協働のまちづくり事業補助の見直し検討━

昨日、1月１８日(金)に玉野市議会・総務文教委員会協議会が開かれ、午前１０時から午後４時頃まで協議した。協議事項は「玉野市協働のまちづくり事業」の補助制度の見直し・改正への検討、「玉野市コンプライアンス条例制定」に伴う協議、そして、「平成２４年度行政評価・事務事業評価」に関する議会側の評価について協議検討された。

　特に、協働のまちづくり事業補助制度の見直しについては、議員間でも様々な意見があり、約３時間もの議論、質問が行われた。
　「一団体の申請件数」は現行では制限がなく、補助申請事業は一団体がその年に何件でも申請できる条件を、今後も現行維持という当局の改正案について、引き続き検討課題となった。また、補助金交付年限の設定については、現行は「年数に制限なし」で、当局案は現行維持であったが、これら幾つかの重要な制度見直し事項について、引き続き検討課題とされ、市当局で再検討し、あらためて総務文教委員会に諮ることとなった。

　私は、①「玉野市協働のまちづくり基本条例」の理念や諸規定をしっかりと踏まえて、「地域自治活動への支援」を行う必要があること、そのため、②「貴重な税金のバラマキ」であってはならず、③「特定の団体に補助が偏り集中」してもよくない。④従前の各団体等への補助・支援金や委託料などとも比較検討し、公正、公平でバランスのとれた補助制度であること、などの観点から、先進市の事例などをもとに、見直し、改善を求めた。

　いずれにしても、難しい課題であり市担当課も、議会側も慎重な協議・検討が求められる。