民主党の公約違反、消費税大増税は許されない

いま、民主党政権は、「税と社会保障の一体改革」と称して消費税１０％増税を推し進めようとしている。

しかし、社会保障はよくなるどころか、年金の支給額を引き下げ、支給開始年齢を68歳から70歳にまで先送りする。

廃止を公約していた高齢者を差別する後期高齢者医療制度を温存し、70歳から74歳までの窓口負担を2倍に増やす、

介護保険の保険料は大幅値上げするなど、社会保障は改悪の方針であり、国民負担を増やす、

消費税増税と社会保障の一体改悪です。

　こんな不景気のなかで、消費税大増税を強行すれば、消費は一気に冷え込み、景気はいっそう悪化し、税収も上がらず、

くらしも経済も財政も大打撃をうけることは必至。

　民主党政権も、自民党も消費税増税しかないように言っていますが、国民本位に税制を見直し、ムダづかいにメスを入れれば

消費税に頼らなくても、財源をつくりことはできる、━日本共産党は財政再建と社会保障再生のための具体策を提案している。

①聖域をなくしてムダを一掃する━3.5兆円

　ダム建設や大型道路、大型開発など不要不急の公共事業のカット
　原発推進予算３０００億円削減、在日米軍への思いやり予算など軍事費を減らす
　政党助成金320億円の廃止など

②富裕層、大企業に応分の負担━８兆円～１１兆円

　証券優遇税制の廃止
　大企業への新たな減税1.4兆円の中止
　富裕税の創設など

　民主党の消費税大増税方針は明らかにマニフェスト違反。増税するなら増税法案を強行する前に

衆議院を解散し、国民に信を問うのが道理。民主国家のもと主権者は国民である。

その国民への公約違反による大増税は許されません。