◆ふるさと納税／自治体間格差最大７０億円 勝ち頭、負け頭、過疎自治体も赤字に（読売）／「高所得ほど多くの寄付と返礼品」（ＮＨＫ）

　先月、名古屋でパーラーに入った時、隣の席の母娘風のペア。そのつもりはなかったけれど、席を立つ前あたりの会話が聞こえた。
　（５０才代後半風の人）「帰ったら、今日は、先日ふるさと納税でもらった豚肉にしようかな。」
　（２０才代後半風の人）「私にも頂戴・・」

　喫茶で「ふるさと納税」が身近に語られるのに、妙な印象を持った。先週、名古屋での講座も終わったので、ちょっとネットで見てみた。

　★マイナビニュース　2/9★≪ふるさと納税の寄附件数、約２割が「１年で１１件以上」≫とあった。
　制度を利用する人が固まっているということか・・・

　実際、その指摘がある。
　★ＮＨＫ　2月2日★≪専門家「高所得ほど多くの寄付と返礼品」／ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減≫

　税収が減る自治体があるということは、増える自治体があるということ。都市の自治体はともかく、「過疎自治体も赤字に」は注意。
　★読売　2月10日★≪人気の『ふるさと納税』、自治体間格差最大７０億円　勝ち頭「都城」、負け頭「横浜」…過疎自治体も赤字に≫
　★佐賀　2月04日★≪ふるさと納税好調の上峰町、当初予算１００億円超　　町長戦控え「骨格」も２年前の３倍≫
　
　「自治体が消耗」という指摘は外には見えないこと。
　★産経　2017.2.6★≪ふるさと納税返礼品競争「是正を」７２％　購入費増で自治体消耗≫
　　　　　　
　他に次を記録しておく。
　●ふるさと納税、佐賀牛で21億集めるも議員に支払い決めて抗議殺到／ハフィントンポスト 2月04日　朝日
　●ふるさと納税で青森市に５億円寄付＝「市政に賛同した」と京都市経営者／時事ふるさと　2/08

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●ふるさと納税の寄附件数、約2割が「1年で11件以上」 　　　　　　　マイナビニュース　2017/02/09　御木本千春 トラストバンクは2月9日、「ふるさと納税」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は1月19日～29日、有効回答は20代～70代の「ふるさとチョイス」会員1,471人。 ふるさと納税のお礼品、86%がリピート希望 ふるさと納税を始めた時期を聞くと、「2016年」が42%、「2015年」が40%で、直近2年と答えた人が計82%に上った。 2016年にふるさと納税をした件数は、「1件～4件」が41%で最も多く、以下、「6件～10件」が18%、「5件」が17%と続いた。また、回答者のうち、「2016年の1年間で11件以上」は全体の21%にのぼった。 2016年にふるさと納税をした件数 寄附先を選ぶ際の基準については、「ふるさと納税がきっかけ」が79%、「好きな街(旅行などで訪れた)だから」が10%、「自身・家族の出身地だから」が9%だった。 ふるさと納税で得たものについては「食材など(モノ)」が68%、「災害支援や地域活性化の取り組みに寄附」が21%、「旅行・体験など(コト)」が6%だった。 寄附でもらったお礼品をリピートしたいと思うか尋ねたところ、「また寄附をすることで受け取りたい」が72%、「アンテナショップやネットショッピング等で購入したい」が14%で、計86%がリピートを希望しており、「継続的な支援が望める結果」(同社)となった。 寄附でもらったお礼の品をリピートしたいと思いますか?(複数選択可) 寄附金の「使い道」についてみると、災害(被災地)支援を「した」ことがある人は26%、「今後したい」と考えている人は21%で、約半数の計47%が災害支援の経験、もしくは関心があることが判明。同社は「災害支援の1つの方法として、ふるさと納税が定着しつつある」と推測している。 寄附の際、「使い道」を意識したかとの問いに対しては、55%が「まあまあ意識した」、18%が「強く意識した」と答え、計73%が使い道を意識していることがわかった。 2017年のふるさと納税の予定を聞くと、約100%が「する予定だ」と回答した。

