動画メディアの未来

『インターネット動画メディア論』より　動画メディアの未来
コンテンツとしてのテレビ番組はまだ見られている
　2009年２月、当時アメリカＮＢＣユニバーサルのJeff Zuckerは、「テレビ放送は大変な変化期に見舞われている。もし、今、その収益構造（ビジネスモデル）を変えようと試みなければ、新聞業界のようになってしまう恐れがある」と述べたという。
　それから10年、アメリカでは、まだ、テレビ番組は見られている。アメリカ人が平均５時間の動画を視聴するうちの大半（4時間強）はテレビ番組であるといわれる。第４章で述べたように、Netflixは映画とテレビ番組が主力コンテンツである。また、第５章で述べたように、ＹｏｕＴｕbeでもテレビ番組はよく見られている。 Alyssa Fisher とLouisa Ｈａの調査によれば、回答者の83.7%は、以前放送されたテレビ番組を週に数回は視聴しているという。視聴者はまだテレビで見逃した番組や過去の番組を見るためにインターネットを利用している。このことは、伝送路は放送波から通信回線へと代わり、テレビ局のビジネスモデルは激変しつつあるといえども、プロフェッショナルが制作した映像コンテンツには、現時点でなお競争力を有していることを示すと考えられる。
　こうした状況下で、テレビ局や新聞社も変貌を試み、インターネットでの配信をおこなおうとしてはいる。しかし、テレビ局や新聞社がインターネットサイトを展開しても、そこでは、放送や出版におけるほどの広告収入は得られていない。特に新聞や雑誌にとっては、紙媒体での広告収入の落ち込みを、インターネットサイトでの広告収入で補うことができるかどうかの見通しはたっていないのが現状である。
　インターネット動画メディアでは、ロングテールの概念が示すとおり、視聴者の好みが限りなく細分化され、ほんの僅かなコンテンツが膨大な視聴者を集める一方、その他の大多数のコンテンツはごく僅かな視聴者しか得ることができない。このことは、特にテレビのように数百万人から数千万人という視聴者の規模の大きさが広告出稿の前提であったメディアの事業構造とは相いれない事態といえる。したがって、伝送路を放送波からインターネットの通信回線に置き換え、従来の広告モデルのまま展開しただけでは、従来の規模の収益は得られない可能性がある。
　また、インターネットでテレビ番組を配信した時に、インターネット動画メディアのプラットフォームに匹敵するほどの利便性を提供できなければ、多くの視聴者を得られないと考えられる。

