◆マイナンバー／国税庁 確定申告等に番号の記載がない場合も受理／システムに重大欠陥 機構が損賠請求へ

　今春、公職を退いてからは、もっぱら自由業。
　以前よりもなお、何も気にしなくてもよいから、ずっと気楽。
　昨夕は報道機関の関係者から電話・・、「・・何かしないんですか」「気持ちは皆さんと一緒。考えてますが・・」「・・と書いたらダメですか」「・・それは、今はダメです・・」・・というやりとりも、以前よりしやすかった。

　とはいっても、個人事業主としては来年３月の確定申告の準備もちょっと頭に入れておかないといけない時期。時にはそんな作業もする。
　肝いりで始まったマイナンバー、こちらは無視しているとは言え、いずれは必須要件にされてしまうのかと思いつつ、当面は、「ご無用」でいける。

　そもそもマイナンバーは、「社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが・・システムに重大な欠陥か」（ビジネスジャーナル　11.27）とお粗末な話。

　実際、マイナンバーのトラブルは本質的で、政府側として管理している大元締めとしてマイナンバーカードを発行する「地方公共団体情報システム機構」は、業者の責任だとして「システム障害で１億９４５０万円の損賠請求へ　カード発行の機構が富士通など５社に」（産経　12.13）という。

　業者は、莫大な儲けを既に得、しかも将来も得続けるから、賠償請求にはすんなり応じる。しかし、「システム」がそんないい加減では国民は大迷惑。
　ということで、今日は、次を確認し、記録しておく。なお、「自治体サイトのURL、本当にそれで大丈夫？ 詐欺に悪用される危険も..」（Jタウンネット　12月11日）という警告もある。一応、読んでおきたい。

　ところで今朝は雨。夜中に気温が３℃台になったけれど、雨模様になってきて、温度の低下はストップ。ノルディックウォークもお休み。

★ASCII倶楽部　★≪マイナンバーを書き忘れた確定申告書って、受理してくれるの？≫
★国税庁｜番号制度概要に関するFAQ／Q2-3-2 （答）税務署等では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしています≫
★日経★≪マイナンバーで医療控除　領収書不要 17年度分から≫

★ITpro Active　2016/12/06★≪マイナンバー、トラブル続出の深層　part2 根本原因はガバナンス欠如／稼働が半年以上遅れる見込み≫

★ITpro　12/09★≪マイナンバー関連システムで障害、横浜市で1208人にカード交付できず≫
★ビジネスジャーナル　11.27★≪マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か／制度の運用が始まる以前から、システム障害など、トラブルが続出。マイナンバーは、社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが、ヒューマンエラーによる「通知カードの作成漏れ」まで発生。≫

★産経　12.13★≪マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構／システム障害で１億９４５０万円の損賠請求へ　カード発行の機構が富士通など５社に≫

★Jタウンネット　12月11日★≪自治体サイトのURL、本当にそれで大丈夫？ 詐欺に悪用される危険も...／様々な経緯を経て、かつて自治体のみが取れたドメインが民間にも開放された結果、一見すると自治体のもののように見える怪しいサイトが増えている・・≫

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●マイナンバーを書き忘れた確定申告書って、受理してくれるの？
　　　　　ASCII倶楽部　マイナンバーあるあるガイド　2016年12月06日
　前回、今年の確定申告書にはマイナンバー（個人番号）が必要だということがわかりました。では、もし申告書類にマイナンバー（個人番号）を書き忘れたまま提出してしまったら、それは受理してくれるのでしょうか？

A：受け取ってもらえる
　まさかの受理OKです。マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ではあるので、必須なのは間違いありません。ですが、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）の記載がない場合でも受理することとしているそうです。

★国税庁｜番号制度概要に関するFAQ 　　　　　　　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について Q2-3-2 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。 （答）税務署等では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。 Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。 （答）税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。

●マイナンバーで医療控除　領収書不要 17年度分から
　　　　　　　　日経　2016/11/25
　政府・与党が2017年度税制改正で実施する納税や徴税の環境を整備する施策の全容が25日、わかった。17年度分から、家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除は、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を使って領収書の提出を不要にする。法人をつくる時に税務署に出さなければならない書類は減らす。一方、税務調査についてはＩＴ（情報技術）データを強制的に徴収できるようにするなど厳しくする…

