脱炭素の取り組み 待ったなしだが

　今日1月22日付の毎日新聞の社説は、「脱炭素社会へ変革急ぐ時」─温暖化とエネルギーの見出しで「地球沸騰化」の時代への幾つかの提言を行っている。温室効果ガスの排出削減は待ったなし、太陽光や風力、地熱発電など再生可能エネルギーの拡大を急ぐこと、「原発依存はリスクが高い、脱原発依存への歩みを止めてはならない」、脱炭素に向けて「野心的な目標を掲げ、行動に移すべきだ。」と主張している。

　ちょうど昨日1/21(日)に「玉野市地球温暖化対策実行計画」(区域施策編) (案)に対するパブリックコメント(意見書)をメールで市に送付していた。正直、産業部門等の各部門の温室効果ガス排出量の玉野市内における数値など、その計算式などはよくわからない点が多い。ただ、玉野市が2030年度までに2013年度比41.0%削減する目標を掲げていることは計画案に書かれている。国の2030年度までの削減目標が46.0%。この目標値より5%も低い目標にしている。なぜ、このような目標数値となったのか ?
前述の毎日新聞社説には「日本でも130を超える地方自治体が『気候非常事態』を宣言した。」と記載している。
　私は、以前、2022年/令和4年の玉野市議会３月議会の一般質問で、この地球温暖化の気候危機問題を取り上げた。その際、柴田市長に対して、国連が示した温室効果ガスの削減目標の水準で目標設定するよう求めた。さらに、玉野市も「気候非常事態宣言」をと主張した。
　市長は「国連が示した温室効果ガスの削減目標についても検討しながら・・・」と答弁している。
　国が掲げる「2030年度までに2013年度比で46%削減」は、2010年度比にすると４２％削減であり、国連が示した2030年度までに2010年度比45%削減」という全世界平均よりも低い目標数値である。
玉野市の削減目標、脱炭素への取り組み姿勢の弱さは、首長の姿勢の反映なのか ?