セカンドライフの図書館活用方法

『図書館パートナーズのつくりかた』より　セカンドライフにつながる図書館ボランティア
身近にあって、いつでも利用できて、お金がなくても知的好奇心を満たしてくれる。そんな存在が図書館です。時間的余裕がある定年後ライフには欠かせません。図書館に来ている中高年男性の姿はよく見かけますが、だいたいの方が新聞や雑誌を閲覧しているだけのようです。図書館の資料は何十万冊もありＩ生かかっても読みきれないほどです。その中から、限られた人生の時間で何を読むかは重大な問題だと私は思います。そのためには、興味を持っている事柄についての本を探さなければなりません。一つの図書館だけではなく複数館利用することで、普段目にしない書籍なども入手可能になります。最後にガッキー流１２０％図書館を活用する方法をご紹介します。
図書館を複数館利用
　みなさんは何枚の図書館利用者カードを持っているでしょうか？普通は在住地で１枚と在勤地で１枚ぐらいですよね。私は合計で10枚持っています。半分は通勤経路に存在し、頻繁に利用しています。
　よく使う図書館は、墨田区、江東区、江戸川区、千代田区、港区、台東区です。それぞれ、貸出冊数や予約冊数が違うので、枠内で予約貸出ができるように考えて予約を入れます。何度も図書館に通うことを避けるため、なるべく返却日と受取可能日が重なるよう工夫して、受取と返却が一度に済むようにします。
　地域によっては、図書館間で「相互貸借」ができます。これは自分が利用している図書館に蔵随‥がなく、他の図書館に蔵書がある場合に図書館同士の貸し借りで利用できる制度です。これも便利ですが、対象が書籍に限られていたり、ＣＤやＤＶＤは対象外だったり、時間がかかってしまうことが難点です。ですので、自分で利用者カードをつくって借りに行ってしまう方が資料を早く使えます。
全国図書館検索カーリル
　この「複数館利用」と「カーリル」のおかげで私の読書量は飛躍的にアップしました。インターネットのブログや記事で気になった本があると、すぐに「カーリル」で検索します。
　「カーリル」は日本最大の図書館検索サイトです。日本全国の図書館を検索できますが、自分の利用する図書館を登録しておけば、どの館が蔵書していて、貸出中か貸出可能かまでわかります。貸出可能な図書館で「予約する」をクリックすれば、その図書館の予約画面に移動できます。貸出中であっても、一番予約待ちの少ない図書館で予約できます。これが、複数館利用の大きなメリットです。
　とにかく、記事や本を読んで、気になった書籍はカーリルで検索する、すぐ読める図書館で予約する。これを日に５、６回はしています。予約がいっぱいですぐに読めない場合は、カーリルのおすすめ本から選んで借りたりもします。
読書メーター
　本は１日１冊ペースで読んでいますので、読んだ本の管理が必要です。そのために読書サイトを利用しています。他にも読書サイトはありますが、使い勝手がよい、知り合いが多い、FacebookやTwitterと連携できる、などから読書メーターを使っています。書評も２５０文字ぐらいなので、さっと書けるところも気に入っています。読書傾向が似ている相性のいい読書家さんの紹介もあります。その読書家さんの読書歴やレビューで新たな本との出会いがあります。
リブライズ
　自分の書棚にある「買った本」の整理は、「リブライズ」を使います。バーコードリーダー（2000円ぐらいで買えます）でＩＳＢＮコードを読み込むだけで登録できます。自分の本を図書館のボランティア用倉庫においていたり、誰かに貸していたりするので、読書会で使う本を選択するときに便利です。まちライブラリーで使えば、スマホを貸出券として貸出返却ができます。
　貸出／予約を一元管理できるアプリがほしい
　複数館利用をしていると、必然的に図書館に行く頻度が増えてしまいます。通勤時に途中下車をして、予約本を取りに行ったりしますので、効率良く予約の受け取りと返却を同時に行えるよう工夫をし支す。そのため、予約を入れる日を調整したり、貸出延長ができる図書館は延長をしたりします。これらの調整は各図書館の利用状況をチェックしなければならないので、私が今一番ほしいのは、複数館の利用状況をまとめて管理できるアプリです。誰かつくってくれませんか？きっと需要があるはずだと思います！