●人気の『ふるさと納税』、自治体間格差最大７０億円　勝ち頭「都城」、負け頭「横浜」…過疎自治体も赤字に
　　　　　　　読売　2017年02月10日
　霜降り肉や地酒などの「返礼品」がもらえることで人気に火がついた寄付制度「ふるさと納税」により、自治体間で年間最大７０億円もの「税収格差」が生まれたことが、地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏の調査で明らかになった。国指定の過疎自治体２２市町村が「赤字」だったことも判明し、地方活性化という制度の趣旨との整合性が問われかねない実態が浮き彫りになっている。

　２月１０日発売の月刊『中央公論』３月号に、全国１７４１市区町村の収支を算出した「損得勘定全リスト」とともに掲載された。

　調査によると、２０１５年度の「ふるさと納税」の収支（寄付の受け入れ額と税収の流出額の差）は、５２５の自治体で「赤字」になっていた。最大の赤字は横浜市で、額は２８億７９８万円。続いて、名古屋市（１７億８７０１万円）、東京都世田谷区（１６億２８５５万円）と大都市が続いた。

　一方、最大の「黒字」は宮崎県都城市で、額は４２億７５８万円の黒字だった。２位は静岡県焼津市（３７億９２５５万円）、３位は山形県天童市（３２億１８７６万円）と、肉や海産物、地酒などの品質が高いことで知られる地域が並んだ。

　過疎自治体で最も赤字が多かったのは北海道函館市の３０６５万円で、以下、群馬県東吾妻町（１８５万円）、福岡県川崎町（１７８万円）だった。

　同誌では、６億６９３９万円の「赤字」となった東京都杉並区の田中良区長が、「３年も経てば学校１校分の（建設費に相当する）財源が収奪される」と指摘。片山善博・元総務相も、「地方自治の本旨に照らして問題がある」として制度の見直しを訴えた。一方、石破茂・元地方創生担当相は、「東京の持つ潜在力を活用して、疲弊した地方の活力をよみがえらせる起爆剤」と制度の意義を強調した。

　「ふるさと納税」は、納税者が住民税の一定割合を、応援したい自治体に寄付できる制度。寄付先は生まれ育った「ふるさと」である必要はなく、複数の自治体に寄付をしてもいい。自己負担２０００円を除いた寄付の全額が、翌年度の住民税などから控除されて手元に戻る。

　１５年度の「納税」総額は１６５３億円で、０８年度の制度開始時の２０倍以上に達している。１６年度は２６００億円にのぼるとも予想されている。

●ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減
　　　　ＮＨＫ　2月2日
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。
自分の出身地や応援したい自治体に寄付をすると住民税などの控除が受けられるふるさと納税の制度をめぐっては、寄付が集まらずほかの自治体に寄付した住民からの控除の申請によって税収が減る自治体が出ています。

こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。

このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。
世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているのではないか」と危機感をあらわにしました。

２３区のうち１５の区では現在、ふるさと納税の制度で寄付に対する返礼品は贈っておらず、今後、多くの区で新たに返礼品を始めるなど対策に乗り出す方針です。
２３区は国の補填なし
ふるさと納税の制度で税収が減った場合、多くの自治体では国からの地方交付税で減少額の７５％が補填（ほてん）されています。
しかし、地方交付税を受けていない自治体は、その対象ではなく、東京・２３区では税収の減少分がそのまま財政に影響を及ぼすことになります。

