◆トランプが仕掛けた「貿易戦争」の行方／トランプ氏「貿易戦争に勝つのは簡単」／中国に続きEUとも報復合戦／中国、貿易摩擦で態度硬化＝トランプ流交渉「通用せず」

　「貿易戦争」にならないように世界中が協調する努力をしてきたはずなのに・・・実際に、それを崩し始めたトランプ氏。
　「強く表明しておいて、あとで一部を引っ込めるのがトランプ流だから大丈夫」という人もいるけど、この件はそうなりそうでもない。
　‥そんな気がするので、現状を確認し、次を記録しておく。

●トランプ氏「貿易戦争に勝つのは簡単」　中国は報復表明／朝日　2018年6月19日
●世界に貿易戦争を挑むトランプ、中国に続きEUとも報復合戦／ニューズウィーク　6月25日

●中国とＥＵ、保護貿易主義に断固反対－世界を景気後退に追い込む恐れ／Bloomberg 6月25日
●米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討＝政府当局者／ロイター　6月25日
●中国資本25％以上の企業、米が投資制限検討　米紙報道 ／日経　6/25
●米ハイテク企業への投資制限措置、中国に限定せず＝財務長官／ロイター　6月26日

●貿易戦争　米の工場誘致に暗雲　投資意欲そぐ／毎日　6月23日
●中国、貿易摩擦で態度硬化＝トランプ流交渉「通用せず」／時事　6/24

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●トランプ氏「貿易戦争に勝つのは簡単」　中国は報復表明
　　　　　　　　　朝日　2018年6月19日21時54分　ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之
　米国と中国の貿易摩擦が激しさを増してきた。米国の高関税措置に中国が報復を表明したことに対し、トランプ大統領が１８日、２千億ドル（約２２兆円）分の製品に１０％の関税を上乗せする案を新たに検討するよう指示。中国も「強力な報復を行わざるをえない」（商務省）と正面衝突を辞さない構えで、２大経済大国が「貿易戦争」に突入しかねない状況に陥っている。

　トランプ氏は声明で「中国は自らの行動を改めず、何も悪くない米企業や労働者、農家を脅迫している」と主張。中国側が報復措置を発動した場合に備え、１０％の関税率を上乗せする対象品目の特定を米通商代表部に指示した。「中国が慣行を改めるのを拒み、新たな（報復）関税にこだわるなら、法的手続きを終えた後で発動する」という。

　米政権は１５日、知的財産の侵害など不公正な通商慣行を理由に、計約５００億ドル（約５・５兆円）分の輸入品に２５％の関税を上乗せする措置を発表。うち３４０億ドル分は７月６日に発動すると発表した。中国は直ちに対象の規模や実施時期について米側の措置を完全になぞった関税措置で報復を表明した。

　トランプ氏が指示した「２千億ドル」は米国が２０１７年に中国から輸入した額の４割に上る。中国がこれに対抗する関税をかけた場合、さらに２千億ドルを関税の対象として上乗せするとも警告した。

　両国は第１弾の関税をかける７月６日まで交渉を続けるとみられる。関税の応酬が始まれば世界経済に混乱が及ぶのは必至だが、１９日午前に電話会見したナバロ大統領補佐官は「中国の攻撃から米国の至宝といえる技術を守るための防衛的な措置。誰も驚くべきではない」と訴えた。

　好調な米経済は中間選挙を控え…・・・(以下、略)・・・

●世界に貿易戦争を挑むトランプ、中国に続きEUとも報復合戦
　　　　ニューズウィーク　2018年6月25日（月）16時30分　クリスティナ・マザ　（翻訳：河原里香）
＜EUが報復関税を発動したのを受けて、トランプは直ちに「ツイート」ですべての欧州車に20％の関税をかけるぞと脅迫＞
ドナルド・トランプ米大統領が、世界に貿易戦争を仕掛けている。経済学者の多くが米中間の報復関税合戦に目を奪われる中、アメリカに着々と報復措置を繰り出しているのがEUだ。