新聞・ラジオに戦争責任はなかったのか？

ラジオの満州事変熱－－メディアと世論
　満州事変はラジオの速報機能を際立たせる。柳条湖事件の翌九月一九日午前六時三〇分、ラジオ体操の時間に飛び込んできたのは、満州事変の勃発を速報する臨時ニュースだった。一九二五年に三五〇〇世帯の受信契約数から始まった民間ラジオ放送は、満州事変勃発の翌年には受信契約数が二〇〇万を超え、一九三五年には二〇〇万台に至る。同年の全国普及率一五・五パーセント（東京は四七・八パーセント）に隣家からの「もらい聞き」などを含めれば、ラジオ放送の急速な普及状況がわかる（佐藤卓己『現代メディア史新版』）。
　ラジオが満州事変熱を煽ったことはまちがいない。日本放送協会の当時の番組編成基本方針は言う。「ラジオの全機能を動員して、生命線満蒙の認識を徹底させ、外には正義に立つ日本の国策を明示し、内には国民の覚悟と奮起とを促して、世論の方向を指示するに努める」（江口、前掲書）。ここでは「満蒙」権益擁護の観点から満州事変の拡大が正当化されている。
　メディアのセンセーショナルな報道は、世論の満州事変支持を強める。他方で世論は、新聞やラジオの報道に別の情報を見出そうとする。新聞読者やラジオの聴取者は、郷土の出征兵士が所属する部隊の戦闘状況だけでなく、戦死者の記事にも注目した。この点に関連して、一九一四年生まれのある歴史学者がつぎのように回想している。「それまで新聞をとっていなかったんですが、満州事変で郷土部隊の戦闘の記事がのっけられるようになり、また戦死者の記事もでるものですから、村ではほとんどの小作農ぐらいまでが新聞をとるようになり、わたしの父の家も満州事変から新聞をとるようになりました」。
　さらにラジオに関して重要な歴史データがある。満州事変の勃発の翌年五月から八月にかけて、逓信省と日本放送協会が共同で全国ラジオ調査を実施した。ラジオの受信契約者約一二○万人を対象に調査用紙を発送し、約三割の回答を得た。調査結果は一九三四（昭和九）年に公表される。調査項目のなかに「放送に対する希望」がある。この項目のなかでもっとも多いのは、検閲の緩和を求める「検閲緩」五四七で、有効回答総数八五九の約六四パーセントに当たる。つぎは「遮断不満」一七一で約二〇パーセントになっている。「遮断」とは生放送中に不適切な発言等があるとラジオ放送が遮断されることを指す。以上のデータが示すように、ラジオの聴取者は正確な情報を求めていた。正確な情報の一つに安否確認があったことは容易に想像できるところである。
　速報性のあるメディアは安否確認の重要な手段だった。このような情報は満州事変に対する立場の如何を問わず、誰もが求めていた。新聞は発行部数を伸ばす。ラジオは受信契約数を増やす。これらのことが目的だったとすれば、新聞の紙面やラジオの番組構成表が戦争を煽る軍国主義一色になるとは限らなかった。メディアの報道姿勢は情報の受け手次第だったからである。
五・一五事件の減刑嘆願－－軍部と世論
　情報の受け手の側、世論の動向にもっとも敏感だったのは、軍部である。満州事変が拡大する最中の一九三一（昭和六）年一一月一六日付の本庄（繁）関東軍司令官宛の二宮（治動）参謀次長の私信は、世論の上滑りの満州事変支持を警戒して’ｒ心底からの全国民の理解真の国論の統一」ができていないと指摘している。二宮によれば、国民の軍部支持・追随は一時的な「充奮状態」によるのであって、「亢奮」が冷めれば、軍部支持も失われる。軍部にとってこのことは杞憂ではなかった。
　二宮の警戒にもかかわらず、メディア主導の国民世論の軍部支持はつづく。翌年一月には上海事変が起きる。「亢奮状態」は高まり、五・一五事件（海軍青年将校・陸軍士官候補生・民間右翼団体によるテロ・クーデタ未遂事件）に至る。二日後、五・一五事件に関する新聞記事が解禁される。
　七月下旬から軍法会議が始まる。軍部中央は、軍部支持の国民世論の調達を目的として、被告たちの減刑嘆願運動を後押しする。五・一五事件をめぐって、国民も首謀者たちに同情して軍部支持の姿勢を変えなかった。経済危機下、腐敗した政党政治に代わる「昭和維新」をめざした首謀者たちの心情が国民の気持ちをつかんだ。
　五・一五事件のメディア報道と裁判は、首謀者たちを国民的な英雄に祭り上げる。「五・一五音頭」が作られる。首謀者のひとりが獄中で作詞したとされる「青年日本の歌（昭和維新の歌）」が青年層のあいだで流行歌となる。未婚の首謀者には花嫁志願者が殺到する。減刑嘆願書は二〇〇万通を超える（筒井、前掲書）。
　このような状況に転機が訪れたのは、一九三三（昭和八）年である。この年の五月末日、日中停戦協定が結ばれる。ここに満州事変は、満州国の建国を経て、一区切りがつく。日中停戦協定の成立をきっかけとして、対外危機は鎮静に向かう。対外危機の鎮静化のなかで、軍部が訴える「非常時」は、国民に伝わりにくくなる。
