額の行政処分にしたと発表した。
県によると、梅仁会は対馬市で障害者支援施設「対馬恵風館」を運営。平成２４年４月～２６年３月、リハビリや作業療法と称し、利用者計１７人に、関連施設の建設工事や、施設管理者の自宅の清掃を無報酬でさせた。工事は障害者総合支援法や県条例が禁じる「過重な負担」に、無報酬だった点は同法の「経済的虐待による人格尊重義務違反」に当たると判断した。
法人側は「入所者支援の一環で、賃金を払う必要はないと思った」との趣旨の説明をしているという。県民から不適切な運営に関する情報提供が県にあり、２６年８月に利用者に聞き取り調査をして発覚した。
Ａさんへ
この度はわざわざお届け頂いての情報提供、有難うございました。
ご指摘の件は精一杯調査させて頂きます。
日頃からアンテナを高く張っているつもりですが、内部事情となるとなかなか実態が掴めませんので、今回お示し頂いた情報は喉から手が出るほど欲しかったのもです。
矢張り、そういう裏があったのですね。何となく察してはいましたが、こんなに酷いとは・・・。
事務職員を介護職員と偽るなどして不正に介護報酬を受け取ったとして、神戸市は２１日、認知症の高齢者が共同生活する介護施設「ナチュラル舞子グループホーム」（垂水区舞子台）の介護事業所の指定を来年４月１日付で取り消すと発表した。不正受給は約２０９０万円に上り、市は追徴金を加えて約２９３０万円の返還を求める。
市によると、平成２６年１０月～２８年１１月のうちの１７カ月間で、事務職員を介護職員と偽って勤務表を作成するなどして介護報酬を不正請求。市に対し担当者は「スタッフが足りなかったが、介護報酬を減らしたくなかった」と説明したという。
匿名の通報を受けて市が調査し、不正が判明した。市は入所する高齢者が別の施設に移る期間が必要として、指定取り消しの日を来年４月１日付とした。
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発端は「匿名の通報」だったようです。それを受けて市が調査したとのことですが、市の調査もしっかりと行われたからこそ、指定取り消しまでしたわけです。
東京新聞千葉版で船橋市の取り組みが紹介されています。
船橋市は３日、住まいの確保が難しい１人暮らしの高齢者らが、民間賃貸住宅に入居するための手助けをする相談窓口「住まいるサポート船橋」を開設する。入居後の生活や亡くなった際の諸手続きまでを支援することにしており、県内で初めての事業。全国的にも先駆的な取り組みとなる。 （保母哲）
市が二〇一三年に行った高齢者生活実態調査によると、「保証人、緊急連絡先になってくれる人がいない」高齢者は４・３％で、賃貸住宅の居住者は約８％だった。一方、市内では空き家・空き室が増えており、住宅確保が困難な高齢者向けの支援策を検討。住まいから医療までを提供する「地域包括ケアシステム」事業の一環として取り組むことにした。
今年五月には、宅地建物取引業者や支援団体、学識経験者らで「船橋市居住支援協議会」を設立。居住問題の解決策を検討するとともに、同協議会が住まいるサポート船橋を開設することになった。
支援するのは、住宅探しで困っている六十五歳以上の高齢者や障害者、低所得者ら。民間賃貸住宅の情報提供のほか、入居後の生活を支援するサービスも紹介する。
主な支援サービス内容は、緊急通報装置を貸与し、警備員の駆けつけや救急車の出動要請（一部無料）▽あらかじめ委任契約を結び、死亡の際は遺族らへの連絡、火葬・家財整理（預託金三十二万円が必要）▽災害時や緊急時に備えた安心登録（無料）－など。また、必要に応じて、有料で金銭管理や財産保全、掃除・洗濯・買い物などの生活支援も行う。
住まいるサポート船橋が開設されるのは、同市本町二丁目の市福祉ビル三階（市社会福祉協議会内）。相談受け付けは月～金曜の午前九時～午後五時。支援サービスのみの相談も可。専用電話は０４７（４３７）００５５。
二十五日午後二時からは市勤労市民センターで、居住支援サービスの内容に関する講演会が開かれる。講師は市居住支援協議会会長の小林秀樹・千葉大大学院教授。先着五十人、無料。
人口６３万人超の船橋市は将来、高齢者も増加する。市の人口ビジョンによると、高齢化率は２０１５年に２２・６％だったのが、４０年に２８・９％、４５年には３０・３％になると予測。要介護認定者、認知症や一人暮らしの高齢者も増える。
