◆米の貿易赤字、日本が２位に浮上 車が拡大 、１位は中国／摩擦の拡大は必至／米貿易、ドル高重荷に サービスで稼ぐ構図鮮明 (日経)

　数日前の発表で、アメリカの２０１６年の貿易赤字相手国について、中国が１位、日本がドイツを抜いて２位になった旨が流れた。
　ずーっと以前、「日米貿易摩擦」とかアメリカの自動車・日本車の排斥とかのニュースが頻繁に流されている頃があった。
　それが改めて問題化する基盤のデータか。

　トランプ氏の発言や考え方はヒドイことばかりだが、どうも中国や日本を非難する点だけは、妥当か。
　２０１６年のデータというから、オバマ、あるいは民主党政権だったら、この貿易収支をどう評価しただろうと考えると、やっぱりトランプ流の対応。

　そんなことを思いつつ、関連ニュースを記録しておく。
★日経　2017/2/7の★≪米貿易、ドル高重荷に　サービスで稼ぐ構図鮮明 ≫という記事を今のアメリカの実態を見る印象で読んだ。その文末は、≪モノの貿易赤字を毛嫌いするトランプ大統領は「米国第一主義」を掲げて日本などとの２国間の通商交渉を急いでいる。ただ、金融やＩＴといったサービス分野では、米国は既に国際市場で「一人勝ち」の状態にある。≫

　以下を記録。なお、ウィキペディアの「国内総生産　GDPには、2015年、2010年、2000年、1990年の上位の表があった。
●米貿易赤字 日本２位に2016年、車が拡大 ／日経　2017/2/7
●米貿易赤字で日本が2位に浮上　1位は中国／テレ朝　2/08
●米の貿易赤字、日本が２位浮上　１６年７.７兆円で額は横ばい／東京　2月8日

●米の貿易赤字 日本は中国に次ぎ２番目に／ＮＨＫ　2月8日
●米貿易赤字443億ドルに縮小、輸出が1年8カ月ぶりの高い伸び／ロイター　2月8日
●米貿易赤字：12月は３カ月ぶりに縮小－通年では12年以来最大／ブルームバーグ　2月8日

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●米貿易赤字 日本２位に2016年、車が拡大
　　　　　　日経　2017/2/7 22:40
　【ワシントン＝河浪武史】米商務省が７日発表した2016年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易での対日赤字は689億ドル（約７兆７千億円）となり、相手国別では３年ぶりに中国に次ぐ２位に浮上した。トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連も対日赤字が526億ドルに増加。10日に開く日米首脳会談では、貿易不均衡を巡って議論になりそうだ。

　米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドルとなり、前年比1.5％減少した。ドル高の影響で輸出が１兆4546億ドルと3.2％減少したが、資源安などの影響で輸入額が２兆1889億ドルと2.6％減った影響が大きい。国際収支ベースでみたサービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字にとどまった。

　モノの対日貿易赤字は前年比横ばいで、全体の９％を占めた。米国の貿易赤字国としてはドイツを抜いて２位に浮上した。自動車関連の貿易赤字は前年速報値（489億ドル）から大幅に増え、対日貿易赤字全体の８割弱の規模となった。日本メーカーは北米生産にシフトしているが、日本車の対米輸出は高級車が中心で、単価上昇が貿易赤字拡大の要因だ。

　米国のモノの貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47％を占めた。３位はドイツで、４位がメキシコだった。トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判するなど、早くも貿易赤字削減の標的としている。メキシコには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を突き付けて、貿易不均衡の是正を求めている。

●米貿易赤字で日本が2位に浮上　1位は中国
　　　　　　　　テレ朝　2017/02/08 05:53
　アメリカの日本に対する貿易赤字が中国に次ぐ2位となったことが明らかになりました。

　アメリカの商務省が発表した去年の貿易統計によりますと、日本とのモノの取引の赤字は689億ドル、日本円で約7兆7100億円でした。赤字額は前の年からほぼ横ばいでしたが、国別の順位では赤字が大幅に減ったドイツを抜いて中国に次ぐ2位となりました。また、モノとサービスを合わせたアメリカの貿易赤字は5023億ドル、日本円で56兆円余りで、前の年に比べて0.4％増えました。トランプ大統領は「貿易は不公平だ」と赤字の削減を訴えていて、今週末の日米首脳会談で安倍総理大臣に対して改善を迫るとみられま

●米の貿易赤字、日本が２位浮上　１６年７.７兆円で額は横ばい
　　　　　　東京　2017年2月8日
　【ワシントン＝共同】米商務省が七日発表した二〇一六年のモノの貿易収支（通関ベース）によると日本に対する赤字は六百八十九億三千八百万ドル（約七兆七千億円）だった。赤字は前年とほぼ同じだったが、ドイツを抜き、中国に次ぐ二位に浮上した。日本との貿易では乗用車が大幅な輸入超過だった。米国との貿易で巨額の黒字を稼ぐ日本に対するトランプ大統領の批判が激しくなるのは確実だ。
　米国の赤字全体に占める日本の割合は９・４％となり、前年に比べ０・２ポイント上昇した。トランプ氏が十日の日米首脳会談で、安倍晋三首相に対し、厳しい姿勢で対日赤字の削減につながる対策を要求する可能性が一段と高まった。