　それにもかかわらず、軍部は「一九三五、三六年の危機」を煽る。一九三五から三六年のワシントン・ロンドン両海軍軍縮条約の有効期限切れにともなって、対米国防の危機が生じる。海軍はそう主張する。一九三六年にはソ連の第二次五ヵ年計画の完成にともなって、対ソ国防の危機が生じる。陸軍はそう主張する。
　危機の鎮静化にもかかわらず、危機を煽る軍部に対して、政党が再起する。この年の一〇月六日、政友会法曹団大会は、憲法擁護・「ファッショ」政治排撃、政党内閣の確立を宣言する。民政党の中島弥団次議員やその他の政党の議員も「軍部の横暴をたしなめる演説」を展開する。閣内からも批判が出るようになる。一二月五日の閣議の席上、高橋（是清）蔵相が強調する。「軍部は言動を慎まなければならん。なにも一九三五年や六年が危機でもなんでもない」。
　荒木（貞夫）陸相は民心が軍から離反することを警戒する。おそらくはこの高橋蔵相の発言が直接のきっかけとなって、一二月九日、「軍民離間に関する陸相談話」が発表される。荒木は軍部の軍拡要求に対する批判の台頭を「軍民離間の言動」として退ける。「一九三五、三六年の危機」は「軍部のためにする宣伝」で、「過去の戦役において戦死せるものは庶民階級のみにして高級指揮官に戦死者なし」、あるいは「軍事予算のため農村問題は犠牲に供せらるるものなり」との主張は、「国防の根本をなす人心の和合結束を破壊する企図であって、軍部としては断じて黙視し得ざるところである」。
　荒木が「黙視」できなかった主張を展開していたのは、政党と閣僚の一部である。軍拡を要求する軍部に対して政党が立ち上がり、斎藤（実）内閣も軍事予算の抑制に転じるようになる。
新聞からラジォヘ－－二・二六事件の影響
　新聞とラジオの報道合戦は新聞が優位に展開していた。その立場が逆転する直接のきっかけとなったのは、一九三六（昭和一二年の二・二六事件だった。それまでラジオの二ュース報道は、通信社と新聞社が提供する内容をラジオ向きに取捨選択、編集したものにすぎなかった。そこヘ二・二六事件が起きる。ラジォ局の担当者は警視庁や陸軍省に飛んで直接、取材を始める（丸山鍼雄『ラジオの昭和』）。速報性に優るラジオが報道内容も独自性を持つということになれば、新聞とラジオの報道合戦の勝者は自ずと明らかだった。
　事件を知ったラジオ局内は混乱する。娯楽番組の扱いをめぐって意見が対立する。非常時だから遠慮すべきとの考えがあれば、娯楽番組を放送しないとかえって国民に動揺と不安を抱かせるとの自粛への反対論もあった（同書）。
　結局のところ翌日午前の通常放送はすべて中止となり、午前八時半すぎにアナウンサーが戒厳司令官布告の「兵に告ぐ」を読み上げた。事件は収束に向かう。陸軍大臣が事件の鎮圧の声明を発表したのもラジオだった。
　軍部はラジオを事件鎮圧の手段として利用した。そうだからといって、軍部によるラジオの政治利用を非難することは躊躇を覚える。当時の日本は、世界恐慌からの脱却に成功して、明るい日常生活と消費文化が花開いていた。経済的な豊かさと社会の安定を享受していた国民は、事件の鎮圧を求めていたはずだからである。
　喜劇役者の古川ロッパは、二九日のラジオのニュースで、午後二時頃には事件が鎮圧されたと知る。午後四時頃になると、丸の内あたりの交通も復旧する。午後六時すぎには丸の内の日劇や日比谷の映画館もニュース劇場も興行を再開する。映画街にどっと人が繰り出す。ロッパはとのような様子から「平和である」と記す。この日、ロッパは銀座で夜更けまで酒を飲んだ。国民はクーデタが不首尾に終わって安堵した。
ラジオが作ったカリスマ近衛（文麿）首相
　ラジオの機能を巧みに利用した首相が近衛文麿である。一九三七（昭和一二）年六月四日に組閣すると、この夜、近衛はラジオ放送「全国民に告ぐ」をおこなっている。組閣当夜の首相のラジオ放送は、日本の歴史上はじめてのことだった。
　ラジオは近衛をカリスマに祭り上げる。近衛の正伝は当時の状況を活写する。「近衛があの弱々しい感じの口調でラジオの放送などすると、政治に無関心な各家庭の女子供まで、『近衛さんが演説する』といって、大騒ぎしてラジオにスイッチを入れるという有様だった」。
　ほどなくして七月七日、盧溝橋事件が起きる。日中戦争が拡大する。この年、ラジオの普及率が急伸している。都市部の普及率は四八・二パーセント、郡部でも一四・三パーセントになった。聴取者は連戦連勝の公式情報に接していただけではなかった。一戦死傷者の中に知人がいないかと耳をすますようになった」。ラジオは安否確認の情報源だった。
　戦時下の国民がラジオに求めたのは安否確認だけではなかった。この年度の聴取状況調査によれば、聴取率七五パーセント以上の番組は、浪花節、歌謡曲、講談、落語、漫才、ドラマなどだった。国民はラジオに娯楽を求めていた。軍部がラジオを戦意高揚の手段としても、大衆娯楽を求める国民世論を無視することはできなかった。ラジオは双方向性があるメディアだった。