東京・２３区の税収減少額
ふるさと納税の制度による東京・２３区の今年度の税収の減少額の見通しです。

額が多い順に
世田谷区が１６億５０００万円
港区が１５億６０００万円
江東区が７億５１００万円
渋谷区と大田区が７億４０００万円
杉並区が７億２７００万円
新宿区が６億６８００万円
品川区が６億３６００万円
練馬区が６億１７００万円
目黒区が６億５００万円
文京区が５億２８００万円
中央区が４億９６００万円
江戸川区が４億３５００万円
豊島区が３億８０００万円
中野区が３億６０００万円
板橋区が３億４０００万円
足立区が３億２１００万円
千代田区が３億７００万円
台東区が２億９９００万円
北区が２億５２００万円
葛飾区が２億９００万円
墨田区が２億４００万円
荒川区が１億６０００万円となっています。

区長からは批判の声
東京・２３区のうち多くの区が新年度（平成２９年度）、ふるさと納税の制度による税収の減少がさらに拡大するという見通しを立てていて、各区の新年度予算案の発表会見では区長から制度に対する批判の声が出ています。

このうち杉並区の田中良区長は「自分のふるさとに税金の一部を納めることをイメージしてつくられたふるさと納税が、実態としては返礼品競争になっている。中でも特上肉の人気が非常に高く、食欲をそそって基幹税が流出している。これはひとつのモラルハザードだ」と憤りをあらわにしました。

また、品川区の濱野健区長は「ふるさと納税はとても遺憾な仕組みだ。国はもっと正攻法で地方振興を図るべきで、納税者の納税先を変えることで地方の振興を図るというのはいささか政策としてはおかしいのではないか」と述べました。

東京・２３区では「返礼品競争が過熱している現状は、制度本来の趣旨に反している」として、今後、国に対しふるさと納税の制度そのものを見直すよう働きかけを強めることにしています。

中野区は区外の特産品を返礼品に
東京・中野区ではふるさと納税の寄付を増やそうと、去年１０月からそれまで行ってこなかった返礼品を贈る取り組みを始めました。

返礼品は区内ゆかりの物品だけではかぎりがあることから、日ごろ交流がある自治体の特産品を用意し、８７種類のうち７０種類が区外の物品になっています。

中野区によりますと先月までの３か月余りの間に８５０件近くの申し込みがあり、集まった寄付金は合わせて１６５０万円に上り、昨年度１年間に集まった２００万円余りを大きく上回ったということです。

一方、返礼品の人気上位は、山梨県甲州市のウイスキーや福島県の日本酒、青森県産牛肉のハンバーグセットなど、区外の物品が占めているということです。

中野区は、今年度末までに３０００万円の寄付を目指して今後も返礼品を充実させていく方針で、区政策室の海老沢憲一副参事は「何も対策をしなければ税収の減少がさらに倍になるのではないかという危機感がある。地方の返礼品も扱うことで、地方にも金が落ちるので、地方とウィンウィンの関係を目指したい」と話しています。

専門家「高所得ほど多くの寄付と返礼品」
ふるさと納税の制度に詳しいニッセイ基礎研究所の高岡和佳子准主任研究員は「まだまだ偏りや不十分なところはあるが、都市部に集中していた税収が地方の自治体に流れる仕組みができたことや、納税の意識が高まっているのはよい点だといえる」と話しています。
その一方で、制度が抱える課題として、「現在、返礼品目当てに寄付を行う人が大半となっているが、今の仕組みでは所得の高い人ほど多くの寄付ができ、その結果多くの返礼品を受け取れるようになっているのは問題だ。今後、控除の在り方を修正する必要がある」と指摘しています。

●ふるさと納税、佐賀牛で21億集めるも議員に支払い決めて抗議殺到
　　　　　　ハフィントンポスト 　 2017年02月04日　朝日新聞社提供
ふるさと納税、議員の懐に？　潤う自治体、使い道で物議

　ふるさと納税で巨額の寄付が集まる佐賀県上峰（かみみね）町。昨年末、町議に払うお金の「費用弁償」を復活する議案が町議会（定数１０）に議員提案されたが、抗議の殺到で撤回される騒動があった。ブームの中、急に増える収入を自治体はどう使うべきなのか。

