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てらまち・ねっと



 昨日の朝日の紙版の朝刊一面にドンと出ていた事件。
 国民・市民の目線からすれば、「選挙資金」というより「みかえりを期待した いわゆるワイロ」と判断するのは当然のこと。
 しかも、「自然エネルギー」関連の会社がらみということで、なお関心がわく。それで調べてみた。
 
 「証券会社」と「親会社の自然エネルギー開発会社」等でネットで見たら会社は出てきた。同時に、ネトウヨらしきが盛んに批判していて、こんなことをブログにしたら、私も〇〇と間違えられてしまうのでは、とも思った。
 仮にそうであっても、自民党だからでなく、野党でもあるべき姿は同じなので、確認しておくしかないというスタンス。

 元に戻って、閲覧などしたネットでは、報道されている方向の内容を会社も載せていた。
 フツウ、問題化したら不都合な部分はすぐに消してしまうのに、逃げられないとの覚悟か。

 いずれにしても、「証券会社」と「自然エネルギー開発会社」のウエブサイトの作り方は酷似していて(今日のブログの後半にリンク、抜粋などしておく)、あまりに単純、つまり、少数的、うちわ的にやっていることなのだろうと思った。

 驚いたのは、朝日の記事の出る数日前だったか、テレビのニュースで、「自然エネルギー」関連の「投資勧誘の不正」の問題が流されていた。これと同じ投資不正構造の内容に関して、この自然エネルギー開発会社の謝罪の社告が出ていた。
 そこで、初めて「ああ、同一の組織に絡む案件か」と視点が一致した。
 根深さを感じた。
 ということで今日は次を記録しておく。

●「選挙資金と疑われる」細野氏に提供した証券会社で批判/朝日 2018年6月27日 03時01分
●細野豪志氏、衆院選中に5000万円受け取り 証券会社から 細野氏「個人として借り入れた」/ハフィントンポスト 朝日 6月27日
●細野豪志氏 衆院選期間中5000万円借り入れ/毎日 6月27日
●細野氏、選挙中5000万円受領 証券会社から 当初報告せず/東京 2018年6月27日

●株式会社 JCサービス トップページ /太陽光発電事業  小水力発電事業  海洋温度差発電事業/●お知らせ
当社代表取締役の中久保正己は12月下旬、日本の超党派の国会議員団(細野豪志・団長)とともにタイ王国を訪れ、ソムキット・チャトゥシーピタク・タイ副首相を表敬訪問しました。/〇グリーンインフラレンディングについて 対象ファンドに関しては募集を停止する

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●「選挙資金と疑われる」細野氏に提供した証券会社で批判
         朝日 2018年6月27日03時01分 沢伸也、藤田知也、三浦淳 長谷文
 細野豪志元環境相が、証券会社から5千万円を受け取っていた。時期は昨年の衆院選の投開票3日前だ。「趣旨が不明」「選挙工作資金のように疑われる」。証券会社の役員からは批判の声も出たが、当時の会長は資金提供について「しっかりした人だから問題ないと思った」と語った。

細野豪志氏、衆院選中に5千万円受け取り 証券会社から
 証券会社の文書などによると、細野氏から10月13日までに貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。貸し付けを決めたとされる取締役会の議事録には、こんな記載があった。

 「細野氏は(中略)社会的地位…

●細野豪志氏、衆院選中に5000万円受け取り 証券会社から 細野氏「個人として借り入れた」
     ハフィントンポスト 朝日 2018年06月27日 09時45分
 細野豪志元環境相が昨年10月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から5千万円を受け取っていたことがわかった。5カ月後の今年3月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を5千万円と訂正し、その後、返却した。

 5千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。

 昨年の衆院選は、10月10日に公示され、同22日に投開票された。

 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、10月13日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同19日に5千万円を提供したとされる。

 細野氏は報告の締め切りとなる今年1月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出した。

 関係者によると、証券会社の親会社の自然エネルギー開発会社の資金調達をめぐって、監視委が同月末ごろから調査を開始。投資募集会社を通じて資金を募ったが、投資家への説明に虚偽があった疑いがあるとされた。開発会社が集めた資金の使途を調べる過程で、監視委は3月26日に証券会社に対し、細野氏への5千万円の説明を求めたという。

 細野氏は4月4日に資産報告書を訂正。証券会社の文書には、5千万円は同月9日に返済されたが、提供から3カ月以上、利子の支払いはなかったと記されている。

 証券会社は昨年5月、開発会社が買収し、拠点を沖縄から東京に移した。取締役には旧民主や日本維新の会の元国会議員3人が名を連ねる。調査会社によると、昨年3月期の売り上げは約1千万円。買収後は稼働実績がほとんどなかったという。5千万円の支出について「一切お答えできない」としている。

 細野氏は昨年8月に民進党を離党。小池百合子東京都知事が9月に立ち上げた新党「希望の党」に結成メンバーとして参加し、候補者調整にもあたるなど中核的な役割を担った。自身も公認候補として衆院選に立候補し、選挙区(静岡5区)で当選したが、希望の党は小池氏の「排除」発言などで大敗を喫した。その後、細野氏は無所属になった。(沢伸也、藤田知也)