品番08

8.8 使う仕組み
　8.8.1 共有意識
　　1.本はコンテンツ
　　　①コンテンツの分離
　　　　・電子書籍
　　　②皆で使う
　　　③公共図書館
　　　　・公平な負担
　　　④新しい文化
　　2.車はインフラ
　　　①所有から利用
　　　②道路は共有
　　　③地域と市民が融合
　　　④資本主義の変質
　　3.自動運転の意味
　　　①クルマが意識をもつ
　　　②インフラに付帯
　　　③共有で1/10台数
　　　④メーカーが保険負担
　　　　・上客に負担は不要
　　4.具現化
　　　①地域をつなげる
　　　②コミュニティの役割
　　　③地域が意思をもつ
　　　④地域で融合
　8.8.2 コンパクト化
　　1.個人中心
　　　①個人の自立
　　　②家族制度の変革
　　　③教育制度に反映
　　　④仕事の意味
　　2.モノを持たない
　　　①ライフスタイル
　　　②有限の意識
　　　③存在はコンパクト
　　　④行政・企業を活用
　　3.イノベーション
　　　①地域優先
　　　②安全優先
　　　③シナリオを提示
　　　④インフラに反映
　　4.クライシス対応
　　　①最大のきっかけ
　　　　・ゼロから考える
　　　②社会保障
　　　　・安全をシェアする
　　　③破壊から創造
　　　④シンプルな社会
　8.8.3 分散化
　　1.総合交通体系
　　　①多様な移動方法
　　　②バス・自転車道
　　　③次元走行
　　　④移動しない方法
　　　　・LV
　　2.多様な手段
　　　①ファミリーカー
　　　　・使われない
　　　②ウーバー的運用
　　　③選択肢
　　　④全体統制
　　3.社会コスト
　　　①インフラの公平さ
　　　②車幅と道路の幅
　　　③ひとりに対応
　　　④システム志向
　　4.エネルギー効率
　　　①電気自動車は共有
　　　②リアル販売店
　　　③拠点の必要性
　　　④公共へ移行
　8.8.4 車から始める
　　1.車を生かす
　　　①状況管理
　　　　・仕様意志
　　　②共同利用
　　　③スマホで運用
　　　④企業存続条件
　　　　・拠点の提供
　　　　・生き残り
　　2.所有
　　　①ステイタス
　　　②マーケティング
　　　③所有権は不要
　　　④もたないメリット
　　3.シェアする
　　　①シェア車開発
　　　②活用技術
　　　③ウーバー的発想
　　　④保有1/10の姿
　　4.サファイア定義
　　　①ファシリテーター
　　　②エンパワーメント
　　　③インタープリター
　　　④リアライゼーション

品番08

8.7 情報ツール
　8.7.1 スマホ
　　1.日常化
　　　①生きていく
　　　②考える
　　　③領域の拡大
　　　④身近なラジオ
　　2.参画意識
　　　①情報入手
　　　②ショールーム
　　　③コメント
　　　④市民意識
　　3.共有を体現
　　　①双方向性
　　　②同じ情報源
　　　③組織と対等
　　　③組織と対等
　　4.デジタル世界
　　　①クラウド
　　　②ＩｏＴ
　　　③ライブラリ
　　　
　8.7.2 ソーシャル
　　1.発信
　　　①自らを明確にする
　　　②好き嫌い
　　　③行動の単位
　　　④ナレッジ確保
　　2.私はここ！
　　　①居場所つくり
　　　②やりとり
　　　③要望を調整
　　　④企業とつなぐ
　　3.メッセージ
　　　①分化する
　　　②コンパクト化
　　　③活用技術
　　　④統合する
　　4.情報を武器に
　　　①スマートに処理
　　　②目的を明確に
　　　③行政に働き掛け
　　　④コンテンツ蓄積
　8.7.3 メディア
　　1.情報
　　　①多様な情報
　　　②プッシュ
　　　　・発信
　　　③プル
　　　　・キーワード
　　　④情報の目的
　　　　・何をしたい
　　2.つなぐ
　　　①範囲の拡大
　　　②共有イメージ
　　　③コミュニティ形成
　　　④情報の距離
　　3.連携
　　　①更新
　　　②安心・安全
　　　③情報の連鎖
　　　④核と周縁
　　4.伝播
　　　①インフルエンサー
　　　②コラボ
　　　③アピール
　　　④アジテーション
　8.7.4 高度サービス
　　1.徹底的に使う
　　　①生活者
　　　　・消費者から脱却
　　　②売るのはない
　　　　・サービス
　　　③存在の証し
　　　④使うことに徹する
　　2.ナレッジ展開
　　　①ナレッジを意識
　　　②多様なアプローチ
　　　③行政を巻き込む
　　　④ライブラリ連携
　　3.シェアを体現
　　　①行政に適用
　　　　・画一的
　　　②意識改革
　　　③個の自立を支援
　　　④ITツールの活用
　　　　・中国共産党
　　4.ひとりに対応
　　　①一律で考えない
　　　②仕事の定義
　　　　・効率の考え
　　　③マニュアル不要
　　　④ブルーオーシャン