　上峰町のふるさと納税は返礼品の佐賀牛が大人気。高額寄付者に１頭分の肉（１８８キロ相当）を２４回に分けて贈るメニューもある。

　２０１５年度の寄付約２１億３千万円は、一般会計の当初予算の半分超にあたり、全国９位だった。財政再建策の成果もあり、１６年度の町予算では財政の健全ぶりをみる指数がどれも基準を満たした。１６年度は４０億円超を見込む。

　費用弁償は交通費など、議員が議会に出るのにかかるお金を公費で賄うもので、実費を上回る額が払われているとの批判も根強い。上峰町議会では１日あたり１人２千円（０３年度は議会全体で年間計９８万８千円）が払われていたが、財政難で０４年度から段階的に減らし、０７年度に停止していた。

　複数の町議によると、その復活は全員協議会でベテラン議員が提案した。「削減は議会が自主的に決めた。財政が回復してきた現在、元に戻してもいいのでは」。１～２回当選組が過半数を占め、「当時を知る先輩の言うことだから」と特に異論は出なかった。

　だが、議員提案が報道されると、「ふるさと納税で議員の懐を温めるのか」「来年度の寄付を考え直す」などとメールや電話が殺到。１月末までに７件計７万５千円の寄付が取り消された。

　町はこれまで認定こども園の建設や小学校向けの英会話授業に寄付金を充ててきた。武広勇平町長は１２月１５日に緊急会見し、「（寄付は）費用弁償に一切使わない」と火消しに奔走。町議には町民からも反発の声が寄せられた。機運は急速にしぼみ、結局、町議会は翌日、全会一致で議案の撤回を決めた。ある町議は「小さな町で支援者との距離も近い。押し切るのは難しいと思った」と話す。

　上峰町では、寄付者側が（1）人材育成（2）まちづくり（3）産業振興（4）町長一任の四つから使い道を選ぶ。町の担当課は「制度の趣旨と異なり、議員向けに使うつもりはなかった」。ただ、別のある町議はふるさと納税で財政に余裕が出た認識もあったと認め、こう打ち明ける。「議員も町のために働いているのだから、いいのではと思ったが……。今後の町の歳入に関わると判断して撤回した」
（朝日新聞デジタル　2017年02月04日 07時55分)

●ふるさと納税好調の上峰町、当初予算１００億円超　　町長戦控え「骨格」も２年前の３倍
　　佐賀　2017年02月04日
　三養基郡上峰町は３日、ふるさと納税の好調を受け総額１０９億２６６９万円に上る２０１７年度一般会計当初予算案を発表した。３月に町長選を控えた骨格予算ながら前年度と比べ２４億円、２８・４％伸び、当初予算では初めて１００億円を超えた。町は「全国からの善意はありがたい。財政健全化や住民サービスの向上につなげたい」と話す。

　上峰町のふるさと納税は１５年９月に返礼品を拡充後、寄付者が急増した。１６年度は昨年末現在で２４万７６００件、４１億８５８６万円と全国の自治体でも上位に入る。１６年度の歳入決算は１３７億円に達する予定。１７年度も約４０億円を見込んでおり、町長選後の補正で百数十億円になる見通し。

　ふるさと納税に「本格参入」する前の１５年度当初予算は３７億１６６０万円で、２年前に比べ約３倍の予算規模になる。予算の膨脹は寄付の会計処理に伴う部分もある。寄付をいったん基金に積む際と、返礼品の経費や寄付者の意向に沿った事業の経費を基金から繰り入れる際の２度、歳入に計上されるため。

　当初予算案には、１２月補正予算案で否決された学校給食費を無料化する経費４２００万円を新規事業で盛り込んだ。

　町税は前年度比１％増の１３億６６８３万円、自主財源比率は８・２ポイント増の８１・６％と予測する。地方交付税は１・２％減の８億８９０４万円、国庫支出金は２６・６％減の４億５４２５万円。町債発行は１１・７％増の１億７０８７万円、公債費は前年度並みの４億１３１９万円。１７年度末の町債残高は３４億３３００万円、１６年度末の基金残高は５億５４００万円を見込む。