アメリカは5月31日、EUなどの同盟国には一時的に適用を除外していた鉄鋼25％、アルミニウム10％の追加関税を、メキシコやカナダ、EUからの輸入にも適用すると発表した。EU加盟28カ国とメキシコ、カナダは対抗措置を用意し、6月22日に発動した。

現在、アメリカからEUに輸出される約340品目に追加関税がかけられている。対象品目の多くは、トウモロコシやインゲン豆、米、ピーナツバター、クランベリーなど、農産品や食料品が中心だ。ウィスキーとタバコにも約25％の追加関税がかけられる。鉄鋼製品を含む金属製品に加え、化粧品、Tシャツ、調理器具も対象になった。一部の衣類や紙製品、毛布類は35～50％の高関税にさらされる。全体で32億6000万ドル分のアメリカ製品に相当する報復課税だ。

カナダとも「戦争」厭わず
EUからの報復のニュースを知ったトランプは同22日の朝、さらなる報復措置をツイッターで発表した。

「もしEUがアメリカや米企業、労働者に長年課してきた関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ、EUからの輸入車すべてに20％の関税をかけてやる。どうしても売りたければアメリカで作れ！」

トランプの言う「関税」が、今回EUが発動した追加関税を指すのか、EUが従来からアメリカ車に課してきた10％の関税を指すのかははっきりしない。いずれにせよ、このツイートに欧州、特にドイツの自動車メーカーは震え上がった。

トランプ政権になってから、貿易は外交上の大きな争点になっている。6月9日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、鉄鋼・アルミ製品への追加関税は「侮辱的」としてアメリカの貿易政策を批判した。これに対しトランプは「不誠実で弱虫」などとトルドーを扱き下ろした。トランプ政権は5月23日に、自動車や自動車部品の輸入が米通商拡大法232条に基づく国家安全保障の脅威に相当するかどうかの調査する、と発表している。もし自動車部品に輸入関税が課されれば、アメリカへの自動車部品輸出最大手のカナダがいちばん打撃を受けることになる。隣国カナダにも容赦がない。

安全保障を口実に鉄鋼やアルミの輸入を制限することには米与党共和党の議員の間でも反対する声が上がっているが、｢不公正」貿易との戦いは支持する声も根強い。

●中国とＥＵ、保護貿易主義に断固反対－世界を景気後退に追い込む恐れ
　　　　　　Bloomberg 2018年6月25日 16:47
　中国と欧州連合（ＥＵ）は25日、保護貿易主義や単独行動主義への反対を表明し、こうした行動は世界をリセッション（景気後退）に追い込む恐れがあるとして米国を批判した。

　　中国とＥＵはこの日、北京でハイレベル経済貿易対話を実施。劉鶴副首相は欧州委員会のカタイネン副委員長と臨んだ記者会見で、双方が多国間の貿易システムを守ることで意見が一致したことを明らかにした。

　　劉副首相は「単独行動主義が台頭し、貿易を巡る緊張が主要国で表面化している」と指摘。「中国とＥＵは貿易の単独行動主義や保護主義に断固反対するとともに、こうした行動は世界経済にリセッションや混乱をもたらす恐れがあると考えている」と述べた。

　　中国とＥＵは貿易を巡りトランプ米政権から圧力を受けている。ＥＵは22日、米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として33億ドル（約3600億円）相当の米製品への関税を発動。トランプ大統領は欧州の自動車にも関税を課す考えを示唆した。

　　米政府は来月６日に340億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける予定で、トランプ氏はさらに2000億ドルの中国製品にも関税を賦課する可能性を示している。

●米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討＝政府当局者
　　　　　　　　　　ロイター　2018年6月25日 10:29
［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。政府当局者が２４日、明らかにした。