品番08

支援
　　　　・ソーシャル
　　　④双方向性
　　2.フェースブック
　　　①情報共有計数
　　　②コミュニケーション
　　　③メッセージ対応
　　　④メモ
　　3.グーグル
　　　①グーグルマップ
　　　②知の入口
　　　③20％ルール
　　　④グーグルサーチ
　　4.アマゾン
　　　①電子書籍
　　　②タブレット環境
　　　③タブレット
　　　④教育分野
　8.6.3 個人環境
　　1.ソーシャルツール
　　　①コミュニケーション
　　　①コミュニケーション
　　　　・ツイッター
　　　③情報収集
　　　　・ユーチューブ
　　　④ライブラリ
　　　　・未唯空間
　　2.個の確立
　　　①個人を支援
　　　②理解の容易さ
　　　③各自が保有
　　　④空間でつながる
　　3.未唯空間
　　　①深掘り
　　　②論理空間
　　　③メッセージ発信
　　　④受け手で編集
　　4.外との接点
　　　①問えば応える
　　　②ソクラテス
　　　③ザナドゥ空間
　　　　・参考資料リンク
　　　④ライブラリ接続
　8.6.4 個と全体
　　1.内と外をつなぐ
　　　①女性の存在
　　　②図書館が先行
　　　③乃木坂コミュニティ
　　　④スタバ戦略
　　2.内と外を逆転
　　　①内の内は外
　　　②外の外は内
　　　③トーラス形状
　　　④超の存在
　　2.内と外を逆転
　　　①アンケート
　　　②アピール
　　　③配置
　　　④縦の循環
　　4.伝播が可能
　　　①全体経由
　　　②ムスリムの伝播
　　　　・一気に拡大
　　　③思いが一致
　　　④自ら参画

品番08

8.5 システム
　8.5.1 システム活用
　　1.システム環境
　　　①コンテンツ
　　　②大規模データ
　　　③ＡＩ技術
　　　④自然語処理
　　2.インフラ整備
　　　①企業インフラ
　　　①地域インフラ
　　　③インフラ接続
　　　④個人環境
　　3.データ共有
　　　①図書館システム
　　　②事例展開
　　　③蓄積から進化
　　　④未唯宇宙
　　4.問えば応える
　　　①応答システム
　　　　・Echo
　　　②相手を理解
　　　③全体の誘導
　　　④スマートサーバー
　8.5.2 情報共有
　　1.クラウド
　　　①目的をもつ
　　　②理念で集まる
　　　　・考える場
　　　③ソーシャル活用
　　　　・インフラ
　　　④意識の変化
　　2.発信環境
　　　①考える場
　　　②コメント文化
　　　③ライブラリ
　　　④社会の背景
　　3.つながる
　　　①ポータル
　　　②ナレッジ
　　　③コミュニティ
　　　④社会の変化
　　4.変革
　　　①循環させる
　　　②配置の発想
　　　③家族制度
　　　④教育制度
　8.5.3 リアルタイム
　　1.個と全体
　　　①トレンド
　　　②新聞文化
　　　　・遅延
　　　③スマホ
　　　　・いつでもどこでも
　　　　・参加したつもり
　　　④衆愚性
　　2.ショールーム
　　　①メディア
　　　②刷り込み
　　　　・トレンド
　　　③双方向性
　　　　・フィルター
　　　④参画意識
　　3.イベント
　　　①コメンター資質
　　　②はがき職人
　　　③評価体制
　　　④受信者が選択
　　4.コメント文化
　　　①発信する姿勢
　　　②文化に昇華
　　　　・可能性
　　　③操作されている
　　　④いかに育てるか
　8.5.4 情報の分化と統合
　　1.バラバラにする
　　　①メッセージ
　　　②因数分解
　　　③論考表現
　　　④伝播効率
　　2.多様な表現
　　　①ライン文化
　　　②ツイッター
　　　③リアルタイム
　　　④ショールーム
　　3.加工技術
　　　①ユーチューブ
　　　　・様々な切り口
　　　②情報リテラシー
　　　③コミュニティ支援
　　　④コメント文化
　　4.各自でまとめる
　　　①リツイート
　　　②コメント追加
　　　　・フォロー
　　　③好き嫌い
　　　　・登録
　　　④体系化