　定例議会は１０日に開会し、ふるさと納税関連経費や米多浮立会場周辺用地購入費などを含む３５億２９８４万円の補正予算案も提案する。

　県内１０町のうち１００億円を超える予算規模（１６年度当初）は人口２万人以上の白石、みやきの２町。上峰町は人口約９６００人

●ふるさと納税返礼品競争「是正を」７２％　購入費増で自治体消耗
　　　　　　産経　2017.2.6
　好きな自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」で、寄付した人に自治体が贈る返礼品をめぐり、全国の自治体の７２％が上限額設定などによる是正が必要と考えていることが５日、共同通信の調査で分かった。自治体同士の競争が激化したことで、返礼品代が寄付額の４３％を占め、独自の政策に使えるお金はさほど増えない実態が判明。消耗戦に疑問を持つ自治体が多くなっていることが浮き彫りになった。

　ふるさと納税は地域活性化に役立っているなどとして、評価する自治体は８２％だった。ただ、寄付は一部に偏り、自治体の間で差が開いている。

　回答した自治体が見積もった平成２８年度の寄付受け入れ額の合計は前年度比２８％増の２千億円程度だが、返礼品購入費を引いた額は１７％増の約１１４０億円にとどまる。購入費が増え、寄付額に占める比率が前年度の３７％から４３％に上昇するためだ。ほかにも送料、仲介するポータルサイト運営業者への支払いなどがかさみ、自治体が実際に使える額はさらに少なくなる。

　上位２０自治体の受け入れ額を合計すると、寄付総額の４分の１を上回り、人気の特産品を贈る自治体などに寄付が集中する傾向が鮮明だ。「競争が過熱し、新たな格差を生んでいるのではないか」（長崎県新上五島町）との指摘もあった。

　こうした現状を反映し、返礼品競争の是正が「必要だ」と回答した自治体が３３％、「どちらかといえば必要」が３９％。これらの自治体に具体的な是正策を聞くと、６３％が寄付額に対する返礼品価格の上限を国が定めるよう求めるなど、国主導の見直しに期待が大きい。

　ふるさと納税を「評価する」自治体は４４％、「どちらかといえば評価する」は３８％。「貴重な財源となると同時に、全国に特産品をＰＲできる」（北海道南幌町）や「頑張っている小さな自治体が報われる」（長野県豊丘村）などの声があった。

　調査は２８年１１月～２９年１月に全国１７８８自治体（都道府県、市町村、東京２３区）を対象に実施し、９６・１％の１７１９自治体が回答。２８年４～９月の寄付総額は前年同期の１・６倍となったが、２８年度（通年）の見込み額は慎重に見積もられているもようだ。

●ふるさと納税で青森市に５億円寄付＝「市政に賛同した」と京都市経営者
　　　　　　　　　　　　時事ふるさと　2017/02/08
　京都市の男性経営者がふるさと納税として５億円を青森市に寄付していたことが８日、同市への取材で分かった。市によると、２０１７年度から４年間で寄付金に１億円を加えた総額６億円を新ビジネス支援事業などに充てる方針。

　寄付をしたのは「新市政に賛同した」という京都市の男性経営者。青森市の担当者は「青森にゆかりのある人だと聞いている。とてもありがたい」と話している。小野寺晃彦・青森市長は昨年１１月に、ベンチャー支援などを公約に掲げ、当選した。

　市は１７～２０年度の４年間で（1）地域企業新ビジネス挑戦支援事業（2）地域活動環境改善事業（3）バスまち空間向上事業－に計２億円ずつ重点的に配分する見通し。

　新ビジネス支援事業は中小企業を応援し、地域活動環境改善事業では地域市民館や福祉館の利用環境の改善を進め、バスまち空間向上事業では待合所を整備するなどの内容となっている。）