このため地域包括ケアシステムでは「住まい」「予防」「生活支援」「介護」「医療」の５分野を一体的に提供し、元気に暮らし続けられるまちをつくることを目指している。
具体例としては、２４の地区コミュニティーごとに、関係者で支援策を検討する「地域ケア会議」を設置。１８年度までに全地区に「生活支援コーディネーター」を配置する。
市居住支援協議会は、５分野のうち、主に住まいと生活支援のサポートに当たる。
またまた不祥事、それも県内で・・・。
5/20(土) 12:17配信
千葉日報オンライン
千葉県松戸市六実の社会福祉法人「まつど育成会」が、運営する障害者施設の利用者のための生活介護給付金を不正に受給していたとして、市が「不正で悪質」として加算金を上乗せした約8219万円の返還請求をしていたことが19日、分かった。同会は「法の理解や認識が甘かった」と認め返還に応じる方針。
市によると、2015年3月、同会施設の利用者男性の保護者が、療育手帳更新のため市障害福祉課を訪れた際、男性が廃棄物処理工場で作業していることに対応した職員が気付いた。
作業が就労に当たるとして市は千葉県に報告し、県と立ち入り調査。10年4月以降の書類を調べた結果、同会が運営する3施設の利用者男性6人、女性1人について、就労させていたにもかかわらず、生活介護サービスを提供していたものとして給付金を請求していた。
県は今年4月、同会に改善を勧告した。市は今月11日、12年3月～15年4月の3年分の不正受給約5870万円に40％の加算金約2348万円を加えて返還請求した。市は今後、3カ月ごとに立ち入り調査する。市内のほかの4社会福祉法人も調査したほか、障害者総合支援法の改正が多いため、相談の場を設ける。
同会の早坂裕実子常務理事は「作業は（同法が求めている）生産活動の提供のつもりだったが、法解釈の間違いや手続きミスがあった。反省し、今後は市に相談していきたい」と話した。
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「就労させていたのに、生活介護サービスを提供していたとしていた」とは、何と酷い手口。職員が気づかなかったら、ずう～と給付金の請求をこの社会福祉法人はしていたのでしょう。
ここで疑問なのは、「就労させていた」つまり、就労していた人たちに工賃（賃金？）はきちんと支払われていたのでしょうか？まさか、タダ働きさせてはいなかったでしょうね。
後を絶たない不正請求
介護給付費約６５０万円を不正受給したとして、大阪府八尾市は２日、介護事業所「おもしろいデイ高安町南」（同市高安町南）の指定を取り消した。また市は詐欺罪での刑事告発も予定しており、同事業所を運営する合同会社思いやりグループ（同市東山本新町）に、不正受給額に加算金を含めた計約 ９００万円の返還を請求する。
市によると、同事業所は平成２７年４月から２８年９月にかけ、実際には利用者が同事業所を訪れていないにもかかわらず、デイサービスを提供したように申請し、介護給付費を不正に受け取った。
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コメント：市は詐欺罪での刑事告発も予定しているとのことだが、ある意味あたりまえのはなしです。厳しい対応をしないと、この手のやり口は後を絶ちませんから。
意外と知られていない生活保護受給資格の中身、日本弁護士会が以下のパンフレットを出しています。
●全体から見れば不正受給は1％にも満たない
（不正受給が声高に叫ばれ、申請することがはばかれる風潮がないでしょうか？）
●受給資格者の約80％が利用していない
（ヨーロッパでは60～90％の利用率！）
障がい者就労の実体です。
毎日新聞2016年1月10日 11時20分(最終更新 1月10日 11時45分)
「就労継続支援Ａ型」参入事業者が急増
毎日新聞2016年1月10日 11時20分(最終更新 1月10日 11時45分)
障害者が雇用契約を結んで就労訓練を受ける「就労継続支援Ａ型事業所」への参入事業者が急増している。国からの給付金で運営できることなどから、事業所数はこの５年間で約７倍に増え全国で約２４００カ所に上る。しかし、中には障害者を雇用しながら就労実態がほとんどないなど不正が疑われるケースも相次ぎ、厚生労働省が指導強化に乗り出している。
