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てらまち・ねっと



 トランプ氏が先日の米朝会談・合意は大成功だった、との旨を表明しているけど、評価は否定的もしくはキム委員長にやられた、そんな声が多い。

 それでかと思いたくなるが、別の争点を持ち出して、注目を引こうとする。何しろ、秋の中間選挙で与・共和党が負けたら「台無し」、「自分の支持者へのアピール」な必要だから・・・

 中国との貿易戦争の深まりを演じつつ、「宇宙軍」の新設を指示したという。
 安倍・自民が戦争好きなのと同じなのか、米国・共和党には「宇宙軍」の考えの議員がいるらしく、以前から提案があることにトランプ氏が同調したらしい。

 ところで、先日、トランプ大統領のツイッターの「ブロックは差別」という違憲判決が出されたという。
 このふたつのテーマを並べて記録しておく。
 なお、夜半からの雨は、朝6時ですでに「累計25ミリ」。今日は雨に注意の日になりそう。
 
●トランプ大統領、「宇宙軍」新設を指示 米国の優位狙う/2018年6月19日
●「宇宙軍」創設を指示=陸海空軍と同格、内部反発も-米/時事 6/19
●トランプ大統領が「宇宙軍」創設を提唱-新たな軍として整備/ブルームバーグ 6月19日
●トランプ大統領、宇宙軍新設の手続き開始を指示/CNN 6.19
●米軍の中に宇宙軍ができる、国防長官の反対を押し切って/TechCrunch Japan 6月19日

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●トランプにブロックされたTwitterユーザーが憲法(基本的人権)違反で彼を訴訟/TechCrunch Japan 2017年7月12日
●トランプ大統領ツイッターの「ブロックは差別」違憲判決/朝日 2018年5月24日
●トランプ大統領はTwitterで誰もブロックしてはいけないという判決/ITmedia 5月24日 

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●トランプ大統領、「宇宙軍」新設を指示 米国の優位狙う
  2018年6月19日 / 04:41
[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、米国が宇宙で優位に立つことを狙い、「宇宙軍」の新設を命じた。宇宙開発を巡るトランプ政権の取り組みの一環。トランプ大統領は国家宇宙評議会の会合に先立ち、「宇宙におけるプレゼンスのみでは十分でない。米国が優位に立つことが必要だ」と言明。

「空軍と並ぶ『宇宙軍』を創設する。実に重要だ」と語った。

また、宇宙空間での交通管理および宇宙ごみ(デブリ)処理に関する命令にも署名した。

トランプ大統領の命令を受け、議会では宇宙軍創設の予算を巡り審議する。議員の間では見解が分かれており、ネルソン上院議員(民主党)はツイッターへの投稿で「幸いなことに、大統領は議会なしでは実現することはできない。多くの任務が損なわれる恐れがあり、空軍をばらばらにする時期ではない」と主張した。

米国防総省は宇宙軍新設の実現を目指し、議会と連携していく構えという。ある高官は「宇宙は戦場の領域であり、米軍が支配の競争上の優位を維持することが不可欠」との認識を示した。

●「宇宙軍」創設を指示=陸海空軍と同格、内部反発も-米
     時事 2018/06/19-05:56
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、国防総省に対し、陸海空軍などと並ぶ「宇宙軍」を創設するよう指示した。現在、空軍傘下にある宇宙軍を格上げし、陸・海・空・海兵隊・沿岸警備隊と同格の6番目の軍とする方針だ。

 トランプ氏は国家宇宙評議会での演説で「宇宙で米国のプレゼンスを保つだけでは不十分だ。支配的立場を確立しなければならない」と強調。「米国はこれまで他国をリードしてきた。中国やロシアに先を越されてはならない」と述べ、宇宙での軍事態勢を強化する方針を示した。
 宇宙軍創設には米軍内部から強い反発があった。米議会が昨年、宇宙軍創設を模索した際、マティス国防長官やウィルソン空軍長官は「組織が複雑化し、不要な費用が掛かる」と反対していた。

●トランプ大統領が「宇宙軍」創設を提唱-新たな軍として整備
        ブルームバーグ 2018年6月19日 9:07
トランプ米大統領は18日、国防総省の伝統的な5つの軍とは別に新たに「宇宙軍」を米軍に創設する考えを示した。

  トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた国家宇宙会議で「米国の防衛という観点から見れば、宇宙分野で米国のプレゼンスがあるというだけでは不十分だ」とし、「宇宙分野で米国の支配が必要だ」と語った。

  大統領は宇宙軍の創設を数カ月前から検討してきたが、軍の宇宙プログラムを現在統括している空軍の抵抗に遭ってきた。トランプ政権は国家宇宙会議で、10年以内の新たな月面着陸を目標に据える指令を発表した。

  宇宙軍の創設には議会の承認が必要となるが、議員の間では意見が分かれている。

  宇宙軍を米軍の1つとして整備しようとする背景には、ロシアと中国による宇宙投資がある。特に超大国としての地位獲得を目指す中国には、軌道を回る宇宙ステーションや恒久的な月面基地に関する計画がある。

●トランプ大統領、宇宙軍新設の手続き開始を指示
     CNN 2018.06.19 09:25
トランプ氏、宇宙軍創設を指示
ワシントン(CNN) トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで開いた国家宇宙会議の席上で、米軍に「宇宙軍」を新設する手続きをただちに開始するよう国防総省に指示した。

トランプ氏は米国が「宇宙での優位」を確保する必要があると強調。米陸軍や海軍などに次ぐ「6番目の軍」として宇宙軍を創設することが「大きな一歩」になると述べた。

空軍と宇宙軍は「分離すれども平等」という位置付けになるとも語った。この言葉は1896年、米南部の人種隔離法を認めた連邦最高裁の判決で使われた。しかし最高裁は1954年に、この原則は違憲との判断を下した。

トランプ氏はかねてから宇宙軍創設の意向を口にしてきた。連邦議会の一部がこれに賛同する一方、国防総省からは懐疑的な意見も出ていた。だが18日の発言を受けて、国防当局者らは実現に向けた準備を始める構えを示した。

トランプ氏は18日、宇宙政策大統領令の第3弾として、人工衛星の交通整理や宇宙ごみ対策に焦点を当てた文書にも署名した。
 (※ 黒人分離政策「分離すれども平等」この原則は違憲/世界史の窓

●米軍の中に宇宙軍ができる、国防長官の反対を押し切って
           TechCrunch Japan 2018年6月19日
大統領のDonald J. Trumpは米軍の中に宇宙軍(Space Force)を作るつもりだ。この驚愕の発表は、ホワイトハウスでこのほど再召集された宇宙評議会(Space Council)の三度目の会議で行われた。

“空軍とは別に、それと同格なものとして宇宙軍を持ちたい。それには十分な理由があり、きわめて重要だ”、と大統領は言った。

昨年議会がこのアイデアを初めて提案したとき、国防長官のJames “Mad Dog” Mattisは、軍に新しい部門を作ることに反対した。

議会の第一党が昨年、宇宙戦を専門とする、軍の6番目の部門を作るという説を最初に流した(残念ながらエイリアンの昆虫の侵入(日本語Wikipedia)は防げないようだが)。そのときMattisは直ちに、そのアイデアを激しく非難した。

議会における宇宙軍構想のリーダーの一人である、オハイオ州選出共和党議員Mike Turnerに宛てた書簡で、Mattisは述べている:

省の複合的戦闘機能を統一すべく努力しているこのときにあたって、宇宙の作戦に狭くて偏ったアプローチを提示しかねない単独の部門を加えることを、私は望まない。

どうやら大統領は、その後の数か月で考えを固めたようだ。

Trumpは今や、“軍の6番目の部門としての宇宙軍の設立に必要なプロセスを直ちに開始するよう、国防総省とペンタゴンに指示している”。

●トランプにブロックされたTwitterユーザーが憲法(基本的人権)違反で彼を訴訟
       TechCrunch Japan 2017年7月12日
今日(米国時間7/11)提出された訴状で、一部のTwitterユーザーが、自分たちをブロックしたとして大統領を訴えている。原告はKnight First Amendment Institute at Columbia University(コロンビア大学憲法修正第一条に関するKnight研究所)となっていて、トランプはユーザーをブロックすることによって言論を抑圧し、“個々の原告の公開フォーラムへの参加に対し、主観に基づく制約を課している”、としている。

