１１月３０日午前９時より日本共産党市議団は、黒田市長に「２０１６年度予算編成にあたっての申し入れ」を
提出し、市長と３０分ほど直接面談しました。
１４５項目にのぼる要望事項があり、今回は特に表面化した市の財政難にたいする
財成健全化の取り組みの問題点等を指摘する７項目が追加されている。
その内容は
【財政健全化の集中取り組み(案)について】
●本来、上位計画である「玉野市総合計画」に掲げる「持続可能な財政運営を行う」ための施策目標である経常収支比率89.1%(平成28年度末)の達成に向け、不断に住民本位の行財政改革を推進し、市民参加で財政の健全化を早期に図ることが求められていました。ところが、その取り組み姿勢が弱く、昨年からの市民病院民営化の失政、性急にすすめているメルカへの図書館・中央公民館の移転整備と民営化などの計画性のない場当たり的な市政運営によって、財政難が一気に表面化しました。不要不急の施策や費用対効果の低い事業など、ムダづかいを抜本的に削減、見直しすることで財政再建を図るべきであり、市民福祉や市職員へのしわ寄せではなく、市民のセーフティネットを守り、多くの市民が納得し理解できる財政健全化策にすること。
2. 中心市街地活性化事業、協働のまちづくり事業、瀬戸内国際芸術祭、シティーセールスなどの事業費の見直し、削減を進めること。
3. 市民に行政情報を積極的に公開・提供する重要な手段である「回覧板チャンネル」の廃止を取りやめること。
4. わかえの園（障害児通園事業）は現行の市単独事業を維持・継続すること。
5. 在宅重度心身障害者介護手当、家族介護支援事業手当の削減をやめること。
6. 公民館活動はこれまで通り原則無料を貫くこと。本来の公民館活動から逸脱する高額な受講料や参加費を徴収する団体等の諸活動には、使用料を徴収するなどの見直しを求めるが、トップダウンではなく公民館運営審議会をはじめ、パブリックコメント等の市民参画の手続きすすめ、市民と職員の共同の取り組みを重視すること。
7. 今回の財政健全化の集中取り組みは、事務事業やイベント事業の見直し、補助金の削減、使用料の見直しなど、その多くが付け焼き刃の健全化対策であり、政策・施策、事業など市政・行政事務事業全般を本格的に洗い出し、財政体質を改善するための住民本位の行財政改革を推進する体制を早期に構築すること。
以上の項目である。
山根市長の時代、平成１６年に１６号台風と２３号台風により玉野市民は大変な高潮被害、
土砂災害に見舞われ、市民と市行政は甚大な被害を被った。
その復旧に向け市財政を投入し、市の基金残高(手持ち預金)は約７千万円に減少し、市財政も逼迫した。
それでも、福祉には手をつけず、介護手当など現状を維持してきた経緯がある。
山根市長から黒田市長に替わったのが平成１７年１０月の市長選。
黒田市政は、そのあとを引継ぎ、市財政の収支不足を立て直し、行財政改革で財政健全化を実施してきたと誇っていた。
ところが、１０年目を迎えた黒田市政のもとで、今年になってと唐突に
今後５年間で３７億円もの収支不足が発生するという、財政難となる中期財政試算を発表した。
それでも現在、基金は１５億ほど有している。
市の財成健全化策として、在宅での寝たきり高齢者等への介護手当月4千円を一部見直し、
市民税課税者には月1千円削減して3千円にする案など、弱い立場の市民への福祉もカットする。
市民への「行政情報を積極的に公開する」という玉野市総合計画に示されている
ケーブルテレビの回覧板チャンネル廃止案など、各部課への一律経費削減をすすめている。
施策で何が重要で、何が不急のもの、ムダづかいなのか、
住民本位の財政健全化策には、程遠いものと言わなければならない。
その一方で瀬戸内国際芸術祭など国の補助があるとはいえ、4千万円も税金投入し、
一部企業の要請にこたえ、図書館等をメルカ２階に移転整備するというムダづかい。
本末転倒の市政運営である。