「仕事は全くなく、毎日本ばかり読んでいた」。福岡市の４０代男性は、昨年夏に約２カ月間雇われた同市内のＡ型事業所での日々を振り返る。
うつ病を発症し精神障害者手帳を持つ。ハローワークで見つけた求人票の「ウェブ制作」という事業内容にひかれ、雇用契約を結んだ。ところが、通い始めて受けた指示は「自習」。平日午前１０時半〜午後３時半に家から持ち込んだ本を読むだけで、時給９００円が支払われた。何人かの他の利用者も「一日中おしゃべりをしていた」。「これでは自立できない」と不安になり、２カ月で退所し別のＡ型事業所に移った。
厚労省によると、Ａ型事業所は２００９年に全国３２８カ所だったが、１４年は２３８２カ所と約７倍に急増。社会福祉法人の他に民間の参入も相次ぎ、現在は約半数が営利法人による経営という。Ａ型事業所には、雇用契約を結んだ利用者１人当たり１日７０００〜８０００円の給付金が国から入る。給付金は家賃や職員の人件費などに充て、利用者には事業収益から各都道府県の最低賃金以上を支給する。
しかし、福岡市で別の事業所を運営する男性は「事業収益がなくても、利用者の就労時間を短くして賃金を抑えれば給料を払ってももうけが出る」と証言する。
行政処分に発展したケースもあり、栃木県は昨年２月、利用者１６人が計４０日出勤したように見せかけ、約２４万円を不正に受給したとして県内の事業所を処分。福岡市は昨年１１月、職員数を水増しして必要数を満たしているように見せかけたとして１カ所の指定を取り消した。市によると、この事業所は開業時にウェブ制作を計画していたが、事業の実態が確認できなかった。
障害者の就労問題を研究・提言するＮＰＯ法人「共同連」（名古屋市）の斉藤縣三事務局長は「処分まで至った事例は氷山の一角にすぎない」と話す。
厚労省は昨年９月、収益の上がらない仕事しかしていなかったり、利用者の希望を無視して一律で短時間勤務にしたりする不適正ケースについて各自治体に指導の徹底を求めた。同１０月には、利用者の平均就労時間が短い場合は給付金を大幅に引き下げた。
障害者の就労に詳しい九州産業大の倉知（くらち）延章教授は「急増したＡ型事業所には、障害者就労の専門的視点を持った職員がいないところもある」と指摘。「開業時の行政による厳格な審査と共に、障害者のケアプランを作り、Ａ型事業所での就労を促す相談支援専門員が事業所の力量を見極めることが求められる」と話している。【青木絵美】
船橋市は虚偽の介護サービス記録を提供したことが理由で「3ヶ月間の新規利用者の受入停止」措置をしました。当たり前の対応ですが・・・。
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船橋市は１３日、虚偽の介護サービス記録を提出したとして、「アスモ介護サービス西船橋」に対して、５月１日から３カ月間の新規利用者受け入れ停止を通知した。
同市によると、同事業所は昨年５月に男性利用者が訪問介護サービスの一部を受けなかったにもかかわらず、１２月に市へ提出したサービス提供記録には、サービスを全て受けたと記載。
匿名の通報で同市が今年１月に監査を行い、虚偽の記載が発覚。記載に関する市への答弁も当初は事実と一部異なっていた。
男性の介護を担当したヘルパーではなく、別の職員が記録を作成した際、確認せずに記載したという。保険の不正請求はなかった
提供していないサービスを提供したと偽り介護報酬の不正受給は当然に指定取り消しをします。当たり前のことですが。
訪問介護と居宅支援の指定を取消
青森県 2017年04月11日 15:00
実際には提供していないサービスを提供したと偽り介護報酬を不正受給したとして青森県は、糠部会（三戸町）が運営する訪問介護事業所「ライフサポート絆介護ステーション」（同）の指定を介護保険法に基づき取り消した。併せて介護予防訪問介護の指定も取り消した。また、糠部会が運営する居宅介護支援事業所「ライフサポート絆」（同）についても、介護報酬を不正に請求したとして指定を取り消した。取り消しはいずれも3月30日付。【ただ正芳】
給食のおかずスプーン１杯 姫 路の子ども園
