玉野市農業委員会でＴＰＰ参加への反対建議

　２月10日に開催された玉野市農業委員会において、ＴＰＰ参加に反対する建議の提出が議題となり、賛成多数で政府関係機関と玉野市長に対して、「農業委員会等に関する法律第６条第３項」の規定にもとづき建議を提出することが決まりました。
　建議の主な内容は、
　「菅首相は、昨年１０月の所信表明演説でＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加についての検討を開始することを表明し、１１月に開催したＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議でも、首相はＴＰＰ協議開始を表明。
　ＴＰＰは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する自由貿易協定であり、ＴＰＰ交渉に参加し関税が撤廃された場合には、海外から安い農産品が大量に流入し、農水省の試算でも、わが国の食料自給率は40％から14％に低下し、米の生産量は90％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅するとされています。このように重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば日本農業は壊滅的な打撃をうけます。さらに、関連産業への影響、雇用の喪失など、地域経済にも甚大な影響を及ぼすことは必至です。
　すでに日本の平均関税率は12％と主要国の中では低い水準にあり、わが国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となっています。国民多数が願っている食料自給率の向上とＴＰＰ交渉への参加は絶対に両立しません。
　よって、政府におかれては、農業の安定かつ継続的な営農をすすめるとともに、国民の食料自給率を向上するため、ＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要請します。」
　以上のような趣旨の建議です。
　玉野市の農業委員会として、このような建議を提出することは、あまり例がなく、日本農業と日本の将来を揺るがす大問題だけに玉野市農業委員会として、「建議」を提出したことは大変良かったと思います。
　また、全国的にＴＰＰ反対の１千万人署名運動も提起され、委員の皆さんも個人署名に取り組むことになりました。