●トランプにブロックされたTwitterユーザーが憲法(基本的人権)違反で彼を訴訟
TechCrunch Japan 2017年7月12日
今日(米国時間7/11)提出された訴状で、一部のTwitterユーザーが、自分たちをブロックしたとして大統領を訴えている。原告はKnight First Amendment Institute at Columbia University(コロンビア大学憲法修正第一条に関するKnight研究所)となっていて、トランプはユーザーをブロックすることによって言論を抑圧し、“個々の原告の公開フォーラムへの参加に対し、主観に基づく制約を課している”、としている。
この提訴の前に同研究所は、6月6日の書簡で、一部のユーザーをブロックするトランプの決定を非難した。それを継ぐ形の今回の訴訟は、トランプのTwitterアカウントは公開フォーラムの一部であり、ユーザーをブロックすることは修正第一条の権利を侵犯し、憲法違反である、と主張している。
ニューヨーク南部地区連邦裁判所に提出された訴状は、こう訴えている:
“トランプ大統領のTwitterアカウント@realDonaldTrumpは政府に関するニュースと情報の重要なソースになっており、大統領による、あるいは大統領宛の、あるいはまた大統領に関する重要な公開フォーラムである。このフォーラムで、反対論者を抑圧する努力において被告は、大統領や彼の政策を批判したTwitterユーザーを排除し、“ブロック”した。この行いは憲法違反であり、この訴訟はその停止を求めるものである。”
訴訟は、さまざまな場面でトランプの怒りを買った7名のユーザーを代表している。たとえば@aynrandpaulryanと@joepabikeは、彼のローマ法王訪問を揶揄したツイートの後でブロックされ、別の一人は#fakeleader(偽りのリーダー)というハッシュタグで彼を批判してブロックされた。
被告としては、トランプ本人のほかに、ホワイトハウスのコミュニケーションをコントロールしているかのような報道官Sean Spicerと、ホワイトハウスのソーシャルメディアディレクターDaniel Scavinoの名も挙がっている。
一見、大げさで無理な訴件のようにも見えるが、しかしニュースや政策の多くが、コミュニケーションの規範を嬉々として踏みにじるホワイトハウスお気に入りのプラットホームからのみ散布されていることを考えると、必ずしもそうではないだろう。Twitterがホワイトハウスの公式のチャネルであり、大統領が国民に語りかける唯一の方法であることを考慮すると、この申し立ては結局、それほどクレイジーではないのかもしれない。
●トランプ大統領ツイッターの「ブロックは差別」違憲判決
朝日 2018年5月24日 サンフランシスコ=宮地ゆう
ツイッターでトランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、米国のツイッター利用者らがトランプ氏を訴えた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は23日、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」として、違憲判決を出した。
判決は「大統領のツイッターアカウントは、利用者が直接意見を交わす場になっている。政治的な主張によってブロックすることは差別であり、合衆国憲法修正第1条に反する」とした。そのうえで、「たとえ大統領であっても法の上に立つことはなく、憲法に従うことが求められる」として、ブロックを解除するよう促した。
原告は、トランプ氏の公式ツイッター上に大統領を批判する内容を投稿していた警察官、大学教授、元自転車選手、作家など米国各地に住む7人。「トランプ氏のツイートは公式な発言と考えられており、それが見られず、意見を書き込めないのは反対意見の抑制につながる」として大統領らを訴えていた。
トランプ氏の公式アカウントには、現在約5200万人のフォロワーがいる。一つのツイートに対して、数万から10万件ほどのコメントが書き込まれている。(サンフランシスコ=宮地ゆう)
●トランプ大統領はTwitterで誰もブロックしてはいけないという判決
ITmedia 2018年05月24日 佐藤由紀子
個人としての公式Twitterアカウント「@realDonaldTrump」でアクティブにツイートするドナルド・トランプ米大統領に対し、このアカウントで他のユーザーをブロックすることは違法であるという判決を5月23日(現地時間)、ニューヨーク南部地区連邦地裁が下した。
ナオミ・バッチウォルド判事は判決文で、@realDonaldTrumpでの会話は事実上のパブリックフォーラムであり、この場への参加をブロックすることは米憲法修正第1条が保証する言論の自由の侵害に当たるとした。
この裁判は、米コロンビア大学のKnight First Amendment Instituteが、トランプ氏や関連アカウントからブロックされた7人に代わって昨年7月にトランプ氏およびその側近3人を提訴したもの。
米The Hillによると、米司法省は連邦地裁の決定には同意せず、次のステップを検討しているという。 |