１歳児に提供されたある日の給食（関係者提供）
園児４０人余りで発注された給食を約７０人で分け、おかずがスプーン１杯だけの子も…。兵庫県と姫路市の特別監査で、異常な保育実態が明らかになった私立認定こども園「わんずまざー保育園」（同市飾磨区加茂）。定員を大幅に超える園児を受け入れる一方、保育士の人数を水増しし、虚偽の報告でつじつまを合わせていた。
県と市が抜き打ちの特別監査に踏み切ったのは２月２３日。関係者の情報提供がきっかけだった。
市などによると、施設の面積などから算定された同園の定員は４６人。だが、園内には０～５歳の約７０人がひしめいていた。
特別監査があった日、同園が外部発注した給食は４２人分。おかずを取り分けたが、０、１歳児にはスプーン１杯分しか行き渡らなかったという。
給食の不足は常態化し、土曜日に限っては１０食のみに固定し、これを園児４０人前後に分配。おやつは午後１回だけで、４、５歳児は「ビスケット３枚」もしくは「かっぱえびせん６本」に制限した。
余った給食は冷凍保存し、足りない日に解凍して提供。１カ月以上過ぎても使うケースがあったという。
また、給付金を水増し請求するため、架空の保育士３人を計上し、給与分は園長が個人的にプール。同じ敷地内で運営する学童保育の小学生らの送迎を保育士にさせたり、夜間のベビーシッターを兼務させたりしていたことも確認された。
同園はこうした実態を隠すため、市への報告書類などを改ざんしていたという。
小幡育子園長は神戸新聞の取材に対し、特別監査で指摘された項目を認め「（認定を受ける前の）認可外保育所だった時代の感覚で運営していた。プールしたお金は遊具購入などで園児に還元するつもりだった。認定こども園としての自覚が足りなかった」と謝罪した。
県こども政策課の担当者は「認定以前の問題で衝撃を受けている。厳しく対処したい」としている。（金 旻革、木村信行）
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政治家が真相を追及されて答えに窮したとき、一昔前は「記憶にございません」と言ったが、最近は平気で嘘をつくようになったと、どこかのテレビ番組が言っていた。
「嘘つきは泥棒の始まり」と、私は子供の頃親から言われて育ったが、最近はこんな言い草もなくなってきたのかもしれない。なにせ、政治家が平気で嘘をつくのだから。
「障害者差別解消法」が制定され、平成28年4月1日から施行されました。被疑者や被告人の中には知的障害や発達障害を抱えた人もいると言われています。
知的障害者が転がり落ちていく先に犯罪がある――弁護士が模索する「福祉」との連携
介護保険サービスの利用者自己負担割合が増えます。国の財政難からこんなことになるわけですが、もっと削る所を整理して欲しいものです。
介護保険サービス利用者の自己負担割合
厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が12日、分かった。サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる対象は、単身の場合、年収340万円（年金収入のみの場合は344万円）以上とする。夫婦世帯は年収463万円以上に相当。負担増になるのは原則65歳以上の利用者のうち3％にあたる約12万人。2018年8月の実施を目指す。
法案の名称は、「地域包括ケアシステム構築推進法案」。2月上旬にも閣議決定する。悪質な有料老人ホームへの監督強化や、保険料の計算方法を変えて大企業社員らの負担が増える総報酬割を今年8月から導入することも盛り込む。
相変わらずのふ不正請求事件があとをたちません。
県は１３日、介護報酬を不正請求したとして、小林市南西方の「人夢創家（とむそうや）」（袴田一明代表）が運営する訪問介護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援の３事業所を介護保険法に基づき指定取り消し処分にしたと発表した。不正は虚偽の記録を作成するなど約３９００件に上り、２０１５年以降で約１４５万円を受給。県は組織的に繰り返していたとみている。
※虚偽記載で指定取り消し処分をしていますが、当たり前のことですね。