■細野氏「個人として借り入れた」
 細野氏の事務所は25日、取材に対して文書で「(5千万円は)秋以降、急な政治資金が必要になる可能性があると考え、個人として借り入れた。利払いが不定期となった時期があったが、利子を含めて全額返した。借り入れが選挙後と認識していたため(報告書に)記載していなかったが、日時の誤りに気づいたので訂正を届け出た。(証券会社などへの監視委の調査は)承知していない」などと回答した。

●細野豪志氏 衆院選期間中5000万円借り入れ
      毎日 2018年6月27日 11時27分
 細野豪志元環境相(無所属)が昨年10月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から5000万円を借り入れていたことが、関係者への取材で判明した。細野氏が静岡県選管に提出した選挙運動費用収支報告書には借り入れの記述はなく、資金が自身の選挙に使われていれば公職選挙法に抵触する可能性もある。

 関係者によると、細野氏は衆院選期間中の2017年10月19日、東京都港区の証券会社から5000万円を借り入れた。借り入れから少なくとも3カ月間、細野氏は利息を支払っていなかったという。

 2カ月後の12月14日、証券会社を調査していた財務省関東財務局が利息が未払いになっていることなどを指摘。金融商品取引法に基づき、細野氏への貸し付けの使途や利息未払いの理由などについて同社に報告を求めた。その後、細野氏は利息を支払い、今年4月に衆院議長に提出する資産報告書を訂正し、5000万円の借り入れを記載。借入金はその後全額返済したという。

 衆院選で、細野氏は東京都の小池百合子知事が代表を務めていた「希望の党」の結党メンバーとして候補者擁立などにかかわっていた。

 細野氏の事務所は「公選法には抵触しないと考えている」とコメント。一方、証券会社は「契約書を交わした通常の融資」と回答した。【杉本修作、伊藤直孝】

●細野氏、選挙中5000万円受領 証券会社から 当初報告せず
    東京 2018年6月27日 夕刊
 無所属の細野豪志元環境相=衆院静岡5区=が昨年十月の衆院選期間中に、東京都内の証券会社から五千万円の提供を受けていたことが分かった。証券会社の役員が明らかにした。細野氏側は今年四月、「なし」としていた資産報告書の借入金を五千万円と訂正し、その後、返却した。 (松村裕子、佐久間博康、藤川大樹)

 この証券会社の親会社は自然エネルギー開発会社。証券会社の役員や元役員には旧民主や日本維新の会の元国会議員が名を連ねる。同社の役員によると、細野氏からの依頼を受け、衆院選投開票日の三日前の昨年十月十九日に、利子付きの短期貸し付けで五千万円を同社の口座から細野氏の口座に振り込んだ。今年四月九日までに、細野氏側から利子を含めて全額返金されたとしている。

 役員は「事業の一環で、顧客として貸した。環境政策に通じた人として応援する意味が全くないとは言えない」と説明。利子は毎月払う契約だったが、三カ月支払いを受けなかった時期があった。理由を、会社側の事務的ミスとした。

 細野氏の今年一月提出の資産報告書では、借入金総額は「なし」だったが、四月四日に細野氏の公設秘書名で五千万円に訂正された。昨年の衆院選は十月十日公示、同二十二日に投開票された。五千万円が選挙資金であれば、公選法に基づく報告義務が生じる。

 細野氏の秘書は「離党して政党交付金が入らなくなるので、急に資金が必要になった時に備えて借りたが、しばらくたって必要ないと思って返した。本人は次年度に報告すればいいと思っていた」と答えた。

 ◇  証券取引等監視委員会は、この証券会社の親会社の資金調達を巡り、仲介した投資募集会社が投資家に虚偽の説明をした疑いがあるとして、調査を進めていた。細野氏は昨年八月に旧民進党を離党し、小池百合子東京都知事が九月に設立した新党「希望の党」に結党メンバーとして参加。同党公認候補として十月の衆院選に出馬し、静岡5区で当選したが、同党は小池氏の「排除の論理」に批判が集まり大敗した。その後、今年五月に国民民主党が立ち上がった際、細野氏は参加せず無所属となった。

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1.総合省資源システムの企画立案、設計、施工監理、運用管理
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  ●  お知らせ
当社代表取締役の中久保正己は12月下旬、日本の超党派の国会議員団(細野豪志・団長)とともにタイ王国を訪れ、ソムキット・チャトゥシーピタク・タイ副首相を表敬訪問しました。

●グリーンインフラレンディングについて
   2018年6月27日 お 客 様 各 位   株式会社JCサービス
弊社の子会社である株式会社グリーンインフラレンディングによるファンド募集につき
まして、以下の通りお知らせ致します。

株式会社グリーンインフラレンディングは、maneoマーケット株式会社より、募集中のファンドにおける「開発資金」として募集された資金が最終貸付先企業における募集対象案件に対して募集に先行して支出を済ませた資金に充当されており、このままファンドの募集を継続することが適切でないとの指導を受けましたので、かかる指導に基づき、対象ファンドに関しては募集を停止するとともに、他のファンドについても資金の使途に関する同社の確認が完了するまでの間、新規の募集を一時見合わせることとさせて頂きました。
・・・(以下、略)・・・


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