70歳代まで働き、高齢者が若者を支え、みんながシェアする社会へ

『これからのシェアハウスビジネス』より　これからの日本にシェアハウスが必要　これからの日本社会の変化

生産年齢人口に対して子どもと高齢者が何人いるかをみてみる。現在は生産年齢人口10人当たり５～６人である。高度経済成長期は、生産年齢に対して子どもと高齢者の数が少なかった。生産年齢人口がどんどん増えた時代だったのだ。だから経済成長できたのである。

さらにその前の時代は、高齢者は少ないが、子どもの人数は多かった。つまり、子どもを食わせるために働く社会だったのだ。

今は、子どもは減っているけれども高齢者が増えているので、高齢者を支えるために働かなくてはならない社会になった。最終的には生産年齢人口10人で高齢者と子ども10人近くを支えないといけない時代になる。これではちょっと負担が大きすぎる。

そこで政府は、生産年齢人口の考え方を変更することを検討しているのではないかと私は推測している。生産年齢人口の上限を74歳までとする。そのかわり15歳から働く人はあまりいないので、下限を20歳とする。そうすると、20歳から74歳までの生産年齢人口10人に対する子どもと75歳以上の高齢者（後期高齢者）の数は、現在４人である。これが、2060年には６人にまで増えるが、それ以降はだいたい横ばいだ。今より少し負担が大きいくらいであり、それなら何とか、社会が持ちこたえられるのではないかと思われる。逆に言えば、74歳まで働かなければならない社会になるのだ。年金支給年齢が上がり、支給額は下がるだろうから、いやでも働けるうちは働くことになるのではないだろうか。

とはいえ、多くの人は、75歳を過ぎれば、体も丈夫で頭もしっかりしていて、働いて、収入も500万円ありますというわけにはいかなくなる。「頭はしっかりしているが足が悪い」だとか、「足はいいが手が動かない」だとか、「手は動くけど目がかすんでいる」だとか、「目は見えるが耳が遠い」だとか、だいたいみんなどこか悪いところがあるようになる。つまり、何か欠けている人ばかりの社会になる。しかも後で述べるように一人暮らしの高齢者が増えるのである。

だからこそ、お互いに欠けているものを補い合う社会が必要になる。お互いが助け合い補完し合う「シェア社会」にならざるを得ないと私は考えている。

次に「おひとりさま」の増加についてみていこう。まず2010年から2040年にかけて、未婚者は何人増えるのか？　現在も未婚者は多い。 30歳代、40歳代でも結婚しない人が増えている。それでは2040年までに未婚者は何人増えるのか？　実は、驚くべきことに６万人しか増えないのである。

どうしてか。未婚者と言えば今までは若い人だった。しかし若い人の数が減るので若い未婚者も減るのである。44歳以下の未婚者は559万人減る。ところが45歳以上の未婚者は565万人増えるのだ。差し引き約６万人の増加ということだ。まあ、ほとんどプラスマイナスゼロである。

さらに、配偶者と死別・離別する人もいる。これはもちろん若い人には少ないが、45歳以上で死別・離別する人は2010年から40年で364万人増加すると予測されている。未婚者と合計すると930万人。45歳以上の未婚・離別・死別が1、000万人近く増えるのだ。

したがって当然、一人暮らしが増える。一人暮らし世帯は2030年に1、872万世帯に上るといわれている。夫婦と子どもからなる世帯は1、150万世帯で、一人暮らしのほうが圧倒的に多くなるのだ。

年齢別に一人暮らしの世帯を見ると、1985年の一人暮らしは多くが20歳代だった。ところが2035年には、一人暮らしというと85歳以上が最多となる。その数211万人。次に多いのが60歳前後の団塊ジュニアあたり。一人暮らしも中高年中心になるのである。

しかも、夫婦と子どもの世帯というと、今までは40歳の両親に５歳と10歳の子どもというイメージが一般的だったが、これからは、75歳の両親と45歳の息子とか、85歳の母親と60歳の娘とか、そういうことが珍しくない時代になるのだ。