この投資制限については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。

当局者はまた、投資制限の対象となる企業の中国資本の割合については、２９日の制限発表前に変更される可能性もあると強調した。

当局者によると、投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造２０２５」の中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターをターゲットにするとみられている。

また、ＷＳＪによると、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の「強化」を目指しているという。

ホワイトハウス、財務省、商務省からのコメントは得られていない。

政府当局者によると、財務省は投資制限を実施するために、１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の発動を計画しているという。

ＩＥＥＰＡは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している。

ＷＳＪによると、政府は投資制限を新たな案件のみに適用する方針で、既存の投資案件の解消は目指しておらず、策定中の制限は中国国有企業と中国民間企業を区別していないという。

ホワイトハウスは５月２９日、５００億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えていないとし、６月末までに「産業的に重要な技術の取得に関係している」中国の個人および法人に対する投資制限と「一段の輸出規制」の詳細を明らかにすると発表していた。

●中国資本25％以上の企業、米が投資制限検討　米紙報道
　　　　　　　　日経　2018/6/25 11:18
　【ワシントン＝鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は24日、トランプ米政権が策定している中国企業の対米投資制限について、中国資本が25％以上の企業を対象にする検討に入ったと報じた。重要な技術の輸出も規制する。６月末までに規制の原案を発表する予定。制裁関税に続いて中国の知的財産侵害への対策を強化する。

　検討中の規制案は中国人投資家が25％以上出資する企業が、重要な技術を持つ米国企業を買うのを阻止する。中国の国有企業のほか、中国資本の傘下にある企業、外国企業が中国と設けた合弁会社が規制対象になる可能性がある。同紙によると、25％の比率はまだ決定していないという。

　このほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と商務省は共同で、安全保障に基づく中国向けの輸出管理をこれまで以上に厳しくすることも検討している。

　それぞれの規制は発表後、企業などの意見を聞いたうえで実施する方針だ。

　米政権は中国の知財侵害への対策として、中国からの輸入品500億ドルに対して７月６日から25％の制裁関税を段階的に発動する。投資制限は制裁関税に続く第２弾の措置となる。

●米ハイテク企業への投資制限措置、中国に限定せず＝財務長官
　　　　　　ロイター　2018年6月26日 00:49
［ワシントン　２５日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２５日、財務省が導入を計画している米ハイテク企業への投資制限について、中国だけに限定した措置ではなく、「米国の技術を盗用しようとする全ての国」が対象になると言明した。

米政府高官は２４日夜、ロイターに対し、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定していることを明らかにした。

これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）なども投資制限について報じていた。

ムニューシン長官はツイッターへの投稿で、ＷＳＪやブルームバーグが報じた投資制限の内容は「正しくなく、フェイク（偽）ニュースだ」とつぶやいた。

●貿易戦争　米の工場誘致に暗雲　投資意欲そぐ
　　　　　毎日　2018年6月23日 20時39分
　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が仕掛ける「貿易戦争」が、中国や欧州連合（ＥＵ）などの報復を招く中、米国の地方は危機感を強めている。「米国第一」の通商政策は米国内への工場誘致が最終目標だが、先行き不透明感で企業の投資意欲をそぐ状況が生じつつあるためだ。トランプ政権は７月末にも自動車・同部品の輸入制限を視野に入れた影響調査を終え、他国への圧力を強める方針。混乱がさらに拡大する恐れがある。

　「５００人の雇用が生まれる。トランプ氏の政策がうまくいっている証しだ」。ロス米商務長官は２２日までワシントン近郊で開かれた企業誘致イベントで、インド系製鉄会社による製鉄所買収・再稼働に胸を張った。製鉄所は、トランプ氏の支持基盤「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の中西部オハイオ州にある。不況で２００９年に操業を停止したが、政権の輸入制限を受けて鉄鋼が値上がりし、採算が合うようになった。

