県社会保障推進協議会の全県キャラバンが玉野市に

　岡山県社会保障推進協議会による２３年秋の「全県キャラバン行動」が今日、１１月２３日(月)に玉野市でも行われ、午前９時より「住民の福祉の増進についての要請」を行った。
　県社保協から三上会長ら4名、地元玉野市から新婦人玉野支部、玉野民商の代表らが出席。細川・牧野両市議も同席した。
　市から事前に文書回答があり、これにもとづいて要請・懇談した。
　特に国民健康保険については、マイナ保険証によるトラブルが全国的に頻発しているが、2024年秋以降も現行の健康保険証を残すよう、国に要請すること。マイナ保険証利用に関して、医療機関や介護事業所等からの苦情があったのかなどを質問した。「市は特にトラブルがあったとは聞いていない」との回答。

　また、国保料の子どもに係わる均等割保険料の軽減措置を求めた。令和４年度から法改正により、未就学児の均等割額が半額に軽減されたが、小学校以上から１８歳未満まではこの軽減の対象とならないため、小学生になれば保険料が引き上がることになる。市独自で１８歳までの均等割額を半額にした場合、必要な財源は年間500万円ほどとのこと。市独自での軽減措置を求めた。
　美作市では今年４月から１８歳以下の保険料均等割額を半額減免を実現している。
　昨年、2022年１２月議会の私の議会質問に対して、市当局は「未就学児を除いた18歳までの対象者約550人、法定軽減適用前の賦課総額で約1,500万円となってございます。なお、法定軽減後の保険料額といたしましては約1,000万円となっており、その半額の約500万円が減免に必要な額と試算されるところでございます。」と答弁している。
　市長への再質問に対して、柴田市長は「国の基準を超えて独自に減免するということは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないというふうに考えられております。」と、答弁。国保会計の基金・黒字繰越金を7億円以上もため込んでいるなかで、わずか年500万円ほどで子どもの均等割額を半額に軽減できれる。無理な要望ではない。子育て中の国保世帯・市民は助かる。子ども1人につき年27,100円の均等割額が半分になる。国の「適切でない」との方針を優先し、市民に寄り添う立場が弱いようだ。市長の政治姿勢が問われている。

　さらに、介護保険、高齢者施策、障害者福祉についても保険料、利用料の軽減を要望。加齢による難聴に対する補聴器購入の補助制度の創設、精神障害者保健福祉手帳所持者を岡山県心身障害者医療費公費負担制度の対象にするよう岡山県に要請し、精神障害者の医療費公費助成制度の創設・拡充を求めた。

　子育て支援として小中学校の給食費の無償化を要望。玉野市の場合、令和５年度の給食費値上げ分の１食30円分を助成するとのこと。しかし、実際は毎月の保護者負担は１食30円の値上げ分を加算し、来年２月分の給食費(1か月)を無料にすることで調整するとのこと。何か「みみっちい」感じ。前回実施したように、国からの臨時交付金を活用して、２学期、３学期の給食費無償化するなど、先進他市の事例を参考に思い切った対策が求められる。
　約１時間の要請行動であった。