品番08

8.4 市民
　8.4.1 市民の意識
　　1.個であること
　　　①家族でなく個人
　　　②配置されている
　　　③多様な役割
　　　　・仕事メインでない
　　　④寄り添う心
　　2.個を拡張
　　　①コミュニティ
　　　②地域を意識
　　　③シェアする
　　　④地域を支援
　　3.全体を意識
　　　①ローカルで行動
　　　②グローバルで企画
　　　③サファイア循環
　　　④組織に働き掛け
　　4.組織を使う
　　　①存在の力
　　　②変革の力
　　　③20%ルール
　　　④他者を切り離す
　8.4.2 共有の意識
　　1.コミュニティ
　　　①先人の思い
　　　　・パソコン
　　　　・ネットワーク
　　　②デジタル化
　　　　・電子書籍
　　　③個人とつながる
　　　　・ICT
　　　④コミュニティ
　　　　・ゲームから進化
　　2.ソーシャル
　　　①双方向通信
　　　②スマホへ集約
　　　③コメント文化
　　　④方向付け
　　3.メディア
　　　①スマホ発信
　　　②個人環境
　　　③ネット放送
　　　　・46時間TV
　　　④超とつながる
　　4.クラウド
　　　①ネット環境
　　　②社会保障
　　　③ソーシャル
　　　④持続可能性
　8.4.3 拠点活用
　　1.活用技術
　　　①状況把握
　　　②好き嫌い
　　　③スタッフアピール
　　　④知恵の演出
　　2.パートナー
　　　①相手を知る
　　　②寄り添う心
　　　③ステップ理論
　　　④生き抜く方法
　　3.アウトリーチ
　　　①専門家の意識
　　　②出掛けていく
　　　③信頼関係
　　　④広域サポート
　　4.ユニット活動
　　　①行動分析
　　　②互い様
　　　③ひとりに対応
　　　④内に取り込む
　8.4.4 アピール
　　1.市民主体
　　　①社会保障
　　　②財源確保
　　　③ステップアップ
　　　④意識変革
　　2.徹底的に使う
　　　①生活者
　　　②マーケティング
　　　③スマートな共有
　　　④地域の機能
　　3.やれることをやる
　　　①地域インフラ
　　　②企業を使う
　　　③ネット放送
　　　④グリーン雇用
　　4.イノベーション
　　　①電子書籍
　　　②自動運転
　　　③情報共有
　　　④スマホ