●マイナンバー、トラブル続出の深層　part2 根本原因はガバナンス欠如
　　　　　　ITpro Active　2016/12/06大豆生田崇志＝清嶋直樹=
　マイナンバー制度に絡むシステムの問題は、依然として残っている。行政事務の効率化の要となる情報連携は、当初予定より半年以上遅れる見通しだ。根本原因は、制度全体に関するガバナンスの欠如にある。

　システムトラブルにより滞っていたマイナンバーカードの交付は、改善の兆しが見えている。総務省によれば2016年5月までに受け付けた申請に対し、市区町村の9割強が8月までに交付通知書を発送できる見込みだ。

　交付通知書をマイナンバーの通知カードや本人確認書類とともに自治体の窓口に持参すれば、マイナンバーカードを受け取れる。総務省は「カード申請から交付通知書の発送までの期間を1カ月以内にする」としている。

　しかし、これでマイナンバー制度に関わるシステムの問題を全て解決できたわけではない。前項で見たように、自治体セキュリティの整備は遅れ気味である。さらに無視できないのは、マイナンバーを利用して税や社会保障との間で情報を連携する「情報連携」を支えるシステム構築の遅れだ。

稼働が半年以上遅れる見込み　・・・(略)・・・

●マイナンバー関連システムで障害、横浜市で1208人にカード交付できず
　　　　　　　ITpro　日経コンピュータ　2016/12/09清嶋 直樹
　横浜市は2016年12月8日、2016年12月7日夜から8日日中にかけて同市に設置している住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）のコミュニケーションサーバー（CS）で障害が発生したと発表した。8日日中に区役所窓口や臨時窓口においてマイナンバーカード交付を含む手続きができなくなり、市民1580人に影響が出た。9日朝までに復旧し、同日は通常通り業務を行った。

　根本的な原因は特定できておらず、住基ネット全体を運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と連携して調査を続けている。横浜市の説明によれば、全国の他の市町村では同様の障害は発生していないという。

　12月8日に影響を受けた1580人のうち1208人はマイナンバーカード受け取りのために訪れていた。システム障害のためにその場でカードを交付できなかった。後日郵送などの措置をとる。残りの372人はマイナンバーカードの券面事項更新などのために訪れていた。郵送では対応できない手続きであるため、改めて来庁するよう依頼した。「住民票写しの交付」など、CSを使用しない手続きには影響がなかった。

　マイナンバーカードの交付に関しては、2016年1月の交付開始以降、たびたびシステム障害のため交付が滞る事態が発生している
（関連記事：マイナンバーシステム障害を総括、「住基ネット安定稼働への過信」が背景に、マイナンバーカード管理システムが一時再び障害、自治体の一部に影響）。全国の市町村の中で最大の人口（約373万人）を抱える横浜市では、処理件数の多さに起因するとみられる他市町村にはないシステム障害が何度か起こっている

●マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か
　　　　　　　　ビジネスジャーナル　2016.11.27　明石昇二郎
　「社会保障・税番号制度」（通称：マイナンバー制度）では、制度の運用が始まる以前から、番号通知カード送付の遅滞や未着、複数への同一番号の割り振り、システム障害など、トラブルが続出した。マイナンバーは、社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが、ヒューマンエラーによる「通知カードの作成漏れ」まで発生している。

　大阪府大阪市では、通知カードの作成漏れが２度も発生していた。１度目は、同市天王寺区の１９７７人分の通知カードが作成されず、未送付となっていた。この際は住民から「届いていない」と問い合わせがあり、作成漏れが発覚していた。

　通知カードは世帯ごとにまとめて発送されるため、住民データも世帯別に作成される。そのため、住民基本台帳で世帯主の欄が空欄になっている児童福祉施設の入所児童は、個別に抜き出してデータをつくる必要があった。

　しかし、同市からデータ作成を委託されていたＮＴＴデータ関西が、「除外したデータが５０件を超えるとその後のデータについて作業を中止する（＝終了する）」と、ソフトを設定してしまうミスを犯した。このバグ（＝ソフトの設定ミス）のため、５１人分の入所児童データを抜き出したところで天王寺区内の住民データ作成作業全体が止まってしまい、それ以降の住民データが作成されず、１２８０世帯・１９６７名分と、入所児童１０人分の通知カードが印刷されなかったのだ。