　モノの貿易赤字の総額は１・５％減の七千三百四十三億一千六百万ドルだった。国別に見ると中国に対する赤字が５・５％減の三千四百七十億三千八百万ドルで、全体の４７・３％を占めた。中国、日本に次いで赤字が多かったのは対ドイツで六百四十八億六千五百万ドル、四位は対メキシコの六百三十一億九千二百万ドルだった。

　一六年に米国が日本から輸入した乗用車の金額は三百九十二億六千百万ドルだった。半面、米国が日本に輸出した乗用車は五億一千八百万ドルにとどまった。乗用車の最大の輸入先はカナダだった。日本は二位、三位がメキシコ、四位がドイツだった。
　トランプ氏は、日本車は米国で普及しているのに、日本での米国車の売れ行きが良くないことを「不公平だ」と批判している。日米首脳会談では日本の自動車市場を巡っても議論になりそうだ。

　一方、一六年のモノとサービスを合計した国際収支ベースの貿易赤字は０・４％増の五千二十二億五千二百万ドルで、三年連続で拡大した。

●米の貿易赤字 日本は中国に次ぎ２番目に
　　　　　　　ＮＨＫ　2月8日 4時54分
アメリカの去年の貿易赤字は５０２２億ドルで、前の年をやや上回りました。赤字の規模を国別に見ると日本は中国に次ぎ２番目となっていて、貿易赤字を問題視しているトランプ大統領が今月１０日の日米首脳会談で貿易の不均衡の是正をさらに求めてくる可能性もありそうです。

アメリカ商務省が７日発表した去年の貿易統計によりますとモノとサービスを合わせたアメリカの去年の貿易赤字は５０２２億ドルと前の年に比べて０．３％増加しました。

モノに限った取り引きについて去年の貿易赤字の規模を国別に見ると、最も多い中国が前の年に比べて５％減少して３４７０億ドル、次いで日本がほぼ横ばいの６８９億ドル、ドイツが１３％減少して６４８億ドル、そしてメキシコが４％増加して６３１億ドルでした。

日本は、アメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから、国別の赤字の規模は前の年の３番目からドイツを抜いて２番目に多くなりました。

トランプ大統領は、アメリカの雇用が奪われているなどとして、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しに向け再交渉を行う考えを示すなど、貿易赤字が大きい国を狙って批判を強めています。

日本については「アメリカ車の日本での販売を難しくさせている」などと公平な貿易を行っていないと批判していて、貿易赤字を問題視しているトランプ大統領が、今月１０日の日米首脳会談で貿易の不均衡の是正をさらに求めてくる可能性もありそうです。

●米貿易赤字443億ドルに縮小、輸出が1年8カ月ぶりの高い伸び
　　　　　　　ロイター 2017年 02月 8日 08:14
［ワシントン　７日　ロイター］ - 米商務省が７日発表した昨年１２月の貿易収支の赤字額は前月比３．２％減の４４２億６２００万ドルとなり、３カ月ぶりに赤字額が縮小した。市場は４５０億ドルの赤字を予想していた。輸出が１年８カ月ぶりの高い伸びを示し、輸入の増加を上回った。

２０１６年の通年の赤字額は、前年比０．４％増の５０２２億５２００万ドル。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２．７％となり、１５年の２．８％と比べて下がった。

インフレ調整後の昨年１２月の貿易赤字額は６２３億０８００万ドルで、１１月の６３８億６８００万ドルから縮小した。昨年末の貿易赤字の縮小は、今年第１・四半期の米経済にとって、貿易は大きな抑制要因にならないことを示唆している。

１２月はモノとサービスを合わせた輸出が前月比２．７％増の１９０６億８８００万ドルと、２０１５年４月以来１年８カ月ぶりの高水準を記録した。航空宇宙やバイオテクノロジー、電子など先端技術分野の製品の出荷が過去最高を記録した。産業用資材・原料や資本財、消費財、自動車の輸出も伸びた。

ただ、輸出は長引くドル高の影響で依然抑制されている。ドルは昨年、米国の主要貿易相手国の通貨に対して４．４％上昇した。

欧州連合（ＥＵ）向けの輸出は１０．１％と大きく伸びた。うちドイツ向けは１２．４％の増加だった。トランプ大統領の通商政策に関する顧問は、ドイツがユーロ安により不等に恩恵を受けていると非難している。

トランプ政権にとってもうひとつの課題である対中輸出は１２月に４．１％減った。

１２月のモノとサービスの輸入は１．５％増の２３４９億５０００万ドルで１５年３月以来の高い水準となった。増加の一部は原油の値上がりや国内需要の高まりを反映している。１２月の原油価格は平均で１バレル＝４１．４５ドルで１５年９月以来の高値だった。