　ロス氏は「これこそ政権の真の狙いだ」と強調する。自動車・同部品の輸入制限を巡る調査は「恐らく７月末から８月までになる」と語り、輸入制限に向けた手続きを急ぐ考えを示した。トランプ氏も２２日、ＥＵが報復関税を発動したことに対し、「全ての欧州車に２０％の関税をかける」とツイッターに投稿するなど、１１月の議会中間選挙を控え、自動車分野で「二匹目のドジョウ」を狙う構えだ。

　イベントでは、日本の自動車部品メーカー東洋電装もオハイオ州の検査センター拡充を発表したが、井田靖彦・米国法人社長は「先行きがとても心配だ」と表情を曇らせる。中国やベトナムなどで生産した製品を同センターで扱っており、自動車・同部品の輸入制限が発動されれば対象になりかねない。

　企業が米国での投資に慎重姿勢を示し始めたのは、米国に工場を建設し他国に輸出しようとしても、貿易戦争の高まりで相手国から高関税を課されれば、採算が大きく狂うからだ。

　西部モンタナ州グレートフォールズ市開発公社のブレット・ドーニー理事長は「（州内で）中国企業が牛肉加工工場を建設する計画があったが、保留になった。日本やカナダとの関係を維持しないといけない」と話す。日本の中小企業を積極誘致する西部アイダホ州のケリー・アンソン州上院議員も「先が見えない中では我々も動きにくい」と語った。

　米企業立地コンサルタント会社グローバル・ロケーション・ストラテジーによると、鉄鋼・アルミの値上がりに伴う工場建設費や設備費の上昇も逆風だ。同社創業者のディディ・カルドウェルさんは「現在の通商政策は企業誘致に逆効果だが、トランプ氏が考えを変える可能性は低い。長期的に米国進出は有望だが、短期的な成果を目指すなら今はベストの時期ではない」と指摘している。

●中国、貿易摩擦で態度硬化＝トランプ流交渉「通用せず」
　　　　　　　時事　2018/06/24-15:38
　【北京時事】トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害を理由に対中貿易制裁を決めたが、中国は一歩も引かない構えだ。中国は合意をひっくり返すトランプ氏の戦術に態度を硬化。７月６日の制裁発動までに貿易協議を再開し、報復の応酬となる「貿易戦争」を回避できるか不透明感が漂う。

　「こん棒を振りかざして交渉する手法は中国に通用しない」。中国商務省の高峰報道官は２１日の記者会見で、米政権のやり方を非難した。米国が脅しをやめなければ協議に戻れないとの立場だ。

　米中は５月にワシントンで開いた閣僚級協議で、関税の上乗せを双方とも棚上げすることで一致。今月上旬には北京での補足協議で、中国の譲歩策である米産品輸入拡大について詳細を詰めた。

　摩擦が和らいだかに見えた矢先、米国は５００億ドル（約５兆５０００億円）の中国製品に２５％の関税を上乗せする制裁を決定。中国が報復を表明すると、トランプ氏は計４０００億ドルの追加制裁に言及して脅した。
　今春２期目に入った習近平政権は盤石とはいえ、トランプ氏の「理性を失った行動」（高報道官）に振り回されれば威信が揺らぐ。国営各メディアは対米批判のトーンを強め、世論誘導を図る。

　こうした中、貿易摩擦で防戦を強いられる中国の強力なカードとして注目されるのが、北朝鮮との関係強化だ。中国は金正恩朝鮮労働党委員長の１９～２０日の訪中時、農業や地下鉄に関する視察を手配し、「北朝鮮への経済協力に動く姿勢をトランプ氏に見せつけた」（外交筋）。対米けん制の狙いがにじむ。

　米国はまず、７月６日に３４０億ドルの中国製品に関税を上乗せし、中国は即日、同規模の報復を行う方針。米国が瀬戸際の交渉をもくろんでいるとも伝えられるが、不信感を募らせる中国が応じるかは全く見通せない。