　２度目は、カード管理システムの不具合が原因だった。マイナンバー関連システムの中間サーバー役を務める「地方公共団体情報システム機構」（略称Ｊ‐ＬＩＳ）宛てに地方自治体が住民データを送った後、その地方自治体で産まれたり、その地方自治体に転入してきたりした人のデータは、順次Ｊ‐ＬＩＳに送ることになっていた。だが、Ｊ‐ＬＩＳ側のシステム上の問題で、データの取り込み作業中に、産まれた人や転入者とはまったく無関係の住民データがなぜか消去されてしまったのだ。

Ｊ‐ＬＩＳは２０１５年１０月、不具合が発生したことを全市区町村宛てに文書で通知し、消えてしまった住民データがあれば再送信してほしいと依頼していた。だが、大阪市の担当者がこの文書を見落とし、区の担当者もコンピューター端末上のエラー表示に気づかずに、３８１人分の通知カードが印刷されなかった。

●【マイナンバー】システム障害で１億９４５０万円の損賠請求へ　カード発行の機構が富士通など５社に
　　　　　　　　産経　2016.12.13
　マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は１２日、欠陥サーバーのシステム障害で国民へのカード交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通を含む５社に計１億９４５０万円の損害賠償を求めることを決めた。５社は支払いに応じる方針。

　損害賠償の内訳は、トラブルの原因究明や修理などに９３００万円、サーバーの増設などに１億円。機構が、これらの費用負担を５社全体に求め各社が負担割合を決める。このほか、システム障害を受け、機構がサーバーの常時監視に使った人件費増加分１５０万円は富士通に請求する。

　富士通は産経新聞の取材に対し損害賠償の適否について「お答えできることはない」としている。

●自治体サイトのURL、本当にそれで大丈夫？ 詐欺に悪用される危険も... 　　　　　　ニフティニュース Jタウンネット　12月11日 インターネットで調べものをするとき、目に入った情報の発信者が信頼できるかは非常に重要な要素だ。企業や自治体のページは、得られる情報の信頼性だけでなくサイト自体の安全性も高いと言える。 しかし、様々な経緯を経て、かつて自治体のみが取れたドメインが民間にも開放された結果、一見すると自治体のもののように見える怪しいサイトが増えていると、立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は警鐘を鳴らしている。 偽サイトを懸念 立命館大学で教鞭をとる上原教授は、サイバーセキュリティを専門に研究しており、過去には総務省にも務めていたことがある。 上原教授は、 「ドメイン名というのは、そのサイトが信用できるがどうかの大きな手がかりなんです」 と語り、アクセスの際にドメインを確認することの重要性を強調した。 自治体のサイトが安全であることを示すために、政府は政府系サイトや地方公共団体しか取得できないドメインの使用を推奨しているのだが、徹底できていないのが現状だという。 「政府・公共の機関に関しては、政府・公共の機関しか取れないドメイン名があります。地方公共団体ですと、『lg.jp』が、政府系には『go.jp』が与えられています。政府もこれらの使用を推奨しているのですが、中々徹底されていません」 東京都を始め、多くの地方公共団体が「地域名.jp」を使用している（たとえば東京都なら「tokyo.jp」）。しかし、このドメインは既に地方公共団体専用ではなく、数年前から民間にも開放されているため、誰でも簡単に取得することが出来る。 民間への開放の影響で、自治体のサイトが使用していたURLの失効の際に民間人が取得し、そっくりそのままのURLで別のサイトを運用するケースもあったという。 これに関連して、教授は「zei.tokyo.jp」というURLを確保している。 東京都主税局のサイト「zei.tokyo」は、「tokyo.jp」ですらなく、やはり民間も利用可能な「tokyo」ドメインだ。教授が言うように、「一般の人からは、『zei.tokyo』が公式なのかどうかは一目で分からない」。しかも主税局のサイトは、カード情報を入力して都税の納付が行えるというもの。一見公式に見えてしまう「zei.tokyo.jp」が、悪意のある人間の手に渡ったとしたら――。 「もし、ページを丸ごとコピーしたサイトを作られたら、多くの人のカード情報を集められる」 ことから、悪用される前に取得、確保したのだと語った。また、可能なら「lg.jp」のドメインを使用した新ページへの以降と、現行のURLを確保したまま新ページへのリダイレクトをすることが望ましいと指摘している。 実際に、企業や自治体のページに似せた悪質な偽サイトによる被害は、国内外を問わずに確認されているという。海外では、銀行のサイトの一部を装ってカード情報を集めた偽サイトがあったという。 ・・・(略)・・・