この提訴の前に同研究所は、6月6日の書簡で、一部のユーザーをブロックするトランプの決定を非難した。それを継ぐ形の今回の訴訟は、トランプのTwitterアカウントは公開フォーラムの一部であり、ユーザーをブロックすることは修正第一条の権利を侵犯し、憲法違反である、と主張している。

ニューヨーク南部地区連邦裁判所に提出された訴状は、こう訴えている:
“トランプ大統領のTwitterアカウント@realDonaldTrumpは政府に関するニュースと情報の重要なソースになっており、大統領による、あるいは大統領宛の、あるいはまた大統領に関する重要な公開フォーラムである。このフォーラムで、反対論者を抑圧する努力において被告は、大統領や彼の政策を批判したTwitterユーザーを排除し、“ブロック”した。この行いは憲法違反であり、この訴訟はその停止を求めるものである。”

訴訟は、さまざまな場面でトランプの怒りを買った7名のユーザーを代表している。たとえば@aynrandpaulryanと@joepabikeは、彼のローマ法王訪問を揶揄したツイートの後でブロックされ、別の一人は#fakeleader(偽りのリーダー)というハッシュタグで彼を批判してブロックされた。

被告としては、トランプ本人のほかに、ホワイトハウスのコミュニケーションをコントロールしているかのような報道官Sean Spicerと、ホワイトハウスのソーシャルメディアディレクターDaniel Scavinoの名も挙がっている。

一見、大げさで無理な訴件のようにも見えるが、しかしニュースや政策の多くが、コミュニケーションの規範を嬉々として踏みにじるホワイトハウスお気に入りのプラットホームからのみ散布されていることを考えると、必ずしもそうではないだろう。Twitterがホワイトハウスの公式のチャネルであり、大統領が国民に語りかける唯一の方法であることを考慮すると、この申し立ては結局、それほどクレイジーではないのかもしれない。

●トランプ大統領ツイッターの「ブロックは差別」違憲判決
     朝日 2018年5月24日 サンフランシスコ=宮地ゆう
 ツイッターでトランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、米国のツイッター利用者らがトランプ氏を訴えた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は23日、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」として、違憲判決を出した。

 判決は「大統領のツイッターアカウントは、利用者が直接意見を交わす場になっている。政治的な主張によってブロックすることは差別であり、合衆国憲法修正第1条に反する」とした。そのうえで、「たとえ大統領であっても法の上に立つことはなく、憲法に従うことが求められる」として、ブロックを解除するよう促した。

 原告は、トランプ氏の公式ツイッター上に大統領を批判する内容を投稿していた警察官、大学教授、元自転車選手、作家など米国各地に住む7人。「トランプ氏のツイートは公式な発言と考えられており、それが見られず、意見を書き込めないのは反対意見の抑制につながる」として大統領らを訴えていた。

 トランプ氏の公式アカウントには、現在約5200万人のフォロワーがいる。一つのツイートに対して、数万から10万件ほどのコメントが書き込まれている。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

●トランプ大統領はTwitterで誰もブロックしてはいけないという判決
       ITmedia 2018年05月24日 佐藤由紀子
 個人としての公式Twitterアカウント「@realDonaldTrump」でアクティブにツイートするドナルド・トランプ米大統領に対し、このアカウントで他のユーザーをブロックすることは違法であるという判決を5月23日(現地時間)、ニューヨーク南部地区連邦地裁が下した。

 ナオミ・バッチウォルド判事は判決文で、@realDonaldTrumpでの会話は事実上のパブリックフォーラムであり、この場への参加をブロックすることは米憲法修正第1条が保証する言論の自由の侵害に当たるとした。

 この裁判は、米コロンビア大学のKnight First Amendment Instituteが、トランプ氏や関連アカウントからブロックされた7人に代わって昨年7月にトランプ氏およびその側近3人を提訴したもの。

 米The Hillによると、米司法省は連邦地裁の決定には同意せず、次のステップを検討しているという。



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