品番08

8.3 地域
　8.3.1 地域の拠点
　　1.地域と組む
　　　①市民をまとめる
　　　②国を構成
　　　③中間の形成
　　　④ヨコの展開
　　2.市民に寄り添う
　　　①人的資源
　　　②寄り添う姿勢
　　　③資源を蓄積
　　　④資源を活用
　　3.アンケート
　　　①要望を形にする
　　　②インフラに反映
　　　③つながる
　　　④参画をうながす
　　4.アピール
　　　①市民を動かす
　　　②ユニット活動
　　　③市民の覚醒
　　　③市民の覚醒
　8.3.2 アプローチ
　　1.情報共有環境
　　　①市民とつながる
　　　②安全・安心な接続
　　　③情報一元化
　　　④意識を蓄積
　　2.思いを集約
　　　①共有意識
　　　②ナレッジ化
　　　③メッセージ
　　　④ハブ機能
　　3.思いを認知
　　　①ルサンチマン
　　　②英雄伝説
　　　③事例展開
　　　④ソーシャルウェブ
　　　　・武器
　　4.働き掛け
　　　①好き嫌い
　　　②ファンの存在
　　　③メディア活用
　　　④安心して分化
　8.3.3 支援
　　1.依存している
　　　①国に依存
　　　②家族と共依存
　　　③自立の思い
　　　　・近傍を設定
　　　④分化を支援
　　2.パートナー
　　　①市民を支援
　　　②寄り添う
　　　③システム活用
　　　④個人の環境
　　3.部分である認識
　　　①個で生きる
　　　②個から伝播
　　　③自分なりの方向
　　　④統合を模索
　　4.全体を認識
　　　①行政を動かす
　　　②全体を見渡す
　　　③循環の仕組み
　　　④生きていく武器
　8.3.4 地域をつなぐ
　　1.地域の武器
　　　①部分であること
　　　②知恵を集める
　　　③武器をつくる
　　　④外部の活用
　　2.地域の活動
　　　①好き嫌い
　　　②要望の明確化
　　　③意識をまとめる
　　　④意識から行動
　　　　・ユニット
　　3.地域と連携
　　　①シェアする
　　　②企画に参画
　　　③できるようにする
　　　④生活を守る
　　4.クライシス対応
　　　①ハイパーインフレ
　　　②環境破壊
　　　③まず、逃げる
　　　④私の存在が起因
　　　　・亡くなるより大きなクライシスはない

品番08

8.2 クルマ
　8.2.1 クルマの役割
　　1.移動する
　　　①総合交通体系
　　　②社会的コスト
　　　③付加価値
　　　④公共バス
　　2.動く仕組み
　　　①道路の渋滞
　　　②協働利用
　　　③公共交通と連携
　　　④物流コスト
　　3.車を売る
　　　①自動車保険
　　　②生活への圧迫
　　　③車なし生活
　　　④車を売ること
　　4.差別化
　　　①デザイン
　　　　・シンプル
　　　②必要機能
　　　　・自動運転
　　　③ステータス
　　　　・使う世界
　　　④車と人の関係
　　　　・ひもつけない
　8.2.2 社会的コスト
　　1.消費資本主義
　　　①消費が正義
　　　②差別化
　　　③使える環境
　　　④売る弊害
　　2.車依存
　　　①車なしの生活
　　　　・飛行機は所有しない
　　　②弱者の強み
　　　③シェア社会
　　　④行政の負担
　　　　・飛行機は所有しない
　　3.地域インフラ
　　　①道路政策
　　　　・車幅
　　　②駐車場
　　　　・地下駐
　　　③バス定刻
　　　④誰が直す
　　　　・誰が負担
　　4.車は売れない
　　　①2005年がピーク
　　　②月3台ノルマ
　　　③生活研究所
　　　④増やしてどうする
　8.2.3 クルマの意識
　　1.クルマに望む
　　　①クルマは意思をもつ
　　　②クルマに望むもの
　　　③平等社会をつくる
　　　　・格差を作ってきた
　　　④コスト削減
　　　　・生活への負担大
　　2.クルマを作る
　　　①存在理由
　　　②多くの人の移動
　　　③社会への影響
　　　④売ると異なる論理
　　3.クルマが動く
　　　①技術者の自己満足
　　　　・車好きの集まり
　　　②スタッフの意識
　　　③クルマを循環
　　　④環境社会に組込む
　　4.クルマに希望
　　　①生活者が使う
　　　②差別化は不用
　　　③市民の要望反映
　　　④循環の整流化
　8.2.4 企業存続条件
　　1.徹底した利用
　　　①所有から利用
　　　②ウーバー的発想
　　　　・皆で対応
　　　③地域で考える
　　　　・幸せをつくる
　　　④環境社会に向かう
　　2.社会コスト削減
　　　①インフラの有効活用
　　　　・コンパクト
　　　②渋滞をなくす
　　　③自動運転の意味
　　　④総合的に考える
　　　　・生活コスト
　　3.総合交通体系
　　　①低コスト
　　　②スムーズな移動
　　　③移動の最適化
　　　④地域に即した手段
　　4.地域の町つくり
　　　①移動手段の適正化
　　　　・インフラ
　　　②グリーン雇用
　　　③駐車場より花壇
　　　　・ダニ￥デン
　　　④地下駐車場化
　　　　・コペンハーゲン