●米貿易赤字：12月は３カ月ぶりに縮小－通年では12年以来最大
　　　　　　　　　ブルームバーグ　2017年2月8日 00:46
昨年12月の米貿易赤字は３カ月ぶりに縮小し た。ただ2016年通年では、貿易赤字は12年以来最大となった。
米商務省が７日発表した12月の貿易収支統計によると、財とサービ スを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月 比3.2％減の443億ドル。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の 中央値は450億ドルだった。16年通年の貿易赤字は前年比0.4％拡大し て5023億ドルとなった。

12月の輸出額は2.7％増の1907億ドル。民間航空機や工業製品が増えた。
輸入額は1.5％増えて2350億ドル。自動車や、製造業で使われる製品の輸入が増加した。
石油を除くと貿易赤字は382億ドルと、前月の397億ドルから縮小した。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は623億ドルと、前月の639億ドルから縮小した。

●米貿易、ドル高重荷に　サービスで稼ぐ構図鮮明
　　　　　　　　　　　　　　日経　2017/2/7 23:24
　【ワシントン＝河浪武史】米商務省が７日発表した2016年の貿易統計（通関ベース）によるとモノの輸出総額は１兆4546億ドル（約163兆円）で前年比３％減った。ドル高が重荷となり、２年連続で前年実績を割り込んだ。ただ、金融やＩＴ（情報技術）などサービス収支は巨額の黒字を計上しており、モノよりもサービスで稼ぐ構図が鮮明になっている。

　「米国の通商交渉は大失敗だ。中国との貿易で年間数千億ドルもの損失を出し、日本やメキシコ、そのほか大勢との間に貿易不均衡がある」。トランプ米大統領は就任前から盛んに米国の貿易赤字を問題視してきた。

　16年のモノの貿易赤字は7343億ドルと前年比1.5％減少した。16年は資源安で原油や燃料の輸入額が減った影響が大きいものの、10年前の06年と比べてもモノの貿易収支は緩やかに改善しつつある。

　にもかかわらずトランプ氏が真っ正面から貿易を問題視するのは、輸出が停滞している影響が大きい。産業機械など資本財は輸出額が前年比3.7％減り、自動車関連や一般消費財もそろって減少した。大統領選後にドル指数が14年ぶりの高値になるなど通貨高が一段と進み、輸出を下押ししている。

　トランプ氏は日本との自動車貿易を「不公平だ」と批判を強めている。乗用車やトラック、関連部品の日本からの輸入額は16年に547億ドルとなり、前年比７％増えた。対日貿易赤字は縮小傾向にあるが、自動車分野では依然として500億ドル規模の大きな貿易赤字があり、10日の日米首脳会談でも、やり玉に挙がる可能性がある。

　モノの貿易赤字を相手国別でみると、中国が全体の47％を占めて最も大きい。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した01年以降に対米輸出を急激に増やし、輸出額は06年から16年までの10年で２倍強に増えた。米国の対中貿易赤字も06年の2341億ドルから16年には3470億ドルまで膨らんだ。

　もっとも米国の国際収支は全体的に改善傾向にある。米銀の復活やアップルなどＩＴ企業の急成長で、金融や情報通信などサービス収支の黒字が増えているためだ。16年の米サービス収支は2478億ドルという巨額の黒字だ。06年比でみると３倍強の規模に膨らんだ。

　そのためモノとサービスを合わせた全体の貿易赤字は、06年から16年までに34％も縮小した。世界貿易に占めるサービスの比率は２割程度だが、米国はモノからサービスへと産業構造の転換が進み、貿易全体の３分の１をサービスが占める。

　モノの貿易赤字を毛嫌いするトランプ大統領は「米国第一主義」を掲げて日本などとの２国間の通商交渉を急いでいる。ただ、金融やＩＴといったサービス分野では、米国は既に国際市場で「一人勝ち」の状態にある。

●　国内総生産（こくないそうせいさん　GDP）　ウィキペディア
　国内総生産は「ストック」に対する「フロー」をあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する（経済学用語のフロー、ストックはフローとストックを参照）。
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。市場で取引されない活動は、GDPには含まれない[1]。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。この点は、国民総生産でも同じである。

・・・・・GDPの問題点[編集]
GDPは各国の経済力を示す一番重要な指標であるが、計算方法を公開していない推計値であると山内竜介[15]はしている。日本のGDPを公表する内閣府は非公開の理由を、「国家機密に当たる」としていると山内竜介は主張する。また、山内竜介によれば計算数式は毎年改良されるので、どれほど客観性、継続性があるか明らかではない[16]。しかし、どのように基礎統計を用いて国民経済計算を作成するかなどは内閣府によってある程度公開されている[17]。
中国のGDPについて疑問が投げかけられている。その理由の一つは集計の早さである。例えば2015年4～6月期（6月30日まで）のGDPについての発表日は、中国：7月15日、アメリカ：7月30日、イギリス：7月28日、ユーロ圏、ドイツ：8月14日、